トランプ「利下げ」強要にパウエル中央銀行の使命（中立性）を守れるか

 新聞報道によるとトランプ大統領は、関税政策で米国経済に影響及ぼす「雇用悪化」リスクに対応するために「利下げ」を強要し、動かないパウエル議長を「遅すぎる」と批判する。一方パウエル議長は高関税政策が米国経済をインフレに誘導するとみて「「利下げ」に躊躇する。

トランプ大統領の政治介入し、中央銀行の使命を守ろうとする。当然の行為だ。しかし米国経済も怪しい動きだ。トランプが0.5％幅の利下げを要求するが、利下げしても０．２５％か。

ところが新聞報道ではトランプは人事まで介入し、任期切れの理事の交代に「利下げ」派の理事を送り込む人事に出た。1人は通常の人事だが、もう一人は書類偽装の不祥事で「自ら止めろ」というのだ。

チョット内容は違うが、2％の物価目標を目指し当時の白川総裁から黒田総裁に人事が変わったときのことを思い出す。

白川さんは安倍さんの要求を聞かなかったために近づく人事で安倍寄りの理事を送り込んだ。そのため白川さんは6か月の任期を遺し辞任したのだ。

あ田r敷く出てきた黒田さんは「2年で２％」の目標を掲げたが8年ほどたっても達成できず、日本経済はアベノミクスで混乱した。

FRBの人事がどうなるかわからないが、トランプが勝てば中央銀行の中立性はくづれる。トランプ政治があらゆる分野で混乱を巻き起こす事態になろうとしているのか。