高市総理の「責任ある積極財政」？：金融緩和と積極財政でインフレ助長、物価高の生活苦？

 以前に若者層の政治不信が高まったときに、その要因が将来にわたっての国の借金があった。そのためかどうかわからないが、国地方の借金を改善するためにＰBの黒字化が喫緊の課題になっているが、黒字化達成の時期が時の政府により先送りされるばかりだ。

それまで政権が持つのかどうかわからないが、2030年とも言っている。

世界国国は財政健全化のために財政赤字を対GDPの3％以内と決めて運用しているが、日本は5％だ。EU諸国は日本だから仕方ないと許しているようだ。

国地方のshがっ金総額は1200兆円ぐらいで、対GDP比２００％を超える。

今回、高市政権は積極財政を進めるにあたって、財政健全化のために純債務残高を対GDP比１３６％以下で運営するという。年々下げていく予定らしいが、赤字額ではなく、GDPの成長で苦労するのか。

経済エネルギー安全分野で政策を打ち出すにあたって財源が必要になるが、「赤字国債」と「税収の上振れ」とよく口にする。

米国から要求されている防衛費のGDP比２％増強も、財源はビルの売却、決算剰余金、外為特快の繰り入れなど苦労しているようだ。

補正予算では物価高対策としてガソリン旧暫定税率25円／Lが12月31日で廃止され軽油は来年4月1日に廃止と言う。これにより1.5兆円税収が減るらしい。

日本経済成長のために食料、エネルギー安全分野で投資が必要になる。

社会保障分野では医療、介護施設関係で補助金が必要になる。どこの施設も赤字運営らしい。

また中小企業の賃上げ、設備投資で地方交付金の拡大が必要だ。

物価高再作として給付金構想もあったが、その代わりに電気、ガス料金への補助をするらしい。

年収の壁問題、教育無償化問題も財源が必要になる。

積極財政＋アベノミクスの継承での金融緩和でいくらの資金がいるのだ。アベノミクスも総合的な検証がされていないし、正統派経済学者の評価も必要だ。