衆院選を終わって：自民圧勝ではなく、現状維持では

読売新聞　２０１４．１２．１５

今回の衆院選が終わってみるとメデイアなどが自民圧勝と書き立てていたが、獲得議席数は自民２９１議席（－２）、公明３５議席（＋４）で自公合わせて３２６議席、公示前議席自公３２４議席を考えると圧勝ではなく、現状維持ではないのか。

当初「大儀なし」解散と批判されていたが、結果論ではやってもやらなくても同じ現状維持だ。選挙にかかわる７００億円の税金を捨てたようなものだが、安倍さんはもっと野党をたたけると考えてい
たのではないか。

有権者の冷めた見方が最低の５２％と言う低投票率に表れている。１票の格差をどうこう言う前にまず、投票率を７５％ぐらいに上げることだ。

大きく変わったのは、自民党政権とは「是々非々で行く」と言っていた次世代の党が２議席で大きく減らした。野党か、第三極か、何を目指したのか分からないが存在意義が問われたことになる。

一方大きく議席を伸ばしたのは共産党２１議席で、自民党との対立軸をはっきりさせていた効果だ。そして、生活の党、社民党も弱小政党から消滅の危機に立つことになる。

どうなるか注目されていた民主党は、全選挙区に候補者を立てることが出来ず、その存在価値を問われたが７３議席（＋１１）と勢力を伸ばしたが１００議席には足らず、おまけに東京１区の選挙区で海江田代表が落選した。

海江田さんは若手、中堅議員から党改革のために辞任を要求されていたが、何故か継投を固持し党再建を目指した。先の衆院選、参院選の総括をしっかりし党大会を開催して新しい代表で再建していれば事情は変わったかもしれない。

大きな組織である連合の支援を受け労組系議員も多いことから党内保守系議員との融合が出来ていなかったと思うが、新しい代表の下で党の立ち位置をはっきりすべきではないか。

安倍・自民党の言う「この道しかない」も修正を加えなければならない政策もある。選挙期間中にはアベノミクスの成果を拡大するためにバラマキ予算、政策を打ち出した。政権党としての立場を生かした選挙戦術に出たがその実行をどう担保するのか。

相変わらず多数の議席を確保できたことは、それだけ責任が大きくなったことだ。

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