米最高裁、トランプ関税疑問視「不適切」と：賭けサイトは敗訴確率６０～90台に

世界中が注目している「相互関税」と中国などに対する「フェンタニエル関税」などのトランプ関税の国際緊急経済権限法 準拠の適法性に関する最高裁の口頭弁論が5日に始まったという（日本経済新聞　２０２５．１１．６）。

今まで1審、2審は中小企業の原告側の勝訴になっているのは新聞で報じられているが、連邦最高裁での判断が注目されているのだ。

最高裁の9人の判事は保守派が6人、リベラル派が3人で、トランプ有利と考えられていたが、5日の口頭弁論ではその保守派の判事からも厳しい質問が飛んだという。

ロバーツ長官は政府側の主張を「不適切」と述べたことで賭けサイトは、トランプ政権に不利な判決が出る確率が60台から90台まで上がったという。

何故こんなに多くの国が対象になる必要があるのかとトランプ関税の手法に疑問を投げかけたらしい。

「狂ったトランプ政権」に最高裁は「NO」を突き付けアメリカの良心を世界に伝えることができるか。