自民党の報告書がまとめられたが、石破総裁の責任論がなかったために見直しされることになったらしい。総裁選管理委員会も「記名投票」に傾いて「石破おろし」をけん制しているようだ。自民党の年配議員は「石破擁護」になっているが、若手、中堅は石破では選挙の勝てないと「総裁選前倒し」を主張している。
森山幹事長も「国民の民意と党内の考えに乖離」がみられることに石破擁護派は期待を持っている。しかしこの傾向の要因は何なのか。
今回の参院選で国民民主や参政党が議席を伸ばしたのも20代30代の期待が大きかったためではないか。自民党も50代60代の高齢層に多くの期待をしては将来はないように思うが。
やっぱり、この状況を乗り越えるには、森山幹事長、石破総裁が責任をとって辞任することだ。石破擁護派が増えているのであれば石破さんが再出馬すればいいことだけの話ではないのか。
メデイアは自民党の森山幹事長が鹿児島県鹿屋市での講演で、「国民世論と党内世論が乖離していることが怖い」と自民党で選挙の責任をとり「石破止めろ」という党内の動きが激しい一方でメデイアの世論調査では「辞める必要ない」という意見が続出し、国会前デモも発生し内閣支持率も上昇していることに警戒心を持っている。
石破総理は、これをいいことに世論が一致するところで決断するつもりだろう。
国民の世論は3つの選挙で自民党に「NO」を突き付けたのではないか。それが今、国民世論は石破支持に動いている。自民党が悪いのだというのだ。
自民党が悪いと言っても石破さんは総裁として「政治とカネ」「旧統一教会問題」など旧安倍派が諸悪の根源とする課題に責任を持って対応してきたのではないか。自民党「NO」＝石破総裁「NO」ではないのか。
自民党の報告書も責任の「よりどころ」が不明確で修正するらしい。従来のコップの中の嵐か。
石破さんが責任をとらなかったら、森山さんら自問等の幹部の責任だ。森山さんは報告書を見て判断というが、既に辞任の判断を明確にすべきだ。
そうすれば石破さんも覚悟を決めるのではないか。
読売新聞が27日の維新の会の衆議院議員が菱給与を不正受給していたと報じたことが誤報で実際には維新の会の石井参議院議員だったことがわかり謝罪した。政治家にかかわる不祥事の報道だったのでことは大きな問題になった。
30日の読売新聞の検証記事で街中にあふれる情報から目をつけ、報じる必要があるか判断し、関係者のチェックを受け記事にする家庭が明るみになった。私たち読者はこういう過程を踏んでニュースになるんだということが分かった。
しかし読売はどうして失敗したのか。
記者は関係者にあたって信用性を確保しようとしているが、取材を繰り返すうちに「思い込み」だ優先することになり、他部門の仲間の「誤報かもしれない」という声が軽視されたという。
確かに関係者に取材していても「はっきり否定はされない」とか「意味深な表情される」など判断に苦しむことがあるだろう。大きな政治スキャンダルは他社も狙っている。後れを取りたくないという気があったかもしれない。
街中にあふれる情報は多くの場合は相手を貶める目的もある。有名人のスキャンダルや写真週刊誌の記事には多い。
今回の件で読売新聞は多くの関係者の処分を決めたようだ。私たち読者も新聞の記事がどうのように作られていったかを想像し信頼性を確保すべきだ。
世界の友好国、同盟国ばかりでなく米国と輸出入に関連する国はトランプ関税に振り回されているが、米国内でも打撃を受ける中小企業がトランプ関税の違法性を訴え、一審、控訴審で勝訴、最後は最高裁の判断待ちだ。
控訴審でもトランプ関税は違法であり、大統領の権限を逸脱していると一審判決を支持している。
最高裁の判断が出るまでは現状の関税を徴収することが認められている。
トランプ関税は国際緊急経済権限法」に根拠を置いているがその「異常かつ極めて深刻な脅威」の存在下に、連邦議会の核心的な権限である。だから議会からこの権限の委譲がなければならないとしている。
そして、相互関税、国別関税のような広範な課税権限は認められていないという。
今、米国では一部中小企業ばかりでなく、企業や州が違法性を訴える動きが出てきている。
このようなトランプ大統領のSNSや大統領令による身勝手な課税は米国内で阻止すべき課題である。
 |
| 読売新聞 ２０２５．８．３０ |
中電と関西電力が山口県上関町に建設を計画している使用済み核燃力「中間処理施設」について中国電力は予定地の地盤調査などで「立地可能」とするホぷ国を上関町に提出したという（読売新聞２０２５．８．３０）。
確か記憶によると、原発建設が無理と分かり財政の厳しい町が中国電力に何かないかと相談した結果、中間処理施設としての可能性を調査することになった結果だ。
しかしこの付近は活断層が多く存在しその長期評価もされている。
 |
| 時事ドットコム ２０１６．７．０１ 中国地域の活断層の長期評価（２０１６．７） M6。８以上、確率５０％、今後30年の活断層評価 政府調査委 |
さらに最近、国東半島沖から山口県の周防関東にかけて役７０ｋｍにわたり、断層帯があることが産業技術総合研究所の調査で確認されている（ＯＢＳ大分放送地震被害の想定見直しへ）・・上図に赤線で記入）
予定地下に存在していなくても周辺には多くの活断層が存在する。本当に適地なのか疑問だ。
上関町民の賛否も分かれているという。財政に潤いも必要だが、この種の計画は最後は破談になる。慎重に。
中居氏と元女子アナの不倫騒動で損害があったとして港元社長、大多元専務に総額５０億円の損害賠償を訴えた。スポンサー離れで４～５０００億円の村議が出たがその一環としての賠償だ。
常識では考えられない賠償額だが、フジテレビＨＤの強い考えを伝えたようだ。
一見して払えそうにないが、企業の役員になると役員など賠償責任保険に入っているので、その最高額（？）で和解が成立するのだろうが、今回の事案はあまりにも酷すぎるのでどういうことなるのか、ある程度自己負担も必要ではないか。
思い出すのは東電の旧経営陣に対して株主から損害賠償請求がされ、４人（今は３人？）に１３兆円の損害賠償が訴えられている。一審では政府の予測の信頼性があるとして１５ｍの津波が押し寄せる「予見可能性があった」と認められたが、２審では予見可能性なしと言うことになった、最高裁でどうなるか。
いずれにしろ、大企業の経営者には相当程度の注意義務が求められるのだ。
総裁選前倒しに関して自民党内が混乱している。問題は選挙での惨敗の責任論であるが、選挙の敗北は総裁に責任とする「石破やめろ」と石破総理個人の問題ではないとする「石破辞めるな」の論争だ。
確かに選挙では「政治とカネ」「旧統一教会」問題、給付金の問題など自民党の政策が否定された結果ではあるが、それが石破個人の問題とするか、自民党事態の問題とするかで結論はわかれる。
潔く決断すれば総裁の辞任である。ところが石破さんは「辞めない」と言う。
自民党内および国民の間でも「石破辞めるな」と言う声は強くなっている。これをいいことに石破さんは「国民の声」と「党内の声」がどこで一致するか見極めるつもりのようだ。
