選挙権はないが米中間選挙に注目：トランプのディールによる外交より身近な生活の改善か

米国での選挙権はないが、中間選挙が近づく今、米政界に注目せざるを得ない。トランプ大統領の得意（？）とする外交より、身近な生活の改善が必要なのだ。トランプの高関税の影響か、物価上昇、インフレが問題になってきた。

そのトランプ大統領の関税政策も最高裁の口頭弁論が始まり、保守派を含む裁判官が「不適当」の判断を示し 多様だ。原告勝訴予想も９０％に達したという。当然、トランプ大統領は「敗訴なら大変なことになる」とけん制しており、「第2のプランが必要」という。当分混乱が続きそうだ。

地方の知事選挙でもトランプ共和党は苦戦している。ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアで民主党知事が選ばれた。ニューヨーク州ではマムダム氏が当初1％の支持から大躍進し知事の座を勝ちとった。

トランプ大統領との違いも大きい。新聞報道では産業再生で外国から誘致を募っているが、民主党は企業、富裕層からの増税が手段だ。トランプはデイールを得意（？）とし二国間交渉でが以外から企業を誘致しようとしている。だから民主党は増税を嫌う大企業から嫌われている。

最近ではCOP30への使節団覇権を取りやめた。CO2など温暖化原因物質の削減は必要なのだが、削減計画提出が少ないようだ。米国はCOP離脱を宣言している。排出量が中国に次ぐ2位なのだが、協力的でないのだ。しかし米国の地方では削減に努力している企業も多いようだ。

共和党は本来の共和党ではなく変質してトランプ共和党yになったと批判されている。

トランプのデイール外交よりも身近な生活改善を国民は望んでいるのだ。トランプ関税→輸入品物価高→インフレへ米国民は悩まされるのだ。

米国でよく問題になる「つなぎ予算も」共和党と民主党で争っている。民主党はオバマケアを守るために争っているが、国民はどう考えているのか。政府機関の閉鎖、j雇用の減少を米国民はどこまで我慢できるのか。