今日の新聞読んで（６６３）：「SNSは有害」の動き、米で拡大

 自分の意見を簡単に世界に公開できる便利なソーシャルメデイアだ。しかし使い方を間違えるととんでもないことになる。トランプ前大統領はSNSを駆使し自分の考えを世界に発信した。おまけに閣僚の首まで発信したのだから驚く。

今は著名な政治家、有識者が考えを発信している。政治記者が本人に会ってネタを取らなくてもSNSで集めて、記事にすることもできる。

地方の女性アナがインタグラムで写真などを公開し、フリーで全国に名を知られるようにもできる。

しかし、女性に写真を隠し撮りしたり、生徒の写真を載せて逮捕される事件まで出てきた。「セクシー田中さん」の原作者が誹謗中傷にあい自殺してと言う。他人の人権を無視したあくどい出来事だ。

ところが、ユーチューブ、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、テイックトップ、Xなどソーシャルメデイアを「公衆衛生上の危険をもたらすもの」「有害物質」として指定する勧告をニューヨークが出したという。

運営企業に圧力をかけたのだ。いいことだと思う。未成年の子供が他人のプライバシーにかかわることを平気で拡散すること自体がおかしい。アメリカでは16歳未満のソーシャルメデイア利用を禁止する法案を成立させようとしている州もある。

ところが、企業は「表現の自由」を理由に反対しているらしい。新聞報道では18歳未満の若者が22年に110億ドル（１兆6000億円｝近い広告収入を得たというのだ。

便利な意見発表のツールではあるが、他人の人権にかかわるような行為は厳に取り締まるべきだ。すべては責任のある行為であってほしい。我が国でもいえることだ。

トヨタグループの不正、「やってはいけないことをやってしまった」と

 政治、経済界のTOPを揺るがす事態が発生、日本はどうなるのか心配にもなる。政治では政治資金パーテイーでのキックバック問題で岸田総理は所信表明で「国民から疑惑の目が注がれる事態を招き極めて遺憾で心からお詫び申し上げる」と言えば、トヨタ自動車の豊田会長は関連企業の不正で「やってはいけないことをやってしまった」と謝罪した。

政治とカネの問題では何故「不記載にした」のか、「その金は何に使ったのか」を問う前に派閥の解消で問題をすり替えようとしている。

一方、トヨタグループは日野自動車が2022年に排ガス、燃費の検査データ改ざん、ダイハツが昨年安全性の不正問題を起こし、そしてトヨタ自動織機がエンジン開発で不正が発覚した。

要はトヨタの短期開発、コスト削減がコンプライアンスの欠如となったという。豊田会長は「やってはいけないことをやってしまった」という。

豊田には「かんばん方式」という生産方式があり無駄を徹底的に排除しているが、本質は「改善」だという。改善することで無駄を省いていたのだが、安全性の検査、エンジン開発で不正を起こしていては制度が歪んだことになる。

その要因が常に生産台数で世界トップを目指していたことにないか。常に新しい車を開発し市場に出さなければならない。

新聞報道ではグループ全体の生産台数は1123万台でVWを抜いてトップだという。そして2024年は生産台数を1040万台として主要部品メーカーに伝えたという。しかし一部では生産停止になりどうなるか。

豊田会長の「それいけドンドン」が系列会社に負担となっているのだ。

志賀原発はリスク源：能登半島地震で見えてきたリスク

朝日新聞　２０２４．１．１１

今回の能登半島地震M7.6,震度７は少子高齢化、過疎地を襲った巨大地震で、復興計画も大きな課題を抱えているが、原発立地に関しても事業者、地質学者と規制委、有識者会議で言い分が違う。活断層の存在に関して政府、規制委の有識者が正しく、事業者側は事業を展開する立場で甘い考えであったことが分かった。

規制委有識者が主張するように能登半島西岸150㎞にわたる海底活断層が連動、事業者側の96㎞をはるかに超える状況だった。

志賀原発は以前から敷地内を活断層が走っているかどうかで有識者と事業者で意見が違っていた。一時、規制委と事業者は「活断層でない」と認定したが、有識者は「活断層」と考えていたのだ。今でもその論争はあり、規制委は「地震学者の意見を聞け」と再検証を促す。

今回の150㎞に及ぶ活断層の連動で、志賀原発の日尾ケ井も明らかになった。従来考えられなかった変圧器2基が損傷し3万リットルのオイルがこぼれ海を汚染、モニタリングポストも欠損する事態になった。津波の高さは３ｍ、敷地標高は１１ｍだったという。

運よく1号機は運転停止、、2号機は再稼働申請中で作動していなかった。30年ほど前は15分だったが臨界状態を起こした経緯もある。

決して安全な原発ではないのだ。さらに、近くの富来川南岸断層も動く可能性があると警告する専門家もいる。これが動くと原発への影響は大きい。

2号機は新生中というが、今回の地震の結果、検討が長期化するのではないか。

このほかにも重大な問題として万一の時の避難経路の確保があるが、今回、道路は寸断され、海側もどういおう状況になったか。

場合によっては廃炉になるかもしれない。このほかにも浜岡原発、六ケ所、伊方原発、高浜、大飯原発など厳しい検証が必要ではないか。

みっともなくないか責任を取らない自民・安倍派の5人衆

 通常国会が開催されたが、岸田総理の施政方針演説の前に「政治とカネ」の国会審議が始まった。ジ8民党安倍派6億円、二階派3億円、岸田派3000万円というキックバック疑惑で会計責任者、秘書らが在宅起訴、略式起訴になったが派閥の長や事務総長は不起訴処分になり、国民の怒りは大きい。

政治への不信を増すばかりだ。

自民党5人衆も地元に帰っての記者会見では謝罪はするが、辞職はせず、自民党にいて政治を全うするという。

安倍派、二階派、岸田派は早々と解散宣言したが、麻生派は自分たちは何も悪いことはしていない。政治資金はきちんと記載しているという。一方茂木派も様子見だったが、小渕さんに続き4人が退会するという。もともと茂木さんは日本新党出身で自民党ではなかった。だから小渕さんや青木さんは茂木派を維持する考えはなかったか。

ふしぎなことにまた森さんが出てきて、安倍派を守ろうと動いている。安倍派が森さんを頼りにしていること自体がまとまりの悪さを証明していないか。派閥解消となると益々森さんの存在が大きくなるか。

政治とカネの問題が派閥解散でごまかされるか、政治資金規正法での改正で成果を上げるかは今後の問題だ。連座制は重要なポイントになる。

今後国会で政治とカネの問題を議論されるが、政府と野党との意見が違えば、解散総選挙もあるのではないか。6月解散と言われているが、岸田総理の国賓待遇としての招待が4月ということを配慮しているのか。

そんなことは関係なく、予算成立をもって解散総選挙すべきではないのか。そして自民党の疑惑者が国民にどう判断されるかだ。こんな連中が国会議員として再び出てくること自体が日本の政治のレベルの低さを示す。

今日の新聞を読んで（６６２）：大統領選候補でトランプ支持者ってその程度か

 米大統領選で共和党候補者、トランプ氏を支持する国民てどんな人なのか。日本の政党の支持者だって詳しくはわからない。自民党支持は企業や企業の管理職、一方野党支持は労働組合員などと色分けできたのは昔の話か。今は保守とリベラルともいわれている。

ところが米国の大統領選候補者も共和党は、「あのトランプ氏」が有力らしい。何故だ。

民主政治の根幹である大統領選に不正投票があったとして裁判闘争を繰り広げ、裁判ではことごとく退けられているが、不正のあったことを信じているのは共和党の３３％のトランプ支持者、議会への襲撃もやってしまう不法者と思う。

しかし、新聞では氷山の一角というからどうなっているのか。これじゃ、世界で民主主義、民主政治のリーダーとしてやっていけるのか。

さらに驚くことに高学歴者に熱狂的支持が多いという。今まで政治から日の目を見なかった国民、非白人などが多いと思っていたが、そうではないのだ。そう言う高学歴の人たちが大統領選の不正投票を信じているのか。

そういおう人たちは、メデイアを信じず、情報はネットで得るという傾向らしい。確かに新聞の購読は減っているし、大手メデイアも経営不振だ。逆にネットは無料だしいつでも入手できる。