だから、「トランプ関税の日米合意」を自死に向けたいね位に進める」とか、「外交が立て込んでいる」など理由を挙げて辞任する様子はない。
ところが、肝心の日米合意では共同文書がなかったために今、米国から共同文書作成の要望が出ているが、大統領令の修正や自動車の１５％への引き下げ時期の他に８０兆円上る投資で大統領の発言が「私の自由に使える」とか「９０％ が米国の物」などの発言が続き日本側は１～２％程度」と見解が違い、詰めのために訪米を計画していたが赤沢さんは急遽キャンセルしたのだ。
これは石破総理の失態ではないか。米国次第では２５％に戻る可能性もある。
外交を積極的に推し進めているが、総裁の責任論で騒がれている日本の政権と真面目に交渉事をやっているのか。
自民党が大敗した要因は、自民党内の問題、特に旧安倍派の問題そして野党と大きく違い給付金問題であるが、これだって石破さんが自民党内をどうまとめてきたかの問題でもある。すべてが自分の責任ではないと思っていたら言い間違いだ。
ここは総裁選の前倒しをやって、石破さんも立候補して責任を果たせばいいのではないか。国民の民意と言うがそれは選挙でＮＯの結果が出ている。
自民党は次の選挙を石破さんでは戦えないと若手は考えて「石破おろし」に動いている。そういう若手、中堅の支持がなければ総裁、総理にはなれないのだ。
まずは石破さんが辞任すべきではないか。
少数与党になり政策運営に四苦八苦する自公政権が安定政権を目指し維新の会を味方に入れようとし、維新の会が政策とする高校無償化の財源に法人への増税を匂わし経団連が反対している。
財政健全化は重要な課題であるが、政策運営には財源が必要で財源が見つからなければ増税ということになる。
経団連が法人税増税に反対するが、巨大企業や富裕層は優遇税制で結構守られている。巨大企業企業が大きな収益を上げているのに納税額が少ないのには驚く。優遇税制を受けない中小企業が苦しい経営の中で納税しているのが実態ではないか。
日本に本社を置き、残業基盤を日本に置いている以上は、日本社会、経済再構築に法人は貢献すべきである。
税制見直しが必要な時期に来ているが、自民党政権では無理なのか。
日米関税交渉で日本側が要求している相互関税15％の大統領令修正、自動車の15％への早期のp引き下げを要求し詰めの共同文書作成のため10回目の訪米を予定していた赤沢大臣が訪米を終始したという。理由は事務的な食い違いが出てきたために事務方だけの訪米になったそうだ。
合意文書は日本側は文書作成していると時間ばかりかかるので合意を急ぐために合意文書は不要という立場をとっていた。
一方野党は合意文書がなければ米国は何を言ってくるかわからず、不要論を否定していた。
ところが米側から共同文書作成の要望があったという。
問題はやっぱり80兆円に上る投資総額だ。トランプは90％は米国が自由に使えると発言していたが、日本側は全体の枠を示しただけで赤澤さんは実際には１～２％だという。何やら大きな違いが出ている。
どう共同文書を作成するかわからないが、トランプが不服なら25％に戻る危険があるのだ。そうなると石破政権の命取りにもなりかねない。
外交事項はきちんと合意文書を作成するのが基本だ。その点、今回訪日し会談した韓国の李大統領を見習うべきだ。歴史観で国内では異論も大きい課題もあるのできちんと共同文書を作成したという。用意周到な李外交だ。
広島県安芸高田市長だった石丸志賀東京に活躍の場を設け、都知事選に立候補し第２位の１６６万票 を獲得、小池都政を変えようと指示したが残念な結果に終わった。しかしこれと言った政策もなく野党として政権に反対すればいいとの考えには賛成できなかった。
都知事選では小池さん以外の候補者は街頭演説で政策を訴えていたが、小池さんは公務を優先としていたが、何のことはない公務で各地を訪問し訴える手に出た。卑怯極まりない手段だった。
しかし石丸さんは知事選で１６６万票取ったことをいいことに都議選では４２人を擁立し全敗した。おそらく１６６万票を４０人で割れば４万票になる。４万票取れば当選と見ていたのだ。
続く参院選でも１０人を擁立したが全敗だった。
新しい息を吹き込むかと思っていたが成果が出ず、代表を退任することになったようだ。今後党運営にはかかわらないという。潔い退任だが「生成の道」は石丸さんが創設した。
恐らく「衰退の道」だろう。小池都政にはもうあきた。政治に欲のない候補者が出ることを期待したい。
迫る自民党総裁選の是非のついて管理委員会は、実施することを希望する者は署名して要望書を出すことを要求する動きもあれば否定する動きもあり11人中どうなるかはわからないらしい。
選挙結果の責任を問うのだから正々堂々とやるべきだと正論を吐く議員も多いらしい。
「石破おろし」の動きに署名で要求することは、党内を分断する可能性もあり、また組閣や党役員人事に不利になるともいう。
だから署名し本当のことを言いにくいらしいが、何やらSNSと同じではないか。
無記名だと内容の真偽がわからなくても誹謗、抽象を繰り返すSNS愛好家と同じでは情けなくないか。
「石破おろし」だろうが「石破止めるな」だろうが、署名し要求すべきではないか。総裁選が前倒しになっても石破さんは立候補できるのだから何ら問題はないのではないか。
石破総理自身も卑怯ではないか。非主流派の時は責任を追及し、今「辞めたくない」とは何事か。そんな考えでは辞任したホぷがいい。
トランプ大統領が今日の新聞で、ウクライナとロシアの首脳会談の実現がなければ「重大な結果となる」と警告するが、何故125日の首脳会談で主張できなかったのか。「会談はよかった」と言い、停戦よりも和平交渉を優先すると突然の方針転換を言い出したのはトランプではないか。
プーチンとの会談は成功裏に終わったのではなかったのか。二者会談、三者会談に期待しておぜん立てを進めているが、思うようにはいかないのが実態だ。
バンス副大統領も新聞記事によると、和平条件で露は中核的条件で大幅な譲歩をするとインタビューで述べているという。「傀儡政権を樹立することは無理」「ウクライナの「安全の保障」を実施するなどとコメントしている。
そして「対ロ制裁はケースバイケース」次第だともいうが、一体誰と交渉しているのか。
トランスもバンスも交渉結果は良好というが本当なのか。今まで満足な結果が出た会談はなかったのではないか。
逆に、トランプ政権の方針にもっていくための策なのか。
新聞報道によるとトランプ大統領は、関税政策で米国経済に影響及ぼす「雇用悪化」リスクに対応するために「利下げ」を強要し、動かないパウエル議長を「遅すぎる」と批判する。一方パウエル議長は高関税政策が米国経済をインフレに誘導するとみて「「利下げ」に躊躇する。
トランプ大統領の政治介入し、中央銀行の使命を守ろうとする。当然の行為だ。しかし米国経済も怪しい動きだ。トランプが0.5％幅の利下げを要求するが、利下げしても０．２５％か。
ところが新聞報道ではトランプは人事まで介入し、任期切れの理事の交代に「利下げ」派の理事を送り込む人事に出た。1人は通常の人事だが、もう一人は書類偽装の不祥事で「自ら止めろ」というのだ。
