総裁選前倒しに関して自民党内が混乱している。問題は選挙での惨敗の責任論であるが、選挙の敗北は総裁に責任とする「石破やめろ」と石破総理個人の問題ではないとする「石破辞めるな」の論争だ。
確かに選挙では「政治とカネ」「旧統一教会」問題、給付金の問題など自民党の政策が否定された結果ではあるが、それが石破個人の問題とするか、自民党事態の問題とするかで結論はわかれる。
潔く決断すれば総裁の辞任である。ところが石破さんは「辞めない」と言う。
自民党内および国民の間でも「石破辞めるな」と言う声は強くなっている。これをいいことに石破さんは「国民の声」と「党内の声」がどこで一致するか見極めるつもりのようだ。
だから、「トランプ関税の日米合意」を自死に向けたいね位に進める」とか、「外交が立て込んでいる」など理由を挙げて辞任する様子はない。
ところが、肝心の日米合意では共同文書がなかったために今、米国から共同文書作成の要望が出ているが、大統領令の修正や自動車の15%への引き下げ時期の他に80兆円上る投資で大統領の発言が「私の自由に使える」とか「90% が米国の物」などの発言が続き日本側は1~2%程度」と見解が違い、詰めのために訪米を計画していたが赤沢さんは急遽キャンセルしたのだ。
これは石破総理の失態ではないか。米国次第では25%に戻る可能性もある。
外交を積極的に推し進めているが、総裁の責任論で騒がれている日本の政権と真面目に交渉事をやっているのか。
自民党が大敗した要因は、自民党内の問題、特に旧安倍派の問題そして野党と大きく違い給付金問題であるが、これだって石破さんが自民党内をどうまとめてきたかの問題でもある。すべてが自分の責任ではないと思っていたら言い間違いだ。
ここは総裁選の前倒しをやって、石破さんも立候補して責任を果たせばいいのではないか。国民の民意と言うがそれは選挙でNOの結果が出ている。
自民党は次の選挙を石破さんでは戦えないと若手は考えて「石破おろし」に動いている。そういう若手、中堅の支持がなければ総裁、総理にはなれないのだ。
まずは石破さんが辞任すべきではないか。
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