日本だって同じだ。新聞は見ていない。ネットで検索している。だから同じ意見の人とつながりができる。これじゃニュースが偏る。解説記事だって読まない。間違ったニュース、意見が氾濫する。

今、著名人、政治家がSNSで意見を発信している。新聞記者はネタどりしなくても記事が書ける。これはまずくないか。誰だってSNS,Xで新聞記者ごときになれるのだ。

また、官僚も腐敗しているとみられている。

しかし、共和党にも穏健な保守がいるという。そんな人がヘイリー氏を支援しているそうだ。トランプ政権で国連大使をやった人材だ。国際感覚の豊かな穏健派保守として私は期待するが。

ポスト岸田狙いか：茂木幹事長、安倍派5人衆に離党か辞職迫る

 25日、昼のテレビニュースで自民党茂木幹事長が、政治資金パーテイーキックバック問題で「秘書任せ」と責任を回避した安倍派5人衆に、辞職か離党を迫った。驚くと同時に自民党幹事長として勧告したのだ。

まとめ案ができた時点で記者会見を予定していた、岸田さんが嫌がって中止したことを受けて、これでは自民党への批判が強まることを考えて茂木さんが打った手だ。

岸田さんは、もう持たないと思った、ポスト岸田の本音が見える。

特捜部が不起訴にしても、今後検察審査会で議論されると、その都度自民党の悪弊が明らかになる。自民党への不信を少しでも減らそうとした幹事長の責任か。

今日の新聞を読んで（６６２）：記者会見を逃げる岸田、追いかける国民の不信任

自民党が進めていた政治刷新本部の中間報告が出れば、実施するはずだった岸田総理の記者会見が中止になった。すでに23日のぶら下がり会見で説明済なので新たに言うことはないというのが理由らしい。

いろんな憶測が流れているが、本音は厳しい質問を浴びることを岸田さんが嫌ったのだろう。難しい局面だからこそやるべきなのに岸田さんは逃げた。これで国民の不信任は追っかけてくるだろう。 ２０％を切った支持率で国会を乗り越えられるか。

本来であれば、まとめ案ができて派閥をどうするか考えるべきだったが、「岸田派も立件へ」というニュースで慌てた岸田さんが党内のだれにも相談せず派内の要人とだけ相談し決めたのだ。早々と岸田派解散を宣言すると特捜部はb深追いをしないだろうと考えたのだ。

一方、刷新本部ではいろんな意見が出たようだ。安倍派でも「解散すべし」と主張する一方で、政策集団としての存在を主張する議員も多いようだ。

要は「政治とカネ」の根本要因を解決できるまとめ案ではなかったのだ。

30年以内の反故確率が100％のまとめ案なのだ。30年ももたない。数年で反故になるか。

政治家に政治家の姿勢を正す法律など期待できない。総選挙でキックバックを受け不記載だった議員を選挙区で落とすべきだ。そういう議員を国家へ送り込む有権者こそ馬鹿なのだ。

今日の新聞を読んで（６６１）：能登半島地下、周辺海域は断層の巣か

 

1月13日TBS「タモリステーション」で表示されて
能登半島周辺の断層帯、近くには日本海東縁部の
断層帯が存在している。能登半島は断層の巣か

M7.6の地震の脅威を様々と見せつける今回の能登半島地震だ。いまだ余震も続き、復興計画にも大きく影響しているか。形状の異なる3つの断層が連動したと筑波大の八木先生は指摘する。断層が40秒にかけて次々にずれたのだ。

それに伴う津波も珠洲市、能登では1分後、七尾で2分後、富山では3分後の来襲したが、震源から80kｍも離れた富山で何故という疑問があったらしい。

海上保安庁が調査した結果、富山市沖４ｋｍの海底が長さ500ｍ。幅80ｍの斜面ずれを起こし水深も40ｍ深くなっていることが分かった（２０２４．１．２５朝日新聞）。

能登半島直下、周辺海域では活断層などが点在し断層の巣になっているのではないか。昨年5月の地震の際に調査した結果、東京ドーム25杯分の水（液体の塊」があり、能登半島で１５～１６ｍ上昇、断層面で揺らしたか。

被害状況を映像で見ると山崩れ、広い範囲で道路の崩壊、街の家屋の崩壊がみられる。一か所の震源ではこれほどの被害はおかしい。５ｋｍルールがあるらしいが、今回は相応ルールに反して断層が動いているのではないか。

余震も大きいので復興計画も楽じゃないだろう。おまけに少子高齢化、過疎地域だ。

三流中央銀行の日銀：他人任せにせず、日銀としての策はないのか

 日銀は他の中央銀行に比べ、三流中央銀行になってしまった。決定会合が終わると、ニュースになるのだが23日の夜はニュースがなく、24日のテレビ番組でも決定会合での決定での検証、解説ニュースが見当たらない。

今国民は円安と物価高に悩んでいる。円安が物価高の要因にもなっているが、為替に対して日銀は何ら策を持たない。賃上げと物価高の好循環を期待するが、物価は２～３％、賃上げは４～６％だが実質賃金はマイナス成長という。

日銀はまた金融緩和継続という。

「賃金と物価の経済の好循環を慎重に見極める」「物価目標いの達成の確度が高い」とコメントする。そして緩和から転換も極めて緩和的で急速な利上げはせず、緩和的な金融環境を続けるという。

しかし、市場は春闘の結果で、4月が転換期かという。

日銀は物価を重視するが、そうの要因である円安、為替にどう対応しようとしているのか。市場任せの他人任せ策では日銀の存在はない。

米国民よ トランプ氏の逆走を許すな：国内外を混乱させて良いのか

新聞の報道したトランプ氏　５４．９％、ヘイリー氏　３６．７％、米大統領選・共和党候補者の 支持率らしい。圧倒的にトランプ氏が優勢だというヘイリー氏は「常に混乱をもたらす」と批判、共和党員の中でも「新陳代謝が必要」とトランプ氏からヘイリー氏へ支持を変えた発言もある。

共和党員はトランプ氏支持のようだが、トランプ氏は「アメリカ第一」「強いアメリカ」を標榜し、今まで政治的に恵まれなかった国民の支持を得ている。相手候補者も巧みに批判する。

トランプ氏が大統領に帰りだせば、米国民を二分し、世界の安全を脅かし、民主主義政治へのリーダー的存在ではなくなる。同盟国だって場合によっては敵になるのだ。

ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区でのイスラエルの侵攻それに関連しての中東の不安定さが増すだろう。戦争を終わらせるには両者の言い分を取り上げなければならないが、そこが難しい。

トランプ氏は2国間協議を得意とする。多国間での協調路線なんてトランプ氏にはできない。

多くの裁判事案を抱え、最高裁の判断が注目されるところだが、新聞報道では免責に関して妙なことを言い出した。

トルーマン大統領が日本に原爆を投下し、人道的責任をついきゅうされているが太平洋戦争を終わらせるためにやったと免責されている。

一方、多くの裁判沙汰を抱えても大統領選に立候補するのは、アメリカのために「壊滅的なバイデン政権を倒す」ための面積があるというのだ。

そんなことが通用するはずがない。

世界の安全、民主政治を守るリーダーとしてトランプ氏の逆走を許すな。

自民、日本の政治改革：まず、東京都民は小池さんを追放ことから始めよ

 自民党が政治刷新本部を設け、政治改革に取り組んでいるように見えるが、日本の政治改革はまず、東京都民が小池知事を追放することから始めるべきではないか。今回の八王子市長選を見ると自民党危うしと思っていたが、かろうじて席を確保した。

その要因を見ると小池知事の動きだ。

小池さんが本当に政治改革を目指すのであれば、都民ファーストの会の最高顧問として、対立候補を1人に絞り、応援すべきではなかったか。それなのに何ら調整もせずに都民ファーストの会の関係者を2人も立候補させて票を分散した。2人の票を合計すれば10万票になり、初宿さんの6万票超を抑えることができたはずだ。