チョット内容は違うが、2％の物価目標を目指し当時の白川総裁から黒田総裁に人事が変わったときのことを思い出す。
白川さんは安倍さんの要求を聞かなかったために近づく人事で安倍寄りの理事を送り込んだ。そのため白川さんは6か月の任期を遺し辞任したのだ。
あ田r敷く出てきた黒田さんは「2年で２％」の目標を掲げたが8年ほどたっても達成できず、日本経済はアベノミクスで混乱した。
FRBの人事がどうなるかわからないが、トランプが勝てば中央銀行の中立性はくづれる。トランプ政治があらゆる分野で混乱を巻き起こす事態になろうとしているのか。
元安全保障担当補佐官のボルトン氏が自宅と事務所をFBIの家宅捜索を受けたという。ボルトン氏は第一期のトランプ政権で一時補佐官をしていたが、意見が合わず辞任した経緯がある。その後補佐官時代のトランプ政権のことを「ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日 朝日新聞出版 ２０２０．１０」で詳細に記述している。
赤ちゃんのような言動で周りを振り回していると酷評しているのだ。出版前に内容をチェックされ修正も加えたようだ。
また、機密文書を持ち出して参考にしたのではないかとの疑いも出ていた。第二期のトランプ政権はまわりをYESマンで固めたためにこんなことはないが、トランプ大統領は「嫌いだ」と言っていたのが新聞にも載っていた。
反トランプ狩りを始めたのか。
私も今回のプーチンとの首脳会談でトランプが停戦より和平に方針転換したことを知り、トランプの性格が出ているのではないかとボルトン氏の回顧録を改めて見たほどだ。
確かにトランプが嫌うことばかりが記してある。嫌なものは消していくのがトランプの方針なのだ。
石破総理は参院選惨敗の責任を取って何故、辞任できないのか。総裁選前倒しで立候補し自民党員の支持を選べれば引き続く総理を続投することにならないのか。
各メデイアの世論調査も内閣支持率３８％、不支持率４５％（NHK世論調査）で支持率を上回っている。
一方で「辞めるべきでない」５４％で、「辞めるべき」３６％を 上回っている。国会前では「辞めるな」の集会も模様された。
これに気をよくした石破総理は「国民世論と自民党内の考え方が一致した時」と余裕を見せるが、世論調査で「辞めるな」の支持を高めているのは50代以上の女性だという。頑張っているのにかわいそうとでもいうのか。
石破さんの止めない理由は「国政に停滞は許されない」「外交が詰まっている」「分裂は回避」「少数与党となった今、 政策を実施するには野党との連立が大事」「戦後80年の見解」などがあげられている。
しかし、どれを見てもグズグズしている方が国政の遅滞になる。辞任の決心が出れば何とでもなるのだ。
逢沢総裁選管理委員会長は「ルールを決める」という。
総裁選を求める議員には書面をもって要求しろという動きもある。「記名式」か「無記名」かということになると記名を嫌がる議員もいる。旧何派だとか、内閣や党役員人事で跳ねられる恐れがある。
しかし、そんなことを怖がっているのか。またポスト石破に誰が出ているのか。まだ名乗りを上げない。高市、小泉、やっぱり石破ということもあるらしい。
今まで非主流派に会って後ろから鉄砲を飛ばしていた石破さんだ。評判は悪いが今は、後ろから大砲の球が飛ぶらしい。
今までのことを考えて石破さんは、潔く辞任して、再出馬すべきだ。
プーチン大統領との対面会談ではビビって（？）プーチンの提唱する停戦より和平交渉に突如方針転換し、関係者を驚かせたが、メデイアも一斉に「プーチンの勝ち」を報じる。トランプ大統領もウクライナとロシアの二者会談、トランプを加えた三者会談の段取りを進める。仲介役としての役割をはたそうとする。
しかし二者会談はロシアの外相が「準備ができていない」とっし、米国がNATO陣営にどうかかわるか」が問題とボールを米側に投げかけたと新聞は報道する。
その間、ロシアは無謀な攻撃を切り返し多くの死傷者をだす。トランプはSNSで不満を言う。
そして追加制裁に向け2週間の猶予を与えるとSNSで発信した。
2次関税などの経済制裁か、仲介をあきらめるかの選択が迫っているのだ。トランプは何故、対尾面会談の時に言わなかったのか。SNSではなんでも言ええるのか。
ロシア寄りの判断では経済制裁解除後の利権獲得が大きいとみているのか、ノーベル平和賞を狙うのであれば軍事力行使を控える必要があるのか。
トランプのコロコロ変わる対応に私たちは判断を狂わす。
侵略の終結は侵略者次第という。今回のロシアのウクライナ侵攻は開始したプーチンの考え次第だ。トランプ大統領だってできない。だからトランプ大統領はプーチン寄りの判断をもてあそぶが、プーチンもトランプも他国の首脳にとっては信頼がない。
今回のトランプ大統領仲裁も当初はプーチン寄りの停戦案であったが、プーチンは厳しい停戦条件を出し、その間に無差別な攻撃を繰り返し時間稼ぎする。
トランプ大統領も「プーチンは止める考えはない。無駄な攻撃を繰り返している」とプーチンを批判する。
トランプの調停案を認めないならロシアから石油などを輸入している国に「2次関税」をかけるとけん制する。その案をひ下げて対面の首脳会談に臨んだが、プーチンの停戦条件が厳しいとみてか、和平案に切り替えると方針転換んだ。
トランプは最後に会談した者の考えになびきやすいと言われていたが、今回もプーチンの和平案に傾いた。後はウクライナとプーチンの直接会談だという。自分も加えての3者会談をセットしようとしているようだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「安全保障」に留意する。2度とロシアが進攻しないようなシステム構築を希望する。NATO同盟国も安全保障を重視する。
ここで問題なのは、プーチンは約束を守るかということだが、プーチンは約束を破るというのだ。
トランプのウクライナの安全保障については明確でない。通常なら地上軍を派遣するのだが、地上部隊なNATO加盟国が実施し、米軍は空軍主体の対応するというのだ。
ここでもトランプの意志の薄弱さが目立つが、米国の軍事力に頼りたいのはNATO同盟国の位置した見方だ。
とりあえず3者会談を目指すが、ウクライナ、ロシア共に妥協点は見つからないだろう。ノーベル平和賞受賞が夢のトランプは成果を求める。領土割譲がウクライナにとっていいのか。最後はゼレンスキーの判断だという。
トランプ政権とは「大きな赤ん坊」に振り回わされながらも権力にしがみつく野心家の集まりか。第一期トランプ政権で安全保障関係の仕事をしていたボルトン氏がそう述懐している（ジョン・ボルトン 回顧録 トランプ大統領との４５３日 池上談 朝日新聞出版 ２０２０．１０）。
今も、私たちは大きな赤ん坊のトランプ大統領に振り回されッぱなしだ。「米国第一」を掲げ、疲弊した米国産業を復活させるために同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高い関税をかけ得意のデイールで優位に立とうとするが、うまく行かう先延ばしの連億で修正を繰り返す。
