日米関税交渉で日本側が要求している相互関税15%の大統領令修正、自動車の15%への早期のp引き下げを要求し詰めの共同文書作成のため10回目の訪米を予定していた赤沢大臣が訪米を終始したという。理由は事務的な食い違いが出てきたために事務方だけの訪米になったそうだ。
合意文書は日本側は文書作成していると時間ばかりかかるので合意を急ぐために合意文書は不要という立場をとっていた。
一方野党は合意文書がなければ米国は何を言ってくるかわからず、不要論を否定していた。
ところが米側から共同文書作成の要望があったという。
問題はやっぱり80兆円に上る投資総額だ。トランプは90%は米国が自由に使えると発言していたが、日本側は全体の枠を示しただけで赤澤さんは実際には1~2%だという。何やら大きな違いが出ている。
どう共同文書を作成するかわからないが、トランプが不服なら25%に戻る危険があるのだ。そうなると石破政権の命取りにもなりかねない。
外交事項はきちんと合意文書を作成するのが基本だ。その点、今回訪日し会談した韓国の李大統領を見習うべきだ。歴史観で国内では異論も大きい課題もあるのできちんと共同文書を作成したという。用意周到な李外交だ。
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