なんで今、自民党寄りの判断を小池さんはしたのか。恐らく次の都知事選挙で自民党に指示が欲しかったのだろう。

小池さんは優柔不断な政治家で、政治信条などない。東京都民はメデイアが騒ぐのでついつい投票してしまう。

小池さんを国政選挙で追い出し、東京から政治改革を主導する政治の動きに持っていくべきではないか。

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2024.1．22掲載

市長戦から八王子市民は政治改革の雄になれなかった　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/01/blog-post_90.html

自民党政治改革：30年以内の反故の確率100％か

今、政治資金パーテイーキックバック事件で自民党は派閥解散の動きで右往左往しているが、30年前にも大綱を作ったが、そのうちに反故になり、また今、同じことを繰り返している。

巨大地震と同じなのだ。必ずまたやってくるが、一向に開園されない。

今回も解散しても、誰が400人近い議員のめんどうをみるのか。落選し、次を狙っている候補者の面倒を見るのか。

野党だって個人の名前の派閥はないが、出身の単産別のグループがある。政界では派閥はなくせないのだ。 

市長選から八王子市民は「政治改革」の雄になれなかった

注目を集めたはずの八王子市長選はなんと自民、公明推薦の初宿さんが当選し、いずれも都民ファースト議員だった2位滝田さん、3位両角を抑えたのだ。八王子は萩生田さんの選挙区だ。初宿さんを抑えていたら「政治改革」の雄として評価されたのではないか。

2位滝田さん、3位両角さんの票を合計すると10万票になる。

選挙結果は　初宿さん63838票、2位の滝田さん57195票、3位両角さん44913票だった。小池さんもおかしな動きをしている。都民ファーストの議員なのだから2位、3位を調整し一人にすべきだったのに 初宿さんを支援したというのだ。

日本維新の会も初宿さん支援だ。政治改革はどう考えているのか。

萩生田さんもホッとしているだろう。子lれからも野党が一本化できなければ自民は安泰だろう。政治改革は野党しだいだ。

今日の新聞を読んで（６６０）：派解散での安倍派議員の安倍さんとの距離、国民との距離

今回の自民党政治資金パーテイ問題で一番悪質だった安倍派 が岸田派解散に続いて安倍派の菅さんを宣言したが、聞いていて安倍派議員は安倍さんとの距離と国民との距離をどう考えているかだ。

5人衆らの挨拶を聞くと、「国民の政治への不信に申し訳ない」と謝罪する一方で「安倍さんに申し訳けない」ともいうのだ。清和会政策集団は長い歴史があり、安倍さんが築き上げた派閥ではないのになぜなのだ。

安倍派議員は安倍さんとの距離と国民との距離をどう考えているのか政治資金の関係で、安倍派によりそっや議員が多いだろう。安倍さんから国政への参加を促された議員もいるだろう。恐らく国民より安倍さんとの距離が近かったはずだ。

しかし今回解散ということになると国民との距離が重要になる。安倍派で派閥解消を声高に言う議員は選挙のことを考えて国民との距離を縮めようとしているのだ。

トップ連中は不起訴、尻尾きりに終わりそうな特捜部の刑事処理だ。今後は有権者が厳しい判断を下すべきだ。

国民は知っているか：岸田総理がいち早く派閥解散した理由を

 新聞で「岸田派も立件へ」という記事が出て驚いたのは岸田総理自身ではないか。新聞報道でも総理派閥でありながら就任パーテイーなど1.5億円を開催、9割が利益という効率のいいパーテイーだったという。

岸田総理は、このままいくと岸田総理自身も捜査の対象になることを心配し、早々と岸田派解散に打って出たのだ。他派閥のだれにも相談しなかったのは、漏洩を心配してからだろう。他派閥のTOPはここのところを知っているはずだ。

麻生さんは「解散しない」というが、悪いことをやっていないからだろう。

案の定、今日の新聞は支持率の低下を伝える。朝日新聞２３％、読売新聞24％だ。政権運営は厳しきなるが、自業自得だ。

今日の新聞を読んで（６５９）：パーテイー券で特捜部ｖｓ政治家の攻防

自民党政治資金パーテイーキックバック問題はあれだけ大騒ぎし家宅捜索したにもかかわらず 安倍派の4000万円以上キックバックを受けた3人の起訴と安倍、二階、岸田派の会計責任者が在宅起訴、略式起訴され、肝心の会長、事務総長は不起訴が決まったという。

一方、めくらましと思われる岸田派解散に続き、安倍派、二階派の解散が宣言された。岸田派に動かされた感じだが、今回不正はなかった麻生派、茂木派、森山派は政治刷新本部のまとめの結果で検討するという。

この際、派閥存続は厳しい立場に置かれるか。

派閥解消以外では、会計責任者が起訴されるのは法からしてもt保全だが、その上の会長や事務総長が不起訴になるとは意外だ。会計責任者との共謀が見つからなかったというし、事務総長関係者は申し合わせたように「知らなかった」という。そんなことは考えられない。政治資金関係、政策活動費用関係を知らなかったでは無責任ではないか。

逆にそこまで会計責任者の責任にしていいのか。要は法的不備で責任追及が難しいのだ。後は検察審査会がどう判断するかだ。

そんな時に読売新聞２０２４．１．２０の論点スペシャル「パーテイー券問題　刑事処分」で特捜部長を経験した五十嵐さんの記事が目に留まった。五十嵐さんは金丸信さんの5億円闇献金を受けた罪で罰金2０万円の略式起訴処分したために検察庁の看板にペンキをかけられた苦い経験があった。

今回の国民の信条と似ていないか。

五十嵐さんは、金丸さんの案件で、会計責任者が全く手続き上かかわっていないことから金丸さんを共犯氏はできず罰金20万円という軽い罪にしたというのだ。

法の不備もある。会計責任者と政治家の共謀をとうにであれば供述だけではだめでハードルは高いという。法改正が必要なのだ。

今回も安倍派の5人衆が法をくぐったが、どういう理由があったのか、しっかり国民に説明すべきだ。事件が明るみになっても特捜部の家宅捜索はかなりに時間がたってからだ。恐らく証拠隠ぺい、破棄、口裏合わせがあったはずだ。証拠を見つけ出すのは至難の業だろう。

むしろトップ連中ではなく、任意捜査で2回生程度の議員の家宅捜索をやれば何か証拠が残っているはずだ。

そして関係者の税務調査をやるべきだ。脱税で追い込めるのではないか。政治家は国税に弱い。

どうなる自民の政治刷新：岸田派解散で派閥解消への動き？ 「政治とカネ」はどうなる？

自民党のセイ叔父刷新本部の方針ができていないのに、岸田総理が岸田派の解散を匂わせると、最大派閥で悪質な 安倍派も派内からいろんな考えが出て、同調する動きも出てきた。政治刷新はどのような収束を迎えるのか。派閥解消で終わっては根本的解決にはならない。

岸田派まで特捜部の手が回り、慌てた岸田総理が派閥解散を言い出した。岸田派の解散化、宏池会という政策集団の解散かは不明だ。他の派閥の長は怒っている。何の相談もなく一方的に解散を言い出したのだ。

特捜部の捜査は、6億円の安倍派、2億円の二階派に始まり3000万円の首相出身の岸田派にまで及んだ。それぞれの派閥で程度の差はあるので特捜部の処置もまちまちだ。

4000万円以上のキックバックを受けた議員は起訴されるだろう。しかし会計責任者は略式起訴、在宅起訴などいろいろ言われているが責任は免れない。

問題は、派閥のＴＯＰや自民党で言えば事務総長だ。自民党では「会長案件」と言い出し「死人に口なし」の作戦だ。会長と会計責任者がやっていたというのだ。しかし事務総長が知らない訳はない。金額も大きいのだ。

問題は、事件が明るみになり、メデイアも騒ぎ出しても関係者の「家宅捜索」が遅かった。特捜部が大々的に動いても既に重要な証拠は破棄されたり、隠蔽されているはずだ。そんな中での家宅捜索だから処分されずに残っていた物を探し出すのは非常に困難を極める。

だから証拠不十分で非基礎処分になる。

自民党の事務総長は不起訴処分らしい。それで本当にいいのか。「前例に従ったままだ」と逃げることができるが、西村さんはちょっと問題だ。安倍さんが「止めろ」と言った後、復活させている時の事務総長だ。立件されなくては意味がない。