そして今、喫緊の課題としてウクライナ戦争の停戦がある。この件も米ロ首脳会談でトランプは方針の大きな転換を言い出し、メデイアや欧州各国の首脳は反対する。当初は「停戦合意」を目指しロシアから石油を輸入する国に「２次関税」 をかけるけん制に出た。ロシアにとっては避けなけらばならない政策だ。
ウクライナ寄りの政策だった。
しかし実際に会談を始めるとプーチンの要求は強かった。東部ドンパスからの撤退、全域からの割譲、見返しに前戦からの撤退、再攻撃しないという書面約束の提示だ。
トランプも領土分割が考えていたが大国ロシアの提案だ。停戦寄り和平交渉へ考えを変えた。関係者は誰も想像していなかったことだ。
会談時間も半分、ワーキングランチなしで、共同記者会見に至った。プーチンは上機嫌で発言するがトランプは不満タラタラだ。どのメデイアもプーチンの勝を報じる。一枚上手だったのだ。
トランプは次に三者会談を予定しているが、欧州首脳は会議に同席するという。ドイツメルツ首相、英国スターマー首相、仏マクロン大統領、フィンランド大統領、ＥＵ欧州委員長、ＮＡＴＯ事務総長、イタリアメローに首相らはロシアの提案に強く反対する。
ロシアの提案を認めれば次に攻撃されるのはバルト３国ではないかと思われている。
安全保障で米国も参加するというが、米国は当てにならないか。
こういう戦争は小国より大国の要求をのむことが解決につながるとトランプは思っているのだ。ロシアに肩入れすれば経済利権も大きいと思っているのだ。
今回のウクライナ戦争の仲介として停戦合意ができると誰が想像したか。トランプ大統領と米政権か。ほとんどのメデイアや素人だって、プーチンは思う通りの成果に勝ち誇り、トランプは不満だらけの結果だ。
語彙に達しなかったトランプは、今後は停戦より和平協定に進むべきだと方針転換する。「ゼレンスキー次第」ともいうのだ。
会談ではゼレンスキーが心配していた領土分割の話も出たそうだ。プーチンは前々から根本的課題として領土の問題を呈していた。プーチン寄りの対応か。
階段前には合意できなければ「経済制裁」を課すことも考えていたが、「今はその必要はない」と引っ込めた。「生産的会談ができた」というのだから経済制裁は引っ込めなければならなくなったのだ。
ICCから逮捕状が出ているプーチンをアラスカに招いたことで、いかにICCに加盟していなかったとしても世界からは顰蹙を買う行為だ。
ワーキングディナーやその後の会議もせずにプーチンは笑顔で帰途についたようだ。
異常ともいえるプーチン厚遇に世界は驚いたが、トランプ流外交の欠点も見出した感じだ。こんなトランプに仲裁を頼むしかない現状にがっかりだ。ノーベル平和賞、経済利権を狙うトランプに仲裁の資格などないと思うのだが。
今回の米露首脳会談でのプーチン勝利の理由は明白だ。プーチンは知っている「トランプにはノーベル平和賞 と経済的利権の確保が優先」と。欲がありすぎて肝心な時に判断を狂わす。
ロシアにウクライナ侵攻を止めさせることはトランプにはできない。仲裁役には向かないのだ。
民主党政権時、幹事長に就任し、一時、権勢をふるった輿石さんが森うり新聞（２０２５．８．１５）で野田立憲民主を論じているのが目に付いた。
先の参院選で野田・立憲民主党は従来と変わらない主張で議席が伸びず、かえって国民民主、参政党が反自民の受け皿として議席を伸ばした。食品類にかかる消費税をゼロにし、ゆくゆくは消費税減税というスローガンも消費税減税、収入を増やすスローガンには勝てなかった。
埋没した結果に終わった。
少数与党は政策実行のためには野党と組む必要があるが、立憲民主は連立には参加しないという。政権交代を目指すのだから当然だろう。
鹿足政権交代を目指すには政策に財源を伴わなければならない。民主党が政権交代を目指した時、財源は後回しで大風呂敷の政策を打ち出した。
政権に就き、財源を見つけるために「事業仕分け」を実施、国民の注目を得たが、税金の無駄使いは見つからず、政策も行きつまり信用を失った。
今回も消費税減税に立憲民主は財源に基金で余っているカネを使うことを提案したが、自民党政権の反対にあった。
政界も二大政党から多党化に進み、政党やb政治家が生き残りを最優先にしていると指摘している。政治家も政治屋となり職業化してきたのだ。
多党化が政治の不安定の原因になっていると指摘している。
 |
| NHKニュースより |
アラスカでの米露首脳は笑みを浮かべての握手する姿はこれから厳しい会談が始まるとは思えないほどの親密さだった。記者が「停戦するのか、もう市民殺しは止めるのか」という厳しい質問にプーチン大統領がどう答えたかはわからない。
3.5年の戦争でウクライナが13200人の市民、６～10万人の兵士がなくなったといういっぽう、ロシアは105万人の兵士の犠牲者を出したという。今は兵士不足で北朝鮮が兵士を送り込んでいる。
共産主義国の政権は国民の犠牲をどう思っているのか。ロシア、中国そして北朝鮮然りだ。
トランプ大統領も今回の首脳会談の成否については、成功した場合と失敗した場合の2段構えで考えているようだ。
NHKのニュースでは3時間の会談が終わったという。トランプ大統領もうまくいけば短時間で終わると言っていたがどうなのか。
1回目の会談はプーチンを会談の席に着かせること、2回目の会談から本当の会談になるという。
後記
記者会見の結果、「我々は今回は合意に至らなかったが、それに近づく」と。
その後の共同会見の様子が報道されるに従い、合意については進展がなかったことがうかがえる。トランプ大統領は、いろいろ合意できた問題もあるが、合意できなかった問題もあるという。恐らく「停戦に対する合意」だろう。
ワーキングランチもされずに別れたらしい。プーチンは笑顔で帰っていったというから満足な会談だったのだろう。トランプはその反対とみていい。
プーチンに対する逮捕状を米国はどうするつもりか。プーチンは外交でも重視している逮捕状だ。アラスカは昔のロシアと考え気が緩んだのか。
米国は逮捕を執行しないために軍事基地内での会談になったのか。
トランプは世界の常識にとらわれない行動をしている。ICCに対する考えも特別なのか。
訳の分からない会談を何回繰り返しても解決は遠いが、プーチンを拘束することで解決は早まるのではないかと考えてもみたが・・・。
後記
アメリカはICCに加わっていないらしい。
トランプ関税で関係国とディールを楽しんでいるように見えるが、関税政策が米国経済にも影響が出だしたか。関税見直しで巨額なカネが入り、国民の所得税減税に回すというが、その前に輸入品の高騰、物価上昇、消費の減衰で国内経済はリスクを抱える。
既に雇用の言足し、消費者物価の上昇が見えてきて、トランプは心配の種だ。
統計資料は7月で就業者数の伸びは７．３万人で市場予測の11万人を大きく下回った。さらに5，6月の実績で25万人の下方修正した。
