米国で裁判沙汰になったトランプ高関税：一審、控訴審は中小企業勝訴、最後は最高裁判断待ち

 世界の友好国、同盟国ばかりでなく米国と輸出入に関連する国はトランプ関税に振り回されているが、米国内でも打撃を受ける中小企業がトランプ関税の違法性を訴え、一審、控訴審で勝訴、最後は最高裁の判断待ちだ。

控訴審でもトランプ関税は違法であり、大統領の権限を逸脱していると一審判決を支持している。

最高裁の判断が出るまでは現状の関税を徴収することが認められている。

トランプ関税は国際緊急経済権限法」に根拠を置いているがその「異常かつ極めて深刻な脅威」の存在下に、連邦議会の核心的な権限である。だから議会からこの権限の委譲がなければならないとしている。

そして、相互関税、国別関税のような広範な課税権限は認められていないという。

今、米国では一部中小企業ばかりでなく、企業や州が違法性を訴える動きが出てきている。

このようなトランプ大統領のSNSや大統領令による身勝手な課税は米国内で阻止すべき課題である。