トランプ政権とは「大きな赤ん坊」に振り回わされながらも権力にしがみつく野心家の集まりか。第一期トランプ政権で安全保障関係の仕事をしていたボルトン氏がそう述懐している(ジョン・ボルトン 回顧録 トランプ大統領との453日 池上談 朝日新聞出版 2020.10)。
今も、私たちは大きな赤ん坊のトランプ大統領に振り回されッぱなしだ。「米国第一」を掲げ、疲弊した米国産業を復活させるために同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高い関税をかけ得意のデイールで優位に立とうとするが、うまく行かう先延ばしの連億で修正を繰り返す。
そして今、喫緊の課題としてウクライナ戦争の停戦がある。この件も米ロ首脳会談でトランプは方針の大きな転換を言い出し、メデイアや欧州各国の首脳は反対する。当初は「停戦合意」を目指しロシアから石油を輸入する国に「2次関税」 をかけるけん制に出た。ロシアにとっては避けなけらばならない政策だ。
ウクライナ寄りの政策だった。
しかし実際に会談を始めるとプーチンの要求は強かった。東部ドンパスからの撤退、全域からの割譲、見返しに前戦からの撤退、再攻撃しないという書面約束の提示だ。
トランプも領土分割が考えていたが大国ロシアの提案だ。停戦寄り和平交渉へ考えを変えた。関係者は誰も想像していなかったことだ。
会談時間も半分、ワーキングランチなしで、共同記者会見に至った。プーチンは上機嫌で発言するがトランプは不満タラタラだ。どのメデイアもプーチンの勝を報じる。一枚上手だったのだ。
トランプは次に三者会談を予定しているが、欧州首脳は会議に同席するという。ドイツメルツ首相、英国スターマー首相、仏マクロン大統領、フィンランド大統領、EU欧州委員長、NATO事務総長、イタリアメローに首相らはロシアの提案に強く反対する。
ロシアの提案を認めれば次に攻撃されるのはバルト3国ではないかと思われている。
安全保障で米国も参加するというが、米国は当てにならないか。
こういう戦争は小国より大国の要求をのむことが解決につながるとトランプは思っているのだ。ロシアに肩入れすれば経済利権も大きいと思っているのだ。
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