怒ったトランプは統計局長を解雇し、自分に息にかかった今日区長を据えた。
消費者物価を見ると、6月、7月共に２．７％の伸び率。2％を目標にしているがインフレの心配もある。トランプ政権は「利下げ」を強要するが４．２５～４．５％で据え置きだ。トランプはbパウエル議長の辞任を要求するがパウエルは中央銀行の独立性を守る。
トランプ政権は0.5％の利下げを要求する。
トランプは意に沿わぬ分野では人事まで手を出して経済誌補油をよくしようとしているが、雇用統計、消費者物価指数は世界経済に大きく影響する指標だ。人事でごまかしてはいけない。
トランプの民主政治を独裁政治に変えようとしている。支持率も下落だ。米国には王様はいらないのだ。
ウクライナ侵攻に関連し、トランプ大統領がプーチン大統領と対面会談するという。やっと実現した会談だが、停戦に向けての期待は薄い。トランプは領土分割のプーチン寄りの案を提示していたが、ウクライナや欧州のTOPは反対だ。これをきっかけに侵略者が領土を獲得する機運になってはいけないのだ。
トランプは当初、24時間以内に集結させると公約していたが、アメリカの市場、軍事力を背景にしたはったりだった。
プーチンを説得できれば解決は早いと思っていたのだろうが、領土を取り戻すというプーチンの意向は強い。ゼレンスキーも憲法上領土を分割するこおてゃできない。
プーチンがいい返事をすれば経済制裁解除を実施し、経済的利権を得ようとする意向がトランプには強かったのではないか。自分にメリットがなければ動かない考えなのだ。
今までの電話会談でもプーチンを説得しようと常に「いい会談だった」と自己評価するコメントを出していたが、その裏でプーチンは意味の分からない攻撃で多くのウクライナ国民を死傷している。
そのことがわかって、「プーチンは戦争を止めない」「プーチンは意味のない攻撃を続けている」とプーチンを批判する姿勢に変わった。ウクライナへの経済支援、兵器の提供に変化が見られた。
しかし、この会談で何が期待できるのか。ほとんどミリだろうとメデイアは見ている。
逆に世界を共産主義政権で分割支配を考えているのか。
ロシアは旧ソ連邦の復活を目指している。米国は民主政治を捨て君主制、社会主義の政権を目指すか。リベラルな民主党政治にことごとく反論している。重要部署を自分の息のかかった人材を当てようとしている。そして米ロの間隙を縫って中国が覇権に躍起になっている。
大国、米露中が共産主義政権を目指し、日本やEUが自由主義政治を目指す。そんな動きが見えてこないか。
田久保市長の卒業証書が二進も三進も行かない状況になっている。ウソにウソを積み上げると説明ができなくなるのだ。偽卒業証明書の存在で公選法違反で告発されたり、市議会の百条委員会で追及されたり、大変なことになっている。
百条委員会では議長らに示した証明書が本物かどうか、「チラッと」見せたのはどのくらいの時間化が問われた。市長側は19.2秒と言えば、議長側は10秒以下という。
〇 卒業証書なんて大学に確認すれば変わるはずではないのか。
〇 大学卒業が支持者が投票した重要な事項なのか
〇 学歴に関係せず、市議会議員としての実績、掲げた公約が重要な要素ではなかったのか。
市議会はこの点を重視し市長としての存在を検証すべきではないのか。
弁護士を同席させての百条委員会出席など、考えられないことではないか。例え公選法違反で告発されていたとしても。
トランプ政権の第一期は民主政治の根幹である選挙制度の不備を主張し、バイデン政権の政策、批判合戦、第二期は省令を多発し議会、裁判制度を無視、疲弊する米国製造業を復活させるために同盟国、友好国に高関税をかけディールに持ち込み世界経済をかく乱する。さらにはNATO, 日米同盟に軍事費の増強を強要する。
どうしてこうも米国の政治が変質したのか。
朝日新聞（２０２５．８．１３）「トランプ政権の亀裂」でそこのところを知ることができた。思想家 ヤービン氏とテック右派 の存在が大きいが、そういった支持構造も堅強なものではなく、トランプに何かあると亀裂、崩壊の運命にありそうだ。
裁判や議会を無視（？）した大統領令の多発はホぷの支配を否定し、民主主義に反する行為であるが、CEO型統治、君主制を主張する思想家ヤービン氏の考えらしい。
ヤービン氏の理論が政策に影響しているというが、トランプ大統領と直接やり取りがないようで、その影響は限定的と専門家はみる。
トランプ大統領のMAGAはエリート政治に批判、ラストベルトの白人労働者にささえられ民主党や民主党政権に批判する勢力に加えて共和党の一部も含まれる。
それにイーロン・マスク氏のようなテック右派が加わっているが保守勢力にような団体ではなく、「トランプという人物に異常なまでの依存」をしているのが現状とみる。
だから何かあると亀裂が生じトランプ勢力も崩壊するのではないか。
世界の民主政治の旗印的存在とみていた米国政治も何やら異質なものに見えてきた。
石破さんは「国政に責任を」と続投の意欲が大きいが、若手、保守派議員は「選挙の責任をとれ」と辞任を要求する。今回の参院選の惨敗は石破さん個人の問題もあるが、大きくは自民党内の問題だ。
団体献金など、闇献金など「政治とカネ」、旧統一教会問題などは旧安倍派に起因する問題だが解決されておらず、逆に旧安倍派が主導権争いに出てきた感じだ。これじゃ国民も「石破止めるな」ということになる。
先の両院議員懇談会、それに続く総会では「石破おろし」はできず、総裁選管理委員会に後を託された。逢沢さんはルールがないので皆の意見を聞いて判断するという。
一方国民は誰がいいと思っているのか。
メデイアの世論調査では、高市、小泉さんらの名前が上がるが、ダントツは石破さんだ。少数与党になった今、野党との協調が政権維持にか欠かせない。保守かリベラルか、他党との連立ができるか。「政治とカネ」問題での決別、間違えれば自民党は二分する。
でも石破おろしでなく、石破さんも立候補できる総裁選前倒しが一番いいのではないか。
11日の熊本市の線状降雨帯の被害のテレビニュースを見てどうしたのかと思ったことがある。甲佐町で竹林の急斜面が崩壊し、下の住居が押しつぶされ住民の一人が行く方不明という。
竹林は水害など災害に強くなかったのか。
私は学生時代に、叡山電鉄（今はどういっているかわからない）の出町柳～八幡前を電車通学し大学に通っていた。その途中に修学院があり、修学院離宮が名所として有名だった（残念ながら行ったことはない）。
その修学院では竹林が有名で水害など災害に強いということであちらこちらに存在していたというのだ。
竹は根を深く、広く張るために水害などが出ると竹林の中に逃げれば助かると言われていた。
しかし今回の映像では急斜面だったが崩れた。根こそぎ表層崩壊になっている。
急斜面ではなく、平坦地でないと役に立たないのか、それとも手入れが悪かったのか。
40年後の明日、1985年8月12日、日本航空のジャンボ機が群馬の御巣鷹の尾根に墜落し520人もの犠牲者を出した大惨事が発生した。当時に夕方のニュースは墜落場所がどこかで混乱していたが、群馬の御巣鷹の尾根で救助活動に苦労されたようだ。
