読売新聞 2025.8.30 |
中電と関西電力が山口県上関町に建設を計画している使用済み核燃力「中間処理施設」について中国電力は予定地の地盤調査などで「立地可能」とするホぷ国を上関町に提出したという(読売新聞2025.8.30)。
確か記憶によると、原発建設が無理と分かり財政の厳しい町が中国電力に何かないかと相談した結果、中間処理施設としての可能性を調査することになった結果だ。
しかしこの付近は活断層が多く存在しその長期評価もされている。
時事ドットコム 2016.7.01 中国地域の活断層の長期評価(2016.7) M6。8以上、確率50%、今後30年の活断層評価 政府調査委 |
さらに最近、国東半島沖から山口県の周防関東にかけて役70kmにわたり、断層帯があることが産業技術総合研究所の調査で確認されている(OBS大分放送地震被害の想定見直しへ)・・上図に赤線で記入)
予定地下に存在していなくても周辺には多くの活断層が存在する。本当に適地なのか疑問だ。
上関町民の賛否も分かれているという。財政に潤いも必要だが、この種の計画は最後は破談になる。慎重に。
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