東電・福島第一原発事故で保管されるトリチウム放射能汚染排水の海洋投棄を菅総理が政治決断した。今までの政権が先送りしてきた課題を保管容量が後2年と言うことで決断したらしい。今後2年の準備期間を経て投棄するという。
勿論、漁民は風評被害を心配し海洋投棄に反対だが、菅総理は風評被害には東電が保証すると言う。
中国、韓国も日本にくしの対象にしてきた。
国の排水基準は6万ベクレル、WHOの飲料水基準は1万ベクレルだが日本には基準はない。しかし排出の運用基準は1500ベクレルでWHOの飲料水基準の7分の一に希釈するという。
何故だ。
当時のことを思い出してみよう。福島第一原発の事故後、フランスのマクロン大統領が日本に飛んで来て事故処理を応援するという。何のことはない、フランスの除去装置の売り込みだった。
日本政府は購入したが、これがうまく動かない。しょっちゅう部品が不具合になり運転できる代物ではなかった。
その後、東芝のALPSを稼働させたが、今は日立製か。それでも本格運転を目指しての試験運転と聞いたことがある。
トリチウムを残し、セシウムなど62種の核種を除去できるという。
しかしそれも正常に運転し出た排水の処理だ。今回の福島第一原発の場合は、事故排水だ。何が含まれているかわからない。新聞の報道によると残っているのはトリチウムばかりではないという。
そういう状況だから、WHOの飲料水基準の7分の一まで希釈するというのか。しかし飲料水基準と言うのは、「この基準なら飲んでいいですよ」と言う意味ではないのだ。どうしても仕方ないときに許容できる基準なのだ。
もう一度しっかり検証し、漁民の不安を払しょくしなければならない。吉村大阪府知事が以前、大阪湾での排出を検討してもいいと言ったことがあるが、実際にそお時になると同じ問題が起きるのだ。
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