米軍が救助を申し出たが日本がやるということで断ったというニュースも流れた。米軍に協力依頼していれば多くの人を助けることができたかもしれないという。
今日の朝日新聞によると、原因は7年前の「尻もち事故」で圧力隔壁の修理をボーイング社に依頼したが、それがマニュアルに反した修理だったことで「誰が認めたか」「「誰も注意しなかったのか」が問題になっているらしい。
天声人語では最近になってアメリカから新しいニュースが知りえたことがあると言い、「大事は小事から起きる」と言い、「初めに小さい過ちを潰しておけば大事には至らない」と指摘する。
正論だ。
そして今、広島の広陵高校が甲子園で2回戦に進もうとしていたが、1月に1年生の部員がカップ麺食べたことに2年生部員が暴行を加える事件が発生したらしい。学校側は当時調査し処置していたらしいが、勝ち進むうちにSNSで暴行事件を暴露され、例にもれず誹謗中傷が拡散、学校や生徒に被害が及ぶ結果になり、2回戦を前に学校側が辞退を宣言した。
学校側は高野連などの連絡していたというが、甲子園出場を強行した。これも学校や高野連が初期のうちに適正な判断をしていれば、これほど大きな問題にはならなかっただろう。大きな教訓となるか。
ずるいことをやれば必ず見つかり信用失うのだ。このことが参考になるテレビ東京の番組がある。
太川さん、漫画家の男性、そして番組ごとに入れ替わるマドンナ役の女性タレントが2泊㏢でバスを乗り継いで目的地まで行けるかを競う番組だ。
ある時、相当歩かなければならないシーンになり、スタッフが「ここはロケバスを使うか」と提案した時、その女性タレントが「ずるいことをするとすぐ見つかった批判される」と拒否したらしい。
太川さんは「その女性の一言が番組を長寿番組にした」と述懐していた。
良い事例だ。不祥事が起きてもずるい処置はしてはいけない。皆が見ているのだ。
ウクライナ停戦を目指すトランプ大統領だが、今まで6階の電話会談では埒が行かず、15日にアラスカでプーチン大統領と対面会談をするという。トランプ就任直後はプーチンの領土分割案を支持していたが勿論、ゼレンスキー大統領や欧州各国のTOPは反対した。
当初はプーチンを擁護していたが、停戦交渉もうまくいかず、プーチンの絶えぬウクライナ攻撃で多くの国民が死んでいる状況を見て、プ―＾陳批判に姿勢を変えた。
ロシアの財政に影響を与えようとロシアの石油を購入する国に「2次関税」をかけ経済制裁を強化しようとしたが、その具体策も出ないうちに「領土分割」案でプーチンと会談するという。
ゼレンスキーは領土分割に反対しているし、これでは何故今まで戦ってきたのかがわからない。
トランプはディール好むというが、内容はゼロサムだ。何かのメリットが自分になければ動かない。
ウクライナ支援では鉱物資源開発の権利を得た。
ロシアとは恐らく、停戦後の経済制裁解除による何らかの権利を目論んでいるはずだ。プーチン、トランプにとってはWINWINの関係だ。
自分にメリットがなければ動かないトランプに戦争の調停などできない。
自民党内で若手による「石破おろし」に対して「石破止めないで」という年配議員に続く国会外では「辞めないで」集会が発生し、気をよくした石破総理は国会内と国会外の意見の集約が大事と言い出した。
石破総理は止めたくないのだ。今回の参院選での敗北も石破さん個人の問題よりも自民党内の問題が大きく影響していることは誰だってわかるが、「トップが責任を取らなくて誰がとるのだ 」ということになる。
両院議員懇談会で石破総理は続投を主張したが、「石破おろし」は止まず、両院議員総会開催でも結論が出ず、総裁選管理委員会に託すことになった。決着がつくと思っていた石破さんは不満だろう。
総裁にとってはいろんな条件が出てきた。
リベラルか保守か。今回の選挙で保守層が離れたという解析もあり、保守へのかじ取りが重要になる。そこで出てきたのが高市さんであり、それを押す保守派議員であるが、高市さんということで石破さんは有利になる。
反石破に旧安倍派が出てきたが、「裏かね」問題、旧統一教会問題では旧安倍派が門田尾派閥で今まで何ら解決していない。主導権争いとなると石破さん有利か。
選挙での責任をだれがとるか。それはトップである石破さんだろう。自民党の執行部は全員責任を取って辞任すると思われる。幹事長の辞任で許されるか。
両院議員総会から総裁選管理委員会に託された。今までは国会議員だけの審議だったがこれからは地方議員も関係する。素人には読みにくくなってきたか。
さらに石破さん残留で、閣僚、自民党役員人事ができるかだ。誰も石破泥船には乗りたくない。森山さんが辞めれば石破さんも困るという考えが大きい。
どう考えても石破さん不利な状況だ。日米関税交渉も米側が見直しをすると言っているので、石破さんが続投してスムーズに実行する必要はない。
結局は総裁選管理委員会の結果待ちか。ルールに従ってというがルールらしいものもない。
「石破おろし」で動く自民党が両院議員総会を開くというからどうなるか注目していた。テレビニュースから約３００人いる自民党議員だが集まったのは５０人ほどと言う。言われているほど「石破おろし」に熱気はないのか。
派閥解消で個人では行動判断ができない自民党に代わったのか。派閥があるときはもっと活気のある自民党だったと思う。
総会の内容もテレビニュースでは。石破総理は「続投」を臭わすあいさつだったが、途中から「総裁選をやるかどうかの賛否」に関する議論になったそうで、結論は総裁選管理員会に引き継いだという。
自民党内でも参院選の敗因は石破総理一人の責任ではないという議員もいるようでℏタしてどうなるか。政治の空白を避けるというが自民党が総裁選でグズグズしていることこそ政治の空白ではないのか。
今回の総会には地方議員が含まれていなかったということで「石破おろし」は収まる傾向なのか。
日米関税交渉で、１５％関税発動で食い違いが発生し「是正を求め」て９回目 の訪米で財務長官、商務長官と打ち合わせを実施した後、赤沢さんが記者会見した。
○米国側に齟齬があった。大統領令を適時出し直す。
○取り過ぎた関税は払戻す
○自動車は１５％で発出する。
○文書にはしない 常識で考えてみろ「何を書くのだ」とうすら笑いしていた。
これで野党の追及を乗り切れるか。
トランプ大統領は安倍時代の外交が頭にあって、「何か言う」とすぐ答えてくれるとでも思っているのか。もうそんな日本ではないのだ。
度重なる赤澤さんの訪米で米側閣僚との交渉も進み、相互関税１５％が合意され石破政権は成果を上げたと思っていたが、今回米側が発表した大統領令、連邦官報文書で意外や意外、日本は一律に１５％上乗せだった。
石破総理や赤澤大臣は「従来の交渉とは内容が違う」「単なる事務的ミス」と主張し「齟齬はない」と説明していたが、野党や専門家は共通文書も作成しておらず、「齟齬はない」と言われても納得できないのだ。
齟齬があったとしたら政権の「齟齬はない」ということだ。
