野党がこぞって反対する「アベノミクス」、副作用重視か

「アベノミクス」への評価が分かれている。２９日大阪で開催された９党幹事長討論会での「アベノミクスで景気は良くなるか」の設問に、自公は○、野党７党はこぞって×だった（讀賣新聞２０１３．６．３０）。

選挙を控えて政権党と違いを出す為もあったのだろうが、「アベノミクスの副作用」重視の判断のようだ。

副作用に挙がっている理由が、株価の乱高下、市場の急激な動き、円安で輸入品の値上げが食料品の値上げ、電気代の値上げにかかってくる。大企業中心の政策で、中小企業には効果が乏しい。円安で輸出が伸びたと言うが、数量は伸びず金勘定で伸びただけとの見方が大きい。

大企業は儲かったが、家計は伸びず、賃上げ出来ぬままに物価のみ上がる「好ましくない循環」が見られる。

一方、自民党は経済指標も好転しているし、日銀は金利上昇を抑制できると言う。今の副作用は調整局面だと政府は意に介さない。

３本の矢→経済成長→家計は伸び、企業も収益を上げる→税収増→財政再建と「好ましい循環」を強調する。

でも、これには「民間の意欲」が大事なのだが、今、それが不透明なのだ。麻生財務相は「企業の４３％が無借金経営、内部留保は２８０兆円に達している。設備投資でカネを使え」という。

アベノミクスも賃上げ、雇用、設備投資に好転が見えなければ国民の支持は離れていく。

政党数では、９党の内７党が反対しているが、議席数では自公２党が賛成している。民主政治を考えると、どちらが正しいのか。

民間企業の意欲頼みではチョット心細くないか。

デフレ下での労働者を犠牲にし、国内での設備投資を控えて収益を上げる構造を作り上げ、それに浸かってきた企業が急に方針を転換できるのかはなはだ疑問だ。

参院選後に控えている消費税増税、TPP,米国の量的緩和の縮小、終了に対する我が国の出口戦略の動向など野党に有利な攻撃材料に事欠かない不安定な政治が続くのではないか。