今日の新聞を読んで（３２１）：トランプのソレイマニ司令官殺害は大統領選への戦略か

トランプ大統領がソレイマニ司令官を殺害したことで中東情勢を混乱に導いているがトランプ大統領にとっては自らの大統領選に向けた戦略の一つなのか。それにしてはイラン情勢を緊迫させ反米非難も高まり、米国にとっても何ら利益にもならないことを何故やってしまったのか。

そしてこんな重大なことがツイートで戦争の引き金になる可能性があることは２１世紀に危惧されることだ。世界に影響を与える政治家は自重すべきではないのか。

新聞報道によればイラン、イラク、アメリカの抱える問題は山積しているが、事の発端はイラク北部の米軍基地が攻撃され複数の米国人が死傷、さらに在イラク米大使館も襲撃された。そこでイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ」部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランが報復を宣言、それに対してトランプ大統領が５２か所を攻撃するとけん制した。

本音は両者ともに戦争は起こしたくないのだ。

トランプ政権内もどうなっているのか。殺害計画にはほかにいくつもの案があった究極の案が殺害計画だったようだが、これに対して予想外の事態になったようだ。トランプ大統領は採用しないだろうと思われていた殺害計画を採用する想定外のことが起こったのだ。

アメリカのメデイア各紙が報じている。

オバマ政権時代も計画されたが、想定外の事態を招くと思いとどませた計画だったのだ。しかし今回は何もしなければ「弱腰」と非難されることを恐れて欠航した。大統領選がトランプ大統領の頭にはあったのだ。

ポンぺオ国務大臣も「行動を起こさない方がリスクが高まる」とトランプ大統領を擁護、サウジアラビアやイスラエルの同盟国と電話会談したというし、イランはカタール、トルコと協議するがこれに中国、ロシアが米国を非難する。

いつもの通り米ｖｓ中国、ロシアの構図だ。国連はどう動くか、解決が遠いが、エスカレートは防げるか。誰も戦争は願っていない。

安倍政権の分岐点：このまま政権を支持するか、民主政治を取り戻すか

安倍総理の長期政権を評価するとき、今までの７年間とこれからの１年８か月をどう考えるか。何に期待するかによるのではないか。安倍総理の政治手法をどう評価するかで今後が分かれるのだ。

朝日新聞（２０２０．１．５）の社説「民主主義の分岐点」と読売新聞（２０２０．１．４）の社説「安倍内閣８年目」は安倍政権に真逆の評価をしているようだ。

朝日新聞は安倍政権からも敵視されている通り、「ポスト「安倍政治」を見据え」と題して長期政権のひずみが広がるか、それとも新たな一歩を踏み出せるかの分岐点の1年と言い、大切なのはポスト安倍にだれが付くかではなく、「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するかだ。その視点こそ基軸とならなければならないという。安倍政治の欠点に重点を置いた見方だ。

私も賛成だ。１月１日のブログで「安倍政権の「新しい国づくり」には総理を止めて民主政治を取り戻すことがが第一歩」を掲載したほどだ。

朝日新聞は指摘する。国民全体に責任を持つ立場を忘れ他は眼中にない。首相に近い人間が特別な便宜を受ける。考え方の違うものを敵視する。先人が築いてきた議会制民主主義を７年で劣化させた。

野党である立憲、国民政党にも触れ自公政権が実現できない社会像を示し政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することが出来るかどうかと問う。

当然だ。安倍総理から「あの悪夢のような民主党政権」と批判されたときでも、旧民主党員は誰も反論できていない。それほどダメな政権だったのか。

一方、安倍政権の応援団の読売新聞は内政、外交ともに問題山積、解決の処方を描き着実に実行することを期待している。長期政権の評価は経済を安定させ、消費税を２度上げ、安保関連法で日米同盟を確固にしたことが評価されたという。

そして２０２１年９月まで政策の総仕上げを念頭に緩むことなく政策の結果を出すべきだというのだ。

ただ、苦情も言っている。国会審議の劣化は目に余る。政策論を展開する立法府本来の姿に立ち返れと言う。少子高齢化、国民が安心できる社会づくり、負担増の議論も進めなくてはならないとも言う。

憲法改正についても国の進路を決める国の最高法規の憲法改正は避けて通れない。改正の機運を高めろと言う。

朝日新聞は安倍政権の政治手法に立ち入り民主政治、民主主義を取り戻せと正論をぶつ、一方で読売新聞は従来の安倍政権を後押しするのか。

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グローバル経営者（？）ゴーン被告は日本の主権を侵害してまで何を勝ち取るというのか