西村さんが不起訴にでもなれば、検察審査会が許さないだろう。２度起訴掃討と判断されると、強制起訴になる。

さらに、政策活動費と逃げた「カネ」の問題はどうなるのだ。数十万～１０００万円を７超える金額がどうなるか。考えられるのは課税逃れの雑所得か。国税が出てきてしっかり調査すべきではないか。

派閥解散でお茶を濁してはいけない。

「タモリ」冠番組の限界か：13日のテレビランキング「ブラタモリ」１２％、「タモリステーション」圏外

 13日に時間は異なるがNHK「プラタモリ」とTBS「タモリステーション」番組放送があり、寮番組を見て、タモリ冠番組の視聴率がどうなるか注目した。

18日のテレビランキングで「ブラタモリ」の視聴率は１２％、一方「タモリステーション」は圏外で「ブラタモリ」に軍配か。

ブラタモリは黒部の絶景、宇奈月での電源開発、温泉地としての観光地開発を紹介しタモリさんも例のごとく明るかった。専門家の質問にも的確に答える技はさすがだった。

一方、タモリステーションは能登半島地震と羽田でのJAL機と海保機の衝突事故を緊急検証する番組だった。

私にとってはタモリステーションの方が内容的にも意義のあるものだったと思うが、タモリさんには向かない内容ではなかったか。以前にもタモリステーションでウクライナ侵攻の検証番組をしていたが、タモリさんはほとんど黙って座っているだけだった。司会者から「タモリステーションを使わせてもらってありがとうございます」という発言に「ウンウン」とうなづくだけだった。

後でタモリさんが「こういう番組には向かない」と反省していたそうだ。やっぱり、気軽に見えて地質、地形、その地方の歴史を気軽に検証する番組が向いているのだ。

タモリという冠をつければ視聴率を上げることができると思ったら間違いだ。

関連記事

２０２４．１．１４掲載

13日のブラタモリ、タモリステーション：黒部の絶景と電源開発ｖｓ二つの災害の検証番組に軍配はどちら　www.yamotojapan.bulogs@pot.com/2024/10/13.html

重大課題は「米国の敵は米国」ばかりでない：「中国の敵は中国、「プーチンの敵はプーチン」も

 先に今年の重大リスクのTOPとして「米国の敵は米国」が上がっていたが、そればかりではない。「中国の敵は中国」、「プーチンの敵はプーチン」もあるのだ。

「米国の敵は米国」ではトランプ前大統領が再出馬するために共和党の候補者選びにトップの座を占めているらしい。トランプ氏が大統領になると「アメリカ第一」で世界で民主政治を守る考えがないのではないか。さらにトランプ流考え方は米国民を真っ二つに分けるほどの威力を発揮しそうで、米国の不安定は世界の安定に大きな障害になっている。

一方、中国はどうか。「習の敵は習」だ。とにかく中国の経済が混とんとしてきた。不動産バブルの崩壊は経済に基礎を揺るがす。年金問題は地方に住む国民には心配事だ。人口も減ってきている。200万人減だという。少子高齢化は日本を追っている。企業も中国外へ移転し、若者の就職難は民主化運動の再来があるかもしれない。閣僚の挙動もおかしい。習体制を維持する適任者がいないのか。一帯一路など新興国の経済援助まどで国の借金は増加傾向だ。

政治、経済でいつ、習体制に不祥事が出てくるか。

そして、ロシアは「プーチンの敵はプーチン」だ。政敵を消している。ウクライナで経済も苦しいと思うが、天然ガス屋農産物は豊富で、自給自足できるか。経済制裁の効果は地方経済では出ているようだが、大都市でははっきりしない。

むしろプーチンの体調不良が言われているが、本当なのか。裸で水に潜るシーンは減ってきたがテレビで見る限り元気そうだ。

米国大統領選、中国の経済動向、プーチンの健康状態が重要な課題になってくるか。

今日の新聞を読んで（６５８）：共和党大統領候補、元国連大使・ヘイリーさん がんばれ

アイオワ州での共和党候補者選びでトランプ氏が５１％と圧勝したという。アメリカは世界で民主主義を守る旗頭 ではないか。「アメリカ第一」「2国間協議」などでは世界は混乱する。

今回の結果で、トランプ氏５１％、デサンテイス氏２１．２％、ヘイリー氏１９．１だったが、2位、3位を合計すると４０％になる。トランプ氏圧勝ではない。

次のニューハンプシャーではヘイリー氏が支持を伸ばしているという。がんばれ！　まだ可能性はある。アメリカ人も最後は良心を発揮する。

ヘイリー氏は、トランプ政権時に国連大使だった。十分な経歴だ。トランプ氏に代わって大統領候補になる資格が十分だ。裁判沙汰を多く抱えているトランプ氏にアメリカ人が支持するはずがない。

０～０．３％で多発し、７０～８０％ではいまだ発生せず：地震発生確率の難しさ

 

大地震リスク　全国に　主な地震の
30年以内に震度6弱以上の揺れる確率
よみうり新聞　２０１６．６．１１

地震調査研究推進本部が発表する地震動予測の「震度6弱以上の確率」が、発表されている。今は０～０．１，０．１～５は7やや高い、３～６，６～２６，２６～１００％は100年間に1回以上の割合で震度6弱以上の揺れが起きると推定されている。

しかし、数値が独り歩きし、確率が低いことをPRし工場誘致に励んだ、熊本県では熊本地震発生で甚大な被害が発生した。この結果に専門家は表記方法を工夫し、X,Z,A,Sランクでの評価になったが、国民にとってはわかりにくいものになった。

政府はこういう評価を出し国民に注意を喚起するが、要は「日本全国どこでも危険が潜んでいる」ということだ。程度の差は研究があまり進んでいないということだけの問題だ。

全国地震動予測地図で黄色表示（30年間０．１～３％）の能登半島で正月にM7.6,震度７の巨大な地震が発生、津波も4m、陸地隆起４ｍ、各種インフラがズタズタになった。

低確率の内陸地震が多発し、７０～８０％の「いつ発生しても不思議ではない巨大地震」南海トラフ地震、首都直下型地震がいまだ発生していない。

その要因は、内陸型直下地震は活断層が2000本ぐらい存在するが、発生間隔が１０００～数万年の間隔だ。専門家による研究が進んでいない。研究しようとすれば海底活断層の調査など費用が膨大だ。新聞報道では能登半島も大きな地震が発生しているし、群発地震も多発し警戒の声は上がっていたのだ。

地震発生予測を変更する前に実際に地震が発生したことになる。研究者も自治体も驚いたことだろう。

「地震の起きやすさ」「地盤の揺れやすさ」が重要な要素だが、繰り返す間隔が1000年から数万年となると関係する資料も少ない。反対に数10年から数百年間隔の海溝型巨大地震では資料も多いし、発生した場合の被害も大きいことから専門家の研究が進む。

それなのに何故、内陸型地震は多発し、巨大な海溝型地震の発生はいまだ見られないのか。

それがわかれば専門家も苦労しないが、最近興味ある研究が発表された。

マントルの温度が下がってきているというのだ。温度が下がればマントルの対流が遅くなり、プレートの沈む込みも遅くなる。プレートとプレートの接する箇所での固着にも影響するのだ。

では、内陸型地震はどうなのか。スロースリップが続いていればわからないが、日本全土でひずみが溜まっている可能性はある。専門家もＧＰＳ測量はひずみを計算している者もいるが、それぞれの研究ではなく、日本全体の研究として取り組む必要はないか。

地震発生時の被害を減らす工夫もされているが、今回の能登半島地震の被害からわかる容易に予測はできない。

広範囲な液状化、側方流動、４ｍにも及ぶ隆起、耐震設計というが度重なる群発地震での家屋損傷、倒壊、インフラの確保をどうするか。主要道路、電機、水、被害にあってみないとわからない項目ばかりだ。

しかし、住民の反対で、珠洲市での3電力会社による原発建設計画が凍結されたことだ。計画では2か所が予定されたというが、もし建設され作動していたら今回の地震でどぷなったことだろうか。ネットニュースを見て住民の意向は尊重すべきだと思った。

