野田首相！ 国民に信を問わず、このまま政策を進めて良いのか

野田総理！　国民に信を問わず、このまま政策を進めて良いのか。私たちは、２００９年夏、民主党に政権を託す一大決心をした。「新しい開かれた政治」に期待したし、民主党が掲げるマニフェストにも共感したが、今、政治は政権交代時と大きく変化している。

２年前の衆議院３００議席という圧倒的多数の背景を持って、このまま新しい政策、変更になった政策を進めることは、有権者の民意を反映していないことにならないか。

ここ１週間のメデイアの伝える報道で、政策を拾っていっても、ドンドン変わっているし、民主党のマニフェストとも内容が変わってきている。また、国会では、モタモタして進まない政策、ゴタゴタして方向性も定まらない政策もある。

復興財源確保のための増税、さらには次期通常国会で提出が予定されている消費税増税、社会保障と税の一体改革と財政再建問題は、景気後退懸念もある中で賛否両論ある。基本的には、今の日本の経済をどう見て、どう構築しようとしているのかがはっきりしない。経済成長２％を目指すようだが、プロセスは曖昧だ。

度々、言われているデフレ脱却も、一向に成果が出てこない。日銀との協調を言っているだけでは、どうしようもない。

社会保障の安定のために、６５歳までに段階的に支給年齢を上げているが、さらに６８～７０歳を厚生労働省が社会保障審議会年金部会に提案している。厚生労働相は記者会見で「それは無理だろう」と発言したが、すぐに年齢上げを否定してものではないと発言を訂正した。

ＴＰＰも大変な政治課題になってきた。ＡＰＥＣで菅前総理が参加を言い出したが、農業関係者、民主党内にも反対が根強い。今は農業が問題になっているが、医療などいろんな分野で影響が出てきそうだ。民主党では党内を二分しかねないと言う発言もある。

在日米軍の普天埋設問題は、鳩山政権時国外、県外移設を訴えて無茶苦茶な状況にしてしまった。野田政権の幹部が沖縄県訪問を重ねているが、沖縄県は頑なに反対の姿勢を崩していない。ついにオバマ政権は、痺れを切らして一歩前進を要求してきた。強行すれば、民主党政権はもたないのではないか。

最高裁から違憲判決の出ている、「１票の格差」問題もかかわる選挙制度改革は、来年２月末に衆院選挙区画定審議会が首相に勧告するという。自民党の谷垣総裁は中選挙区制に戻す提案をしているが、民主党は小選挙区制を見直す考えのようだ。二院制による雪崩れ的な政権交代は、今回の民主党を見ても明らかに異常だ。

財政再建は、Ｇ２０で安住財務相も国際的に約束したが、喫緊の課題であることは分かるが、経済成長とどう絡めて行くのか。日本経済の今の姿、それをどういうプロセスでどう導こうとしているのかわからない。

一方で、増税だけが先行している。

円高対策はどうなっているのか。７０円台後半が長く続いているが、「市場を注視する」とは何もせずに見ているだけのことか。世界全体では５００兆円規模で動いているというが、４．５兆円ぐらいの為替介入では効果は低いとも言われている。為替介入しても効果がないので、見ているだけかもしれない。でも企業は困っており、何とかしてほしいのだ。

外交も難問を抱えている。対米では普天間移設問題、ＴＰＰなど、対中、対ロ、対韓では、領海、領土問題だ。主権を守るために強い姿勢で解決に向かわないと、ズルズルでは既成事実を作ってしまうことになる。

「政治と金」の問題は、民主党議員をはじめ根深い問題だが、何ら手を打っていない。自分で自分の首を絞めることはやりたくないのが国会議員・政治家の本音だろうが、最終的には国会議員・政治家の責任を明確にすべきだ。

小沢さんの問題に早くけりをつけて、公明正大な政治活動をやってほしいものだ。

１００項目以上の政策を掲げて選挙戦を戦っていくのも良いが、どうしても勝ちたいために無理な公約になる。それで議席を勝ち取っても後が大変だ。

でも、今回は政策の内容が見えている。どちらかを有権者が選択すればいいことだ。しっかりした方針が決まっていないから、利害関係者が動き回りゴタゴタする。

ここは、有権者の考えを吸収するためにも、野田政権は国民に信を問うべきだ。

政権交代時の勢力で、新たな政策を進めるのは危険だ。それほど民主党は国民の支持を得続けていない。