トランプ大統領の好みはディール、相手のことは考えず、自分に有利な状況にもっていくことだ。今回の結果もトランプ大統領の好みの成果にもっていく過程ではないか。
赤澤大臣と米側閣僚との交渉結果もトランプ大統領の意向次第だ。そんな政権に自由民主的動きを期待すること自体ができない。
我が国では北海道沖の千島海溝沿いの震源域で巨大な地震の発生が危惧されていたが、はるかに遠いカムチャッカ沖でＭ８．７の巨大地震が発生日本にも長期にわたり津波が押し寄せ養殖などに大きな被害が出たようだ。
東北大の福島准教授は１ ９５２年Ｍ８．７の地震は発生した震源域と重なるためにＭ９クラスの巨大地震の再来間隔が数百年と言われていたが今回は７０年余りで再来したとみて詳しく分析するという
その結果、５２年の地震の際に破壊されない部分が残され、それが今回の地震につながった可能性があるという。
日本でも３．１１東北地方太平洋沖地震が発生したが、震源域の北側端と南側端で割れ残りがあり発生が危惧されている。
また、新聞では南海トラフ巨大地震臨時情報、北海道、三陸沖後発地震注意報には注意だ。
野党が心配していたことが現実になってきた。日米関税合意文書を作成していなかったことで、今米側の発信する事情から日米の見解の違いが明確になってきた。
石破、赤澤さんは「１５％の合意」を急ぎ、文書を作成する時間を取らなかったようだ。
おかしいではないか。時間がかかれば一度言ったことが変化する合意なんてあるのか。トランプ大統領は「普通の人ではない」という認識に立って合意を急いだのか。
急遽赤澤さんが9度目の訪米をして、閣僚と確認、修正を急ぐという。
対米投資でも81兆円をトランプは手に入れたと言い、思うように使えるという。しかし赤澤さんが81兆円は全体枠で会って実際に支出は１～２％という。「日本にメリットの無いものは協力できない」というのだ。
難しい交渉になってきた。日本の合意１５％が標準モデルとなりEUも採用したが、特例対象になったのはEUだけで日本は相互関税に１５％上乗せの懸念も出てきた。米側が日本を揺さぶっているのか、あるいは米側の理解がこの程度だったのか。
この時期人るといつも広島、長崎の原爆被害がニュースになり、二度と起こしてはならない社会風潮を形成するが、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授が言うように「戦争を主導する指導者は戦争による損得勘定ができない人間のやる事」と数学が苦手なのだという。
今もプーチンはウクライナ侵攻で核の使用をほのめかし米国などをけん制する。トランプが安全保障で手を引く動きを見せるとフランスが欧州のためにフランスの核の傘を提案する。
アインシュタインがＥ＝ｍｃ２で「物体は自分の質量をエネルギーに変換させ放出することができる」と発表した時、ドイツの科学者が原爆製造を計画し研究を進めた。
アインシュタインはドイツが先行していることを危惧しルーズベルト大統領に書簡を送った。ルーズベルト大統領はオッペンハイマー博士を中心にマンハッタン計画で原爆製造を目論んだ。
アインシュタインは「原爆製造にかかわったのはただ一度だけ、この書簡に署名したことだとのちに述べている（「Ｅ＝ｍｃ２」デビット・ポタニス著 早川書房 ２００９．）。
しかし今日の読売新聞（２０２５．８．６）「高純度 米原爆開発ささえ」「採掘ウラン 広島、長崎で使用」を読むとアインシュタインがルーズベルト大統領に送った書簡には「ウランの最重要な供給源はコンゴ」ともいったそうだ。
広島市立大の梅原教授は「米国が計画を順調に進められたカギはコンゴ産鉱石だったのは間違いない」と指摘している。
読売新聞の記者がコンゴ共和国のシンコロブエを取材している。濃縮技術の進展で供給源としての役割は終わったが、崩落事故で２００４年閉鎖されたが盗掘がたえないという。
アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルトがいなかったら広島、長崎の惨状は起きなかったのだ。毎年そう思う。
6月6日の朝のNHｋラジオが「30年前の今日、細川連立政権が誕生 しました」と伝える。連立政権の難しさを説明する時は必ず事例になるが、もう30年もたったのか。
細川さんが熊本県知事を止めて国政に参加した。その時、政治改革の必要性を訴えた。事例として、バス停を5m動かすのに2年かかったと改革の必要性を説いた。立ち上げた「日本新党」が多くの国民の期待を受けた。
政治改革という旗印のもとにみんな結集した。時代の背景として自民党政権にうんざりした国民の空気があった政治事情は大きく影響した。
政治改革の一つとして「小選挙区比例代表制」の導入だった。二大政党制でいつでも政権交代できるというのだ。国民は新しい政治が始まると思った。しかし今、野党が育たず、自民党一党独裁政権が続いたが、今その弊害が問題化しおている。
細川連立政権はたったの8か月で崩壊した。真夜中の国民福祉税の発表は政権内のガバナンスの崩壊につながった。そして細川さん自身に佐川急便による違法献金問題が出てきた。嫌気がさした細川さんが政権から降りた。
もっと細川政権が続いていたらどうなったか。小沢さんによる権力の二重構造も続き、うまくいかなかったか。
子どもから大人に至るまで人々はオンラインでつながりを広め、。情報交換コミュニケーションを行う。そのアプリが多数開発されインスタグラムでは女子アナなどが自分の写真を公開、 Twitter（X）では政治や社会問題に関し議論し世論形成までしている。
ところがSNSが発展するとその内容がプライバシーを侵害したり、批判、中傷で人間関係にトラブルを起こし事態に発展した。特にフェイスニュースには注意が必要だ。
情報の信頼性を確認せずにシェアーすると誤った譲歩の拡散者になる危険があるのだ。
そこまでして友人の輪を広めたいのか。子供は学校や住んでる地域の友人達では満足しないのか。
大事なことはその内容が真実かどうかの判断ができる能力を持っているかだ。フィンランド、オーストラリアでは年齢でSNSの使用を制限している。フェイク情報に打ち勝つための教育、フェイクを見つける力、そしてフェイクのかくさんを防止するのだ。
驚いたことに外国勢力による世論操作が問題になりルーマニアではロシアの介入があったことで選挙が無効になりやり直し選挙がされたという。ロシアによる世論操作が多く発生している。プログラムでは大量拡散が可能になっている。
ウクライナとロシアの戦場情報もその映像が本当なのかどうか疑問も出ている。特にロシア情報は注意が必要だ。
日本でもN党の立花さんの情報はフェイクが入り混じっている。兵庫県知事選で斎藤知事の再選では立花さんの情報が大きく影響しているともいわれている。
また、著名は政治家が盛んにSNSで情報発信している。米のトランプ大統領はSNSで関税など重要な政治課題を発信している。政治の質を落としていないかと危惧する。
明らかにフェイクニュースと思われる内容の物や判断がしにくい内容もある。大手メデイアに対する不信も原因かもしれないが、ユーザーは新聞などのメデイアのニュースも参考にしながらフェイクニュースの是非を判断すべきではないか。
