トランプ関税で米経済リスク：統計局長解雇、FRB議長更迭匂わす人事に手を出す？

 トランプ関税で関係国とディールを楽しんでいるように見えるが、関税政策が米国経済にも影響が出だしたか。関税見直しで巨額なカネが入り、国民の所得税減税に回すというが、その前に輸入品の高騰、物価上昇、消費の減衰で国内経済はリスクを抱える。

既に雇用の言足し、消費者物価の上昇が見えてきて、トランプは心配の種だ。

統計資料は7月で就業者数の伸びは７．３万人で市場予測の11万人を大きく下回った。さらに5，6月の実績で25万人の下方修正した。

怒ったトランプは統計局長を解雇し、自分に息にかかった今日区長を据えた。

消費者物価を見ると、6月、7月共に２．７％の伸び率。2％を目標にしているがインフレの心配もある。トランプ政権は「利下げ」を強要するが４．２５～４．５％で据え置きだ。トランプはbパウエル議長の辞任を要求するがパウエルは中央銀行の独立性を守る。

トランプ政権は0.5％の利下げを要求する。

トランプは意に沿わぬ分野では人事まで手を出して経済誌補油をよくしようとしているが、雇用統計、消費者物価指数は世界経済に大きく影響する指標だ。人事でごまかしてはいけない。

トランプの民主政治を独裁政治に変えようとしている。支持率も下落だ。米国には王様はいらないのだ。