10大ニュース第1位「米国の敵は米国」：バイデンｖｓトランプで米国世論真っ二つか

1月14日、テレビ番組「風をよむ」でユーラシアグループが8日に発表したという「2024世界のリスクトップ１０」が放映され、15日に朝日テレビの「ワイドスクランブル」で池上さんが解説していた。

10項目には中東問題、ウクライナ、ロシア、北朝鮮、イランのならず者国家、重要な鉱物を中国が独占、インフレ、エルニーヨ再来、アメリカの人権問題などが掲げられ、トップに「米国の敵は米国」が入ったという。

確かに今のアメリカはおかしい。民主主義を標榜し、世界の民主政治を守っていたと思っていたが、米国のトランプ氏の存在が米国の世論を真っ二つにする分断が激しさを増したのだ。

トランプ氏は先の大統領選で敗北したがよういにみとめようとしない。選挙制度に疑惑を持ち込んだ。そして抗議に集まった支持者は議事堂に乱入した。トランプ氏は在職中に違反行為を数々やってしまった。

そういうトランプ氏を大統領候補者にできるか、裁判沙汰にもなって来たが、連邦最高裁がどう判断するかが注目されている。共和党支持の判事が多いのだ。

驚くことに、共和党内の候補者ではトランプ氏６２％、2位のヘイリー氏１２％に大きく引き離している。更にバイデン氏43％に対してトランプ氏は４７％で優位なのだ。誰が見てもトランプ氏有利だ。

トランプ氏は富裕層であるが、若者や、今まで政治から見放されていた国民の圧倒的な支持をえているというのだ。

また、バイデン大統領とは政策が真っ向から違う。アメリカ第一だ。ウクライナ支援も細るだろうし、難民受け入れも厳しくなる。

世界のリーダーであってほしいが、そんな気はないのだ。

年令的にもバイデン氏は劣る。共和党で第2位のヘイリー氏がまともな候補者として支持を高めればこれに越したことはない。

米国民だから最後は両親があると思うが、心配の種だ。

 

安倍派キックバック事案、事務総長への責任追及は無理？：最後は地元有権者が判断を下すこと

あれだけ大騒ぎになった安倍派議員の政治資金パーテイーキックバック事件で、安倍派の要人である事務総長への責任追及は、無理のようだ。要人、実力者だから確固とした証拠が必要だが、難しいのか。

「会長と会計責任者の案件」と主張しているようだ。会計責任者は責任を免れないが、会長は「死人に口なし」の状況だ。

事務総長に共謀が認められないということらしいが、西村さんは可能性があるのではないかと思うが、数百万円とキックバックは少ない。

さらに安倍派議員は修正申告を始めたという。政治資金規正法は形式犯だから修正申告すればいいのだろうが、だからと言って違法なネコババを許せるのか。

特捜部の責任追及に限界があることはわかるが、最後は地元有権者の判断だ。次の総選挙で安倍派議員で疑いの出ていた候補者は落選させることだ。これが政界浄化の第一歩になる。

 

台湾総統選、与党民進党・頼清徳氏当選も獲得票数４０％：野党は計６０％では台湾人の民意は

 台湾の総統選で与党民進党の頼氏が獲得票数４０％で、野党の国民党・侯氏、民主党の柯氏を抑えて当選したが、野党の侯氏33.5％、柯氏２６．４％を合計すると６０％で台湾の国民の本音がわからない。

しかも立法院の議席数も民進党51gふぃせき、国民党52議席、民衆党8議席で与党が過半数に至らず、野党が主導権、決定権を主張する。議会運営が難しくどうなるか。

政権は中国との統合を拒み、親米、防衛力強化だろうが、中国は黙っていない。あらゆる手を使って完成するだろう。野党の獲得票数に勇気付けられたか。

習近平にも困ったもp野田。

13日の「ブラタモリ」と「タモリステーション」：黒部散策と電源開発ｖｓ二つの災害の緊急検証の軍配は

避難所として期待できるか　ダンボボールハウス
２０２４．１．１３　TBSタモリステーションより

13日のテレビ番組を記て驚いた。NHKの「ブラタモリ」とTBSの「タモリステーション」が時間をたがえて見ることができるというのブラタモリはタモリさんと相棒の野口アナが黒部の絶景を散策、100年前からの電源開発 を知ることができるタモリさん得意の番組だ。

一方、TBSのタモリステーションは年明け早々に始まった能登半島地震と羽田でのJAL機と海保機の衝突事故を検証する番組だ。タモリさんにとってはちょっと不得意な番組なのだ。

私は「どちらに軍配か」と考えてきていたが、それぞれに得るものがあった良い番組だったと思うが、視聴者の判定は今週のテレビ視聴率を見て考えたい。

黒部開発での絶景の一つ
２０２４．１．１３　ブラタモリより

ブラタモリの黒部の絶景と100年前からの電源開発の軌跡は参考になった。黒部ダム、黒部の発電は関西の経済成長を支えるための電気の供給として関西電力（会社名は出ていなかった）が企画した。大正時代からのこんな危険な場所での開発行為であったが、資材の運搬、積み下ろし、温泉開発と宇奈月温泉の重要性がわかる。今は、トロッコ列車など観光で名を挙げている。

タモリさんが指摘していた黒部川扇状地もそのできた理由がはっきりわかるタモリさんらしい番組の出来だった。

そして時間は遅れるが、TBSの「タモリステーション」が始まった。甚大な被害をもたらしている能登半島地震とあってはならない羽田でのＪＡＬ機と海保機の衝突炎上事故を緊急検証した番組だ。

能登半島、佐渡付近の断層
２０２４．１．１３　タモリステーションより

今回の能登半島地震では疑問の残る問題もあったが、よく検証されていたと思う。4ｍの津波、陸の隆起は4000年に1回の大地震であったと専門家が指摘。道路の崩壊、通行止め、陸地の隆起で港湾施設が使用不能になるなどインフラの崩壊、家屋の倒壊損傷と大きな被害をもたらしている。

津波が早く襲ったことも問題になっていた。断層が近かったために津波も早かったのだ。海底活断層の存在がひずみを増し、2020年から群発地震が多発し、京大が2021年にGPSを設置観測していたが、「流体の存在」が隆起の要因になったらしい。「流体」と言っても水のようなものからガス、期待がある。それが地下16㎞まで上がってきたのだ。

朝市広場での火災の発生は水がなかったために延焼を防げなかったのだ。消火栓、防火水槽は使えない。川の水も１ｍ隆起推したために使えない。消防車庫も歪み出すことに苦労したらしい。すべてが想定外の出来事だったという。

道路が寸断され、物資の輸送の自衛隊員の人力に頼った。一方ドローンの基地局の設置が進み、一部物資の輸送に役だったらしい。

避難所も大変なようだが、子どもたちが作った新聞はコミュニケーションに大いに役立っているという。そして避難者同士、ボランチアの「助けない」も重要な出来事だ。

避難施設など問題が多いが、京大が発案した「段ボールハウス」はこれから期待できるのではないか。コメンテーターで参加していた河田先生が子供達でも組み立てられるので自分たちがやったという達成感も期待できるという。

今までのメデイアで報道されていない案件も検証され役立つ番組だった。ただ、ＴＢＳは8時から「池上彰のニュース」でも同じ内容の番組が組まれていた。どう影響したか。池上さんの番組に続けてタモリステーションを視聴者が見たか。発表される視聴率に注目だ。

ブラタモリ、タモリステーションのどちらに軍配を上げるかよりもそれぞれ違った番組内容だった。

やること、なすこと裏目の岸田総理を日米はどう評価するか

何かと落ち目の岸田総理だ。やること、なすこと裏目に出ていないか。「明日は今日より良くなる」と言っていたが、正月早々に能登半島を大地震が襲った。被害者に寄り添うというがその姿は見せられず支持率はさらに落ちそうだ。