グローバル経済化でカリスマ経営者ともてはやされたゴーン被告は日本の主権を侵害してまで何を勝ち取ろうとしいるのか。正月休みが終わりテレビの情報番組、大手新聞のゴーン被告日本脱出の関連ニュースを詳細に流しだした。

まず脱出方法を調べなければならないが、当初言われたレバノンにいる妻が詳細に計画を練ったという情報はゴーン被告が否定、すべて自分が計画を立てたという。しかし外部との連絡も制限されている本人がどうしてこのよう日本の主権を侵害する行為を計画できたのか。恐らく海外で練られたのだろう。レバノン関係者の存在が大きくないか。

レバノン政府はゴーン容疑者のレバノン送還を執拗に日本に要求していたというし、東京拘置所にいる時も頻繁に関係者が面会を繰り返していたのを思い出す。異例のことと映った。

いかにグローバル経営者といっても、日本での活動で犯した犯罪は日本の法律、裁判所で裁かれなければならないのではないか。「郷に入れが郷に従う」と格好いいことを言っていたのを忘れたのか。

自分だけの正義を通すために日本を脱出し本籍地のレバノンで裁判を受けるなんてとんでもないことだ。いかにゴーン被告がレバノンで英雄視されていたとしても日本には関係ない。

グローバル経済下で活動してきたゴーン被告が「相手国の主権」を軽く見ていたのではないか。そこに落とし穴があった。ゴーン被告は日産を再建した経営者と煽てられて有頂天になり何でも許されると誤解したのではないか。

それが今回の逃亡劇につながった。日本の法律はゴーン容疑者の日産での経営を違法と判断してもゴーン容疑者には理解できない。「無実だ」「すべてが会社のため」と抗弁し、弁護団も「公訴棄却で戦う」と言い出した。

３者による公訴前整理手続きでは検察が提出する資料は「有罪ありき」に見えたのだろう。これでは「公平な裁判」を受けることが出来ないとみて、小心者（日産の元役員談）ゴーン被告は逃亡を企てたのだろう。

それにしても保証金１５億円は没収され、今回の密出国費用は２２億円とも報道されている。約４０億円を使っての脱出劇だ。裁判所の逃亡防止の保証金の額に問題があったのだ。１５０億円ぐらい突き付けておけばよかったのではないか。そして弁護士の連帯保証もだ。

「無罪請負人」との異名を取っていた弁護団も大きな汚点を食らった。保釈管理責任を問うべきだ。２度と「無罪請負人」など言わせてはいけない。変装しての拘置所出所姿は世間の笑いものになったが「出所、逃亡請負人」とでもしたらどうか。

テレビニュースで記者から厳しい責任問題に振られた弘中さんは「どんな責任があるというのか」と不機嫌に言い返していたが、他人のことは鋭く突っ込むが自分たちのことになるとカラッキシダメなのだ。

新聞報道ではトルコが７人を拘束したというが、レバノンは正式入国で問題ない立場をとる。日本も警視庁が捜査を始めたようだ。監視カメラで追跡すれば詳細が分かってくるだろう。すべてが外国人で成功する密出国ではない。

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安倍総理の「新時代への国づくり」には、総理を辞めて民主政治を取り戻すことが第一歩

安倍総理の年頭所感を読んで、「新時代への国づくり」にはまず安倍総理が辞任して民主政治を取り戻すことから始めるべきではないか。今まで安倍長期政権は民主政治の根幹を揺るがす悪だくみが目立った。この延長線上での「国づくり」はろくなものではない。

安倍総理が年頭所感で「新時代へ国づくり」を目指すというので官邸のＨＰを開いて読んだ。オリンピック、パラリンピックで未来への躍動感あふれる今こそ、新しい時代への国づくりを進めるときだという。そして今まで進めてきた一億総活躍社会、子供への投資、少子高齢化に真正面から挑戦する。

さらに領土をしっかり守り、安全保障政策の不断の見直し、新しい日本外交の地平を切り開き、その先に憲法改正があるというのだ。もちろん目的は憲法９条に自衛隊を明記し自衛隊違憲論を葬り去ろうとしている。

