2017年5月29日月曜日

安倍ー加計ー籠池、悪のトライアングル?

ついに安倍政権は、安倍―加計―籠池の悪のトライアングルの様相を呈してきた。それでも「他よりマシ」と高い内閣支持率を確保できるというのか。真相解明に野党は国会での証人喚問を要求、前川さんは応じると言うのに何故、自民党は認めないのか。やましいことがあるからだろうと誰でも想像する。

イタリアG7サミットでは共にスキャンダルを抱えたトランプ大統領を補佐し会議を主導するつもりだったのだろうが、「対北」は別にして安倍総理が主導するテーマはない。それでも政府は安倍総理の活躍を報道にリークする。

得意(?)の外交の後は国内では野党の集中攻撃が待っている。加計学園・新獣医学部新設と無理筋に思える国論を二分する恐れのある憲法改正、衆院を強行採決した共謀罪と安倍政権にはテーマは事欠かないが、野党が何処まで攻めることが出来るか。

安倍政権にも焦りがある。アベノミクスの3本の矢が成果を出していないのだ。

第一に矢の「金融緩和」は日銀任せだが、市場にジャブジャブおカネを流しても物価は上がらず2%目標は難しそうだ。その前に黒田総裁の任期が切れる。今まで避けてきた「出口戦略」も安倍総理は国会での審議で「2%目標は未だ達成していない」と時期尚早の考えだったが、ここに来て日銀黒田総裁は出口戦略に言及し、「検討している」と言う。

年間80兆円の国債買い入れも実際には60兆円に縮小しているらしい。大々的に縮小、出口戦略を言うと安倍政権に楯突くことになるので出来ないのだろう。

第2の矢の財政出動も苦しい財政の中で公共投資などに支出しているようだが、消費を上げ、企業が儲かり、家計への再分配、税収増には到らず好循環の経済の構築は無理なようだ。

そこで力を入れるのが第3の矢「規制改革、構造改革、戦略特区」だ。安倍総理は既得権益者の固い岩盤規制にドリルの刃で風穴を開けると宣言していたことがある。

急ぐ(?)成果に安倍総理は自らの人脈に利権をもたらす手に出た。森友学園の籠池さん、そして新たに加計学園の加計さんが出て来、安倍―加計―籠池の悪のトライアングルが出来上がっている。これに財務省、文科省の役人は味方するが、前・文科省事務次官の前川さんが反旗を翻す勇気ある行動に出た。

森友学園疑獄では国有地を格安で払い下げ国民に損害を与えた財務省の局長は関連書類は既に破棄され存在しないと言い張る。安倍総理を守り貸しを作って次なる消費税増税に含みを残すつもりだ。

一方、籠池さんは窮地に立ち証人喚問で「100万円の寄付」発言をし安倍総理との関係を引き立たせようとしたが真相は分からない。安倍総理は十分な説明をしていない。

夫婦揃っての森友学園疑惑事件にとどめを刺そうと「私が関係していたら首相を辞任し、議員も辞める」と豪語したがメデイアの追求は後を絶たない。

何やら次から次に籠池さんや森友学園の違法行為が出て来て何やら「印象操作」されて籠池悪者の風評だ。

一方加計学園疑惑は多くの補助金を得て格安で新学部設立のチャンスが加計さんに出て来た。50年来の獣医学部新設、文科省の大学新設規制に一矢を投じるつもりだったのだろうが、メデイアの詳しい経緯を見ると「加計ありき」が明らかだ。

不思議なことは、2件共に何故、安倍総理の人脈が利権者になっているのかだ。

加計学園疑惑でも文科省は「安倍関与の文書は見つからなかった」と言えば官邸は「出所不明文書」と切って捨てる。文部行政を内閣府に押し切られた感じだ。

これに前川・前文科省次官が噛みついた。「ある文書がないとは言わせない」と反旗を翻し「文書はあった」と言い切った。文科省内でも「何故今」「在職中に言うべきでは」と皆否定するが、内閣人事局に人事を握られていては本音も言えないのだ。

更に卑怯なことに怒った安倍総理は内調に調べさせ前川さんが出会い系バーに頻繁に通っていたことを御用新聞である読売新聞にリーク、印象操作に走った。

あれほど森友学園疑惑で夫人が批判されていることに「印象操作」だと執拗に抗議していたにも関わらず菅官房長官に印象操作をやらかした。

安倍総理の悪行、悪のトライアングルを切り捨てるのは国民だが、自民党も変わらなければならない。取り敢えずは来年の自民党総裁選だ。安倍さんに変わる総裁候補が出てくるのを期待したい。

内閣改造で一新を考えているようだが、安倍総理の目に叶う大臣の玉はいない。失言、能力不足、嘘つき大臣にはこりごりだ。

G7サミットでも北の脅威を共有する結果にはなったが、北は安倍政権を見くびっている。また29日早朝にミサイルを日本海に撃ち込みEEZ内に落ちたと言う。「次のターゲットは日本だ」という宣言は本当らしい。

何で日本海に展開中のカールビンソン打撃群が迎撃しないのか。北朝鮮の違法行為に反撃できないでなんで最強の軍備と言えるのか。


「国際社会と連携し高度の警戒体制を維持し北の脅威に対抗する」とさっき(29日7時35分)官邸に到着したときのコメントだが具体的に日本は何をするのか。何時もの発言の繰り返しではないのか。

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