防衛政策の見直し、防衛予算の増額、辺野古移設の強行など日米関係の 強化に資する政策は多いが、3月の岸田総理の国賓待遇としての訪米の見通しが立たなくなったようだ。

人気のない岸田総理の花道論まで出てきては米国も懸念を示す。バイデン大統領も自分の不人気を差し置いて岸田を同渓谷の雄として国賓待遇として招待することに懸念を示す。

「政治改革」は米でも気にしているらしい。

期待してまで自分を本部長に立ち上げた「政治刷新本部」もあろうことか、安倍派からのメンバーの10人中９にんがキックバック疑惑があるのだ。「岸田は何をしているんだ」と批判されるが、今、安倍派議員を会合のメンバーとすることは爆弾を背負うことになるのだ。

ここは開き直って、そういう議員もメンバーに入れて本音下議論すべきではないかと言えないか。

経済面はどうか。

大企業は円安、物価高でも儲けをどしているが、国民のほとんどは円安、物価高に苦しむ。経済界には「金利のある金融政策の正常化」を願う意見も多いが、日銀はどう出るか。そろそろ出口戦略が必要になるが、賃上げによる経済の好転を見極めたい」と先送りだ。

車金は1000兆円超え、対GDP比２６０％は先進国一悪い。PBの黒字化、赤字財政に取り組む必要があるが岸田政権では見えてこない。

迫る通常国会にどう出るか。野党の弱体化をいいことに延命を図るか。

続く能登半島地震、震央地名は異なるが深さは１０ｋｍ、何故だ

TBSnews DIG 2024.1.12
能登群発地震の原因は「東京ドーム23杯分の水」

「北陸で地震がありました。能登地方、M4、震度３，深さは１０ｋｍ」というニュースが流れる。震央地名は異なるが深さ10㎞はほぼ決まっている。どうしてか。

だんだん明らかになってくる被害状況、液状化による砂の吹き出し、傾いたり倒壊した家屋、段差が4ｍぐらいのがけ、海岸線が大きく後退して漁港施設が役に立たなくなった。

専門家は、数1000年にわたりこのような隆起、沈降を繰り返し能登半島ができたと解説する。

今回の地震の原因は半島に地下深くに沈み込んだ大量の「流体」だという。水を含んだプレートが沈み込み、300㎞という地下深くで染み出し上昇し、水が群発地震とか地殻の変形を生み出し地震を起こす。しかし専門家らはこの「流体」のためだけではなさそうだという。さらなる検証が必要なのだ。

この水の上昇が海底活断層（珠洲沖セグメントというらしい）や断層に侵入し、震源が150㎞にも及ぶ大地震の結果になったのだ。

地下300㎞、10㎞はどんな温度なのか。

100ｍごとに3℃上がると言われているので300㎞では相当位の高温高圧だ。地下10㎞では300℃ぐらいだ。

東北大の遠田先生の著書によると、地殻の表層では花崗岩が多く、花崗岩は石英や斜長関からなり、300℃から450℃で水あめのように流れ変形するという。10㎞は「地震発生層」ともいうらしい。

震源深さ10㎞とはこういう状況らしい。水のような流体の多いエリアでは地盤のひずみを群発地震で解消できるが流体の少ないエリアは滑りにくく、ひずみがたまると大きな地震の発生になるのだ。

深さ10㎞の地震には要注意だ。

能登半島地震で志賀原発の安全を考える：原発事業者・北電を信頼できるか

朝日新聞２０２３．１．１１

地震発生当初、問題なかったはずの北電・志賀原発で外部電源を受ける原発内の2基の変圧器が破損し、一基から大量のオイルが流出したという。また海水水槽の水位も発表内容を訂正したというのだ。また通行止めもあり通行計画の直しも必要という。

重大な知見であり、さらに万一の原発事故の際に退避行動にも影響を及ぼす事態ではないのか。

原子力規制委員会は原子力規制庁に「いくつかの震源断層が連動して動いた」ことにかんがみ、専門家の研究を生かし、見直ししろという。当然だろう。

原発周辺のとか断層の存在、変圧器は何故破損したのか、もう1基はどうなのか。2007年のM6.9の発生を甘く見ていなかったのか。

新聞には出ていないが、連動する活断層の考えに「５ｋｍルール」があるという。５ｋｍ離れていれば1つの地震を起こす活断層とするルールだが、原発立地付近の断層の存在にどう適用すべきなのか。

志賀原発では原発直下の活断層の存在が議論されてきた。工事後に埋め立てた地下断面図などから事業者の北電は断層ではないと主張し、専門家が指摘していた主張を否定、規制委もそれを認めたのだ。

確か、付近にトレンチを掘り断層の存在を調査したが、専門家は活断層と主張するが、ある専門家や北電は「地すべり」と主張したことがある。すでに原発が立地する原発で地下の断層を議論するのは大変だ。場合によっては廃炉しなければならないので原発事業者も反対の資料を提出し防戦する。

「存続ありき」の事業者やそれを支持する専門家も含め、今回の能登半島地震による原発の在り方を再検証すべきだ。

政治改革は国民やメデイアの意識次第ではないか

 政治改革を政治家に求めるのも重要であるが、数人集まれば派閥ができると言われているように一人で行動する不安感が強いのではないか。それよりもまず、国民、メデイアが意識を変える必要がある。

国民⒣あ直接候補者を選ぶが、地方では代々応援しているので選ぶ有権者が多くないか。メデイアも政治記事を書くときに派閥を明記すれば記事が書きやすい傾向がないか。以前の政治改革の時は確かメデイアは()で派閥を明記していたではないか。

派閥の効用もある。

新人を発掘する、国会内で政策の研究、議員の育成、落選時に資金的にどう援助するか。派閥委ができカネ集めで法違反することがまずいが、今回のパーテイー券キックバック疑惑も不記載、仕様不明の政治資金ではなかったか。その辺をしっかり明らかにすべきである。

そして自民党には77人の無所属議員がいる。それでもやっていけるのか。すでに知名度があって数の派閥に頼る必要がないためか。

菅ｖｓ麻生で派閥の是非がわかれている。岸田さんだってどう考えているのか。総理になっても派閥の長でい続けたのか。

それぞれの議員が本音で話し合う必要がないか。

今日の新聞を読んで（６５７）：11日、自民「政治刷新本部」開催も麻生さん訪米で欠席か

 自民の政治資金パーテイーでのキックバック事件で、自民党は岸田総理を本部長とする政治刷新本部の初会合を11日に開き、通常国会までに中間報告をまとめると意気込んでいる。

国民の「政治とカネ」の問題で自民党への監視の目が厳しきなっている。万一国民の期待に背くようでは、次の総選挙は惨敗だろう（ただし、野党のふがいなさが目立たなければ）。

岸田総理の意気込みを示すのか、最高顧問には麻生さん、菅さんの総理経験者だ。麻生さんは派閥容認論、菅さんは派閥否定論者だ。最高顧問からして意見が分かれる。

メンバーには茂木、渡海、森山さんら党7役、派閥の長もいれば無派閥もいる。小泉さんや小倉さんら若手も参加するようだが、木原幹事長代理には驚く。ここにきていまだ木原頼みとは。

ところが麻生さんは9日から訪米で欠席らしい。何やら春の岸田総理の訪米への「地ならし」の意味もあるらしい。

これじゃ本気度も疑わしい。派閥容認論の麻生さんがいなければ派閥廃止論でまとめようとしているのか。

9日、17時59分佐渡地震、M6,震度5弱：付近を日本海東縁部海溝が走る、糸魚川静岡構造線に影響か

今回の地震は日本海東縁部海溝と糸魚川を結ぶ想定線上
に位置し、糸魚川から糸魚川静岡構造線、さらに関東地
方に地震を起こす相模トラフ、南海トラフとも結ばれる
能登半島と佐渡の間の赤×印のところが震源と考えられる
阪神大震災から17年、「大地震足元にリスク」朝日新聞
２０１２．１．１７に筆者が書きこんだ。

 1月1日の能登半島地震は半島西側の3つの海底活断層が連動し大きな被害を及ぼして、震度1以上の余震が1200回以上も発生している。

そして今度は9日、能登半島と佐渡を結ぶ線上に震源を持つ佐渡地震が17時59分に発生、その時間帯にNHKが頻繁にニュースを流した。何かあるのかと疑問を感じたほどだ。

この付近は重要で危険な箇所なのだ。

日本海の北から日本海東縁部海溝が佐渡付近まで走り、そこから糸魚川までは想定されており糸魚川静岡構造線につながり、富士山付近で相模トラフ、南海トラフに分かれる。いずれも南海トラフ巨大地震、関東大震災の可能性もあるのだ。

