今日の新聞を読んで：高校無償化の財源に法人税増税の動き

 少数与党になり政策運営に四苦八苦する自公政権が安定政権を目指し維新の会を味方に入れようとし、維新の会が政策とする高校無償化の財源に法人への増税を匂わし経団連が反対している。

財政健全化は重要な課題であるが、政策運営には財源が必要で財源が見つからなければ増税ということになる。

経団連が法人税増税に反対するが、巨大企業や富裕層は優遇税制で結構守られている。巨大企業企業が大きな収益を上げているのに納税額が少ないのには驚く。優遇税制を受けない中小企業が苦しい経営の中で納税しているのが実態ではないか。

日本に本社を置き、残業基盤を日本に置いている以上は、日本社会、経済再構築に法人は貢献すべきである。

税制見直しが必要な時期に来ているが、自民党政権では無理なのか。