国会での集中審議が始まった。どの政党も合意に関する文書がないことに不安を感じている。このままでは今後米側が何を言い出すかわからないのだ。
野田代表の質問に石破総理は「トランプ大統領は普通の人ではない。ルールを変えるという人だ。文書を作ることにより関税引き下げが遅れることを恐れる」と答えた。
折角、トランプ大統領が１５％と言ったのだから、文書を作成する間に気が変わっては大変だ。文書の無いことにデメリットもあるが２５％から15％に引き下げたことを確認すべきだというのだろう。
合意の実行に移すことが難しいともいう。急いで合意したことに何か密約でもありそうだ。
新聞でも交渉にあたっている赤澤大臣が「問題が難しくなると内閣が潰れる」と米側に譲歩を迫ったことも記されている。なおさら合意文書が必要ではないか。
時の内閣を守るため外交には密約が つきものなのか。朝日新聞（２０２５．８．３）のTOPニュースに「安保密約 岸首相が主導」というタイトルの記事が目に付いた。安保改定交渉で朝鮮半島有事に限り日本政府との事前協議不要とする密約交渉を岸首相が主導したという。
岸さんとマッカーサーは「この問題の扱いを誤ると条約は破れ内閣は倒れる」と藤山外相を通じ「秘密議事録」の形で合意する案を示したというのだ。
思い出すのはいま進めているトランプ関税に対して「誤ると内閣はつぶれる」と赤澤大臣が米側に譲歩を迫ったという記事が出ていたのを思い出す。
何時の時代にも外交には政権を守るための密約がつきものなのか。
安保密約を調査していた信夫・日大名誉教授が米国の公文書館で資料を確認した。信夫先生が「時の内閣を守るため密約に頼る日本外交の内向性があらわになった」とコメントしている。
さて唐突に合意に向かった関税に日米交渉も、合意文書が作成されていないという不安がある。国会審議が進む間にどんな密約が隠されているのか。
日本政府からは出てこず、米側から特にトランプのSNSで飛び出すかもしれない。
新聞に驚くニュースが載った。米国雇用統計が前月比で7.3万人増で市場予測11万人増を下回った。さらには実際の就業者数が5，6月で計25万8000人過大だったというのだ。米国の雇用統計資料は世界経済に大きく影響する。
トランプも関税政策が雇用の失速の可能性があることを本音では思っているだろうが、公的には隠したい事実だ。FRBだって利下げするかどうかの判断にも使う。今、トランプはパウエル議長に利下げしろと強要している。
トランプは意に沿わぬ雇用統計を出す統計局長はバイデン政権の時に任用され、共和党とトランプを悪く見せるために政治的に操作していると批判する。
トランプが統計局長の解任を言うと労働長官は賛同するという。
ついに米国もロシアや中国の共産、独裁政権のようにトップが人事まで口出しするようになってきた。自由民主政権とは全くかけ離れた動きだ。そのうちに突然姿を消すことにもなりかねない
そんな米国で発表する経済指標が世界経済を動かすことに不安がある。
自民党が参院選で惨敗した責任として石破総理の辞任を要求しているが、一方で「石破止める必要なし」という考えも出ている。さらに国会外で「石破辞めるな」という集会も開かれた。
これをいいことに石破総理は「自民党内と国民の考えの一致」を辞任の根拠にしたいらしい。
確かに石破総理の政策上の問題もあったと思うが、自民党内の問題の方が大きい。旧安倍派による「政治とカネ」「闇献金」「旧統一教会」問題だ。
旧安倍派が動いているうちは自民党内のゴタゴタは終わらない。旧安倍派は自民党を離脱すべきだ。そして別の党として国民の信を問うたらどうか。自民党内で主導権争いは好まない。
今回の参院選結果が政党を揺るがしている。議席が伸びなかった自民、公明、立憲、維新は責任問題が噴出、一方参政、国民民主は議席増でほくほく、しかし週刊誌では闇のニュースが流れる。
惨敗した自民党は「石破おろし」「辞めろ」「いやそのまま」と党内と支持者の間で意見が合わず、石破総理は「党内と国民の考え次第」という。
若手は保守層の離脱というが、基盤支持層も離脱している。自民党の閣僚経験者は「一度下野し」と言い出す始末だ。
石破さんの意志は固く「辞任しない」らしい。日米関税合意の完全な実施など政治に遅滞はできないという。
公明党も全員当選ができず、斎藤代表の責任も持ち上がっている。創価学会の会員も年を取り今は600万人弱という。
立憲民主は反自民の受け皿になれず伸び悩み。野田さんは検証が必要という。小沢さんはこのままでは立憲は滅びると言い出した。野党第一党としての責任は大きい。
一方維新も議席が伸びない。前原共同代表は吉村さんに進退伺を出したという。吉村さんは次は都構想、副首都構想を目指し制度作りを急ぐという。大阪万博後の政策を出し、責任問題に目隠しか。
逆の議席数を伸ばした参政党、国民民主は鼻息が荒い。しかし、週刊誌などでは闇のニュースが流れる。今後ボロが出てきて国民の信用を失うことになるのか。国民民主も玉木代表を始め不祥事が続く。党内ガバナンスに注意すべきだ。
いずれにせよ自公政権は少数与党だ。今後は野党との連立や連合が必要になる。
 |
| 読売新聞 ２０２５．８．１ |
ＩＴ事業の推進で教科書のデジタル化が進んでいるが、やっぱり子供の勉強は「紙と鉛筆」だという。今日の新聞では朝日新聞が「子の能力大幅に低下」、読売新聞は「紙と鉛筆 深まる学び」で一面トップ記事だ。
新聞によると国債的学力テストで読説力、数学、科学の3分野で世界のトップクラスの成績を収めたのは紙の教科書で学んだ子供という。
一方デジタル教育が進む教育先進国のフィンランドではこの3分野で成績が低調と言い、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きが出てきたらしい。
デジタル媒体は紙に比べて「拾い読み」「流し読み」と言った「浅い読み」になりやすいと新聞は指摘する。
孫の勉強を見ていうると、以前家での勉強はベネッセのデジタル教科を使っていたが、今は止めた。学校からは端末を渡されているが紙の教科書もあり、何に使っているのか分からない。「お知らせ」が多いらしい。
オーストラリアでは子供のユーチューブを禁止、もちろんSNSは社会的に外だという。新聞協会は「新聞を読め」というがその通りだ。大木のの家庭がスマフォでネットニュースを見ている。これでは出来事はわかるが、その背景、解説記事は見ない。
今、トランプ大統領のような世界的政治家がSNSで重要な政策を発信している。語学が特異なら著名は政治家のSNSを見るだけでニュースがかけそうだ。
教科書、新聞など紙メデイアの撤退で紙需要が減っているらしい。今後が心配だ。
関連記事
２０２１．２．１掲載
今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化には反対、勉強は紙と鉛筆で yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_html