その佐渡と糸魚川の想定線上に今回の佐渡地震が発生したのだ。

日本海東遠縁海溝周辺でも1940年積丹半島沖地震M7.5,1993年北海道南西沖地震M７．８，1983年日本海中部地震M７．７，1762年佐渡島地震M7と巨大地震が発生している。

糸魚川静岡構造線断層帯もM8の発生が確率１４％と言われ、諏訪湖、松本市付近は要注意なのだ。特に牛伏寺断層を抱える松本市背はM5.4ノ地震が発生している。諏訪湖付近で中央構造線とも交わっている。

日本海側の内陸直下地震には国民は注意が必要なのだ。

自民党キックバック疑惑、難しい線引き？：野田氏に始まりどこまで「芋ずる」か

 自民党の多くの議員が政治資金パーテイーでのキックバック疑惑にいるが、はじめてに逮捕者になった野田氏に始まり何処まで「芋ずる式」の逮捕になるのか。国民の関心は高いし、最後は不起訴になっても検察審査会がウンと言わないだろ検察の信用にもかかっている。

野田さんは4～5000万円キックバッククラスだったので逮捕は当然と思っていたが証拠隠滅、破棄、事情聴取にも応じていないというから休日地歩も当然だろう。

他の大野さん、貴社に向かって「頭が悪いのか」とd保かつしていた谷川さんらの逮捕も時間の問題だろう。

では、数百万から1000万円と言われる議員はどうなるか。今までの例では不起訴だったが今回は「政治とカネ」の問題が高まれば不起訴とはいかないだろう。場合によっては脱税ということにもなる。

さらに事務総長経験者の責任はどうなるか。前任者からの慣例を踏襲していた自民党安倍派の5人の要人とは別に、西村さんは特別な立場だ。

安倍さんが派閥に帰ってきたとき、キックバックを知って中止させたことがあるが、安倍さんの死後ｍキックバックを復活させた当時の事務総長だ。事務総長としての責任を問われるのではないか。

何らかの形で公民権停止まで持っていければ、自民党議員も緊張が走るのではないか。検察審査会の存在を忘れてはいけない。

能登半島地震で内陸直下地震に注目：必ず南海トラフのような巨大地震が続くのか

朝日新聞２０２４．１．８

能登半島地震発生から1週間、次々に被害がはっきりしてきた。多くの方々が犠牲になっていることのお悔やみ申し上げるとともに、生活環境にも甚大な被害が出ている。 驚くのは海岸線が海側に２００ｍ後退し最大で4ｍ隆起、隆起延長は85㎞になるという。

思い出すのは房総半島で数次にわたる海岸隆起がみられることだ。能登半島もそう言う運命にあるのか。

新聞報道ではＳ字型連動断層かというニュースが流れていたが、8日の朝日新聞「災害連鎖　爪痕激しく」で実情がわかった。第1に珠洲市沖の断層破壊から始まり、第2に輪島市周辺の断層が破壊、最後の日本海側で断層破壊、津波の原因ではないかというのだ。100～150㎞に上る断層が動いたことになるが、実際には数10㎞の3つの断層が動いたというらしい。

確かにこの付近の活断層の調査は進んでいないようだが、いくつかの海底活断層の存在を匂わす図面を見たことがある。

「地下天気図」で有名な東海大学の長尾先生が最新地下天気図で活発化の危険と静穏化の危険を示し、能登半島は活発化で警戒が必要という。2020年待つから活発化していると警告する。確かに2018年から2020年、2021年にかけ辞意ｓんが活発だったが、その後減少したかに見えたが2023年5月にＭ６．５が起きた。

週刊ポストのよる「未知の活断層　全国マップ」では能登半島西岸付近に未調査の断層があると指摘していた。

高レベル放射性廃棄物処分場の適正マップによると能登半島は「好ましくない」という。地下付近の長期安定性に問題ありというのだ。

一方、産業技術総合研究所の「将来活動確率ＴＯＰ３０］の七尾と氷見の境界にある石動山が１０％という。陸上にある断層に注目しての結果だそうだ。

能登半島に発生した地震としては1729年Ｍ６．８，1993年Ｍ６．６，2007年Ｍ６．９などＭ７クラスの地震が発生している。

南海トラフの前兆として「関連重大地震」に上げる専門家も多い。南海トラフ巨大地震の発生前に内陸型直下地震が発生するというのだ。

今回の能登半島地震Ｍ７．６，震度７はそういう意味では注目すべき地震なのだ。30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率によると能登半島０．１～３％未満、輪島付近は０．１％未満だ。決して油断はできない。

1月1日、M7.6,震度７の能登半島地震で何か前兆現象はなかったのか

 以前から地震が多発し群発地震と言われていたが、他「に数日前から前兆現象はなかったのか。村井先生のGPS異常、大気中のイオン濃度の急上昇、ラドン濃度の増加、FM電波異常、など今まで、地震が発生した時はこういう傾向があったという報告があるが、今回のような巨大地震で何らの異常も出なかったのか。

これだけ大きな岩盤の割れで電磁波が発生、上空の電離層に変化が出ると思うのだが。また、よく言われるのが井戸の水位の変化だ。水質の変化もあるだろう。

また、スロースリップの状況はどうだったのか。スロースリップが多発し終わったところが巨大地震の発生源になることもある。

正月の夕方に急に発生したのか。年末年始で研究者の気が緩んでいたのか。もう一度研究のデータを見直せば何らかの異常がつかめるのか。

村井先生のGPS異常での隆起陥没データは週刊ポストを読めばよいが残念ながら購読していない。

どうした災害時の電気自動車、ドローンの効用

 M7.6,震度７の能登半島地震による被害が明らかになるにしたがって内陸部での巨大地震の恐ろしさがわかる。地震への対応がどうだったかわからないが、交通網、インフラへの被害は容易には想定できない。

この地震が、続く南海トラフ地震、首都直下地震が心配されているし、３．１１東北地方太平洋沖地震での北と南に割れ残りがある。青森県沖、房総沖は要注意だ。

私もそれなりに対応はしている。転倒防止、非常食、防寒グッズのそろった緊急時のリュックも用意しているが、非常食は入れ替える必要もあるがなかなか手が回らない。

そしていつも思うのだが、どうして電気自動車の効用が新聞やメデイアに出てこないのか。

非常時は発電し、家に電気を供給することができるのではないか。ガソリンも必要ないのではないか。

この被災地で誰一人電気自動車を持っていなかったとは想像できないが、電気自動車を所有している人は経験談を発してほしい。

ドローンは物資の搬送に役立つだろうが、まだ実用ではないのか。成果を出すためには普段からの実用が重要だ。まだまだ先の話か。

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2022.12．26掲載

今日のような豪雪でEVが役立った報道がないのはどうしてか　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/12/ev.html

２０１０．１１．１４掲載

クルマが家電製品になる日　www.yamotojapan.blogspot.com/2010/11/blog-post_14.html

岸田曰「陣頭指揮を私が執る」「私自身が党の先頭に立つ」と：本気度？

 能登半島地震の対応で「陣頭指揮を私が執る」、政治改革で「私自身が党の先頭に立つ」と重要課題に対して自分がリーダーとなってやり抜く気持ちを発しているが、その本気度はどの程度なのか。

能登半島地震対応では救援活動をする自衛隊員の増員、住民の安全確保や生活環境の改善を会議で打ち出しているが、何のことはないペーパーの棒読みではないか。自分の言葉で述べていない。記者会見でもそうだった。

一方、自民党に政治刷新本部を設置するというが、最高顧問に麻生さん、菅さん、事務総長にあの内閣官房副長官を辞任し、自民党幹事長代理に着いた木原さんが就任するらしい。

何時まで経っても木原離れのできない岸田さん。最高顧問に派閥の長である麻生さん、無派閥の菅さんではどんな調整をやるのか。

こういった岸田さんの姿勢に、メデイアは本気度が見えないという。いずれにしろ成果が出なければさらに内閣支持率を落とし10％台か。

何をしてもパッとしない岸田さんに呆れるばかりだが、先頭に立ってやったことがある。G7広島サミットと秘密裡のキーゥ訪問とゼレンスキー大統領招聘ぐらいだろう。国益というより自分のためという感じが強かったか。

南海トラフ地震の合間の能登半島地震か：決して予測されていなかった内陸型地震ではないのだ

6日　NHKニュースより

発生当初は津波高さ５ｍ、３ｍと予想されていたが実測では１．２ｍだった。しかし被害が明るみになってくると津波高さも５ｍに近かったのではないか。女性アナウンサーが「逃げてください」と叫んでいたのも当然だ。

能都半島は地形から海岸線が伸びた地域もある。ＮＨＫの朝の情報番組で広島大の専門家がこの付近は数千年で数回今回のような海岸線が伸びる事態が発生していたという。これでは海上からの支援物質の搬入は無理だ。

数年来続くこの付近の地震も京大の専門家は地下からの「水たまり」などの流体の圧力によって岩盤が押されたり割れ目にしみこんで群発地震を発生しているという。

また、新聞によると東北大でこの付近の津波のシミュレーションをやったことがあるという。2022年だ。何故、住民に浸透していなかったのか。

決して専門家が軽視していた能登半島地震ではなかった。被害が明らかになるにしたがって日本海側ではまれなM7.6の地震だったが決して軽視できないのだ。関連する活断層が影響し合うし、近くには志賀原発があり、敷地内を活断層が走っている恐れもあるのだ。今回当初は被害なしだったが変圧器から大量の油が流れたという。

被災された方々、亡くなられた方々の冥福を祈る。まだ行く方不明の方も200人近くおられる。

水、食料、生活必要品の不足が訴えられているが、自衛隊員、警察、消防関係者を始め被災者も助け合って乗り越えようとしている姿に感心する。これからの復興も大変だろう。被災地は高齢化地域、将来を考えた復興が必要だ。

 

2024年は、地震災害、航空機同士の衝突で始まった：次が政治経済でどうなるか

 2024年度はM7.6、震度7の能登半島地震は南海トラフ巨大地震の内陸型地震のでの恐れある危険な地震だったし、帰省客を乗せた日航機と能登へ救援物資を送る海保機が衝突炎上する大事故が羽田で発生した。何とも言いようのない事故だ。

これから仕事が始まれば政治経済面で大きな事態が発生することも考えられる。

まず、能登半島での地震災害の救援だ。うまくいかなければ岸田政権の寿命が短くなる。支持率が10％台へ落ちるともう退陣だ。

円安、物価高の問題は「金融政策の正常化」と絡めて重要な問題だ。アベノミクスの検証も必要になるが、日銀が出口戦略をどうとっていくかだ。日銀の問題だけでなく、政府も責任がある。

これ以上、金融政策を継続すれば日本経済への影響が大きい。

「政治とカネ」の問題は特に自民党安倍派に影響が大きい。自民党に自浄作用があればなんとかなるだろうが、主導権を含む問題尾だからそう簡単にはいかないだろう。

来る総裁選も、ポスト岸田がどうなるかだ。菅前総理が動いているというが、石破さんもどう出るか。

解散総選挙は遠のいたと思っているが、簡単にそうとは言えない。野党の体制整備状況だ。政権交代のチャンスと見るが。

岸田訪米ができるか。人気も落ち、岸田さんが訪問したところでバイデンさんの人気が上がるとは思えない。岸田さんが国内政治問題もあり延期を言い出すのを皆待っているのではないか。

2024年は岸田政治から目が離せない。

令和6年 1月1日能登半島地震M7.6、震度７を誰が予想したか

　　　　　　

1月1日　NNNニュースより

1月1日午後4時過ぎ、突然テレビが緊急地震情報を流し、同時に大津波警報で「逃げろ」と声を張り上げた。能登半島地震発生M７．６，震度７、震源はごく浅い、津波の予想は３～5m だったが観測では1.2mだ。

メデイアは各社、番組を変更し地震情報を流す。津波警報EVACUATE、大津波警報TSUNAMIの表示は初めてだ。日本海側に広く注意報が出た。北朝鮮の江原道でも３０ｃｍ（？）の表示が出て驚いた。

アナウンサーは「できるだけ高いところへ逃げろ」と叫ぶ。テレビの画面では岸壁に波が打ち上げられているのは見える。

これだけの自信を専門家のだれが予測したか。最近は群発地震が多発していたので注目していた専門家がいただろう。この付近の情報としては

〇能登半島沖付近の断層の調査は進んでいないようだ。半島先端の西側で複数の断層が見つかってぃる。近くの志賀原発では敷地内に活断層の存在が議論されている。

〇1993年能登半島沖地震　Ｍ６．１７，2007年能登半島地震Ｍ６．９が発生している。

〇兄弟の研究者は要因として、「水たまり」のようなものがあり、断層の隙間に広がり破壊しているための群発地震という。

〇この付近はユーラシア大陸と北米プレートがぶつかり合っている。

何ｋぁ位トラフ巨大地震との関連が心配されているが、南海トラフでは「活動期」と「静穏期」を繰り返し、巨大地震の前後に「関連型大地震」が発生しているがその典型例か。

南海トラフ巨大地震は活同期と静穏期を繰り返しているが
今、その活動期に入ったのか　週刊ポスト資料より

今日の新聞を読んで（６５６）：衆院選予想立候補者、自民は派閥、広域選挙区は誰か

 25年10月の衆院議員任期切れで解散総選挙がある。たが、それまでに岸田政権が持つかだが、任期切れまでに総選挙がある可能性だ強い。

今回の候補者名簿で自民党は派閥が明記されている。安倍派の議員のどこまでがキックバック問題で検察のs保さに載るかだが、国民の「政治とカネ」の7問題は厳しい。

自分の選挙区に自民党候補者がいる場合は、国会に送って大丈夫か有権者が判断すべきだ。極端に言えば安倍派候補者が全員落選させることもできるのだ。

また、10増10減で選挙区が減ったところは広域な選挙区を抱えている。よく見ると自民党候補者の選挙区が多くないか。こういう選挙区は世襲議員が占めるのではないか。選挙区が広範囲になると選挙費用もかかる。費用の豊富な候補者が多いはずだ。

また、こういう選挙区にはやる気のある新人候補者は出ない。新陳代謝に問題がある。

1票の格差も問題だが、小選挙区から中選挙区制度に戻すことも考えないといけないのではないか。

2024年 南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性？：マントルの温度低下、対流が遅くなっている

富士山は1707年以来300年噴火せず、しかし東北地方太平洋沖地震では噴火の条件を満たしていたが何かの条件が足らず噴火せず。 そして南海トラフ地震、首都直下地震はＭ7クラスの発生確率が７０％で「何時でも発生」の状況にあるがいまだ発生していない。

さらに、宝永地震発生の49日後に富士山が噴火した巨大災害の連動の危険もあるのだ。南海トラフ地震は2030年中頃という予測も出ているが、否200年後という予測もある。どちらも著名な専門家の予測だ。

何故、発生が遅れているのか。

スイス工科大学チュッリヒ校の研究者らがラボ実験で地球のコアの熱を封じ込めている物質の熱伝導率を調査した結果、予測されていたものの1.5倍だったと言いう、想定より早い段階でマントルの動きが弱まり、プレートテクトニクスが減速する可能性があるというのだ（NewSphhere  Jan 21 2022）。

マントルが熱対流し、地震を起こすプレートを動かしているのだが、その対流が遅くなるとプレートの動きも遅くなる。これがプレートテクトニクス理論だ。

しかし、そのプレートテクトニクス理論もほころび始めたというのだ（「科学理論はこうして崩壊する　科学の危機」学習研究社　１９９５）。

これに対して東工大の丸山先生がプルームテクトニクス論を公開している。プレートテクトニクスは地球の表面だが、マントルの大半はプルームテクトニクスが支配しているというのだ。

しかしともに疑問だらけだというのだ。

そのマントルの温度が減少し、マントルの対流が減速すればプレート表層部の挙動が変わる。

プレートとプレートの挙動が変わるので地震の発生にも変化があるのだ。発生が遅れることがあっても油断は禁物だ。必ず発生するのだ。