しかしその前にやることがあるだろう。

テレビドラマ「警視庁捜査一課長」を見ていたら刑事部長が大岩一課長に「組織が同じ声を上げるときほど危険なことはない」と捜査会議では異なった意見も大事だと忠告していた。今の自民党という組織にピッタリではないか。自民党議員は石破さんを除いて皆、安倍金太郎飴の状態だ。

そして安倍総理になって民主政治は変質してきた。

説明責任を果たさない。政権に都合の悪いものは破棄し、証人喚問にも答えず国会軽視、野党の意見に耳を貸さず、反対者を潰しにかかる。自分に都合のいい憲法解釈をしその先に憲法改正があるのだ。

こんなことで何が「新しい国づくり」だ。内閣支持率が不祥事でも４０％台を維持しているのは「他の内閣よりまし」なだけだ。国民はいまだ不甲斐なかった旧民主党政権のことが頭にあるのだ。

悪いことは言わない。「新しい国づくり」は安倍総理ではできない。即刻辞任すべきだ。

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ゴーン被告密出国で関係者の損得勘定：日本は主権侵害され、裁判はどうなる

ゴーン被告密出国での損得を考えるとゴーン被告は得をしたのか。不公平な裁判といっていた日本での公判を避けることが出来たので得かと思うがそうではない。大きな損をしたのではないか。

日本政府も大きな損だ。まだはっきりしたことがわからないので断定は出来ないがレバノンによる主権侵害に日本政府はしっかり抗議し、ゴーン被告の引き渡しを要求すべきだ。今回の密出国はゴーン被告の妻とレバノンの支持者による拉致事件のようだ。本人も了解しているのだから拉致とは言えないがそれに似ている。

問題は関空での出国管理がどうだったかだが、新聞報道によると外交特権を利用したと考えるのが順当だろう。正式な出国管理をやっていればあの有名な顔を忘れている職員はいないはずだ。気が付けば捜査機関に連絡するはずだ。

今回の事件でゴーン被告が得をしたとは思えない。日本の法律に違反する行為なので堂々と公判で意見を開示すべきではなかったか。

保釈を拒否していた検察はどうか。公判では不利が伝えれていたので、考えようによっては得をしたことになるか。

日産はどうか。裁判がどうなるかわからないが、経営陣からゴーン被告を追放できたのだから得をしたことになるか。損害賠償など金額的には損したことになるが、すでに社会的制裁は受けている。

一番損したのは「無罪請負人」とまで言われた弁護団ではないか。今回の密出国は寝耳に水だったという。保釈条件の妻との接触制限も弁護士事務所は知らなかったようだ。汚点をつけられた上に海外で別の弁護士がいるようだ。どういう立場になるのか。

東京地裁も大きな汚点をつけた。「人質司法」という海外からの悪評判に屈して保釈し、今回の密出国を許し、今後の裁判の行方も不透明になってきた。

被告人もいない、弁護団の立場も怪しくなってきた今、公判を維持できるのか。

初詣で賑わう東京・大田区池上本門寺

　　　　　　　　　　　元日の参拝者で賑わう池上本門寺境内

　　　　　　　　　　　　　　　仁王門から五重塔を望む

密出国のゴーン被告から何を学んだか

昨年末から今日の年始にかけてテレビ、大新聞の一面は日産前会長のゴーン被告が海外逃亡を企てレバノンにいることを報じた。強要された保釈を検察の反対を押し切って裁判所が認め、辣腕弁護士で名高い弁護士陣は名声を博したが残念ながら今回の「密出国」でそれぞれ汚名をかぶることになった。

そして日産再建のための工場閉鎖、大量の人員整理で犠牲になった人たちは今回のゴーン被告の密出国をどう感じただろうか。

今回の日産前会長ゴーン被告の事件は私たちに何を教えたか。

外圧に弱い日本は政治面で証明されていたが、裁判でも「人質司法」批判に屈したのか。

辣腕の評判が高かった弁護士たちもゴーン容疑者の拘置所出所時の変装はお笑い者だったし、今回の保釈でも被告をしっかり管理すべき立場にあったが、肝心のところで無視され赤恥をかかされて「無罪請負人」の評判は台無しになった。

「人質司法」と悪評判だが保釈に対する考え方が変わるだろう。むしろ厳しくなるのではないか。でも今回の事例を挙げて説明できるのではないか。

グローバリゼーションで海外の経営者も日本企業の役員に就任する機会が増えているが、中東出身となると悪事のネットワークにも注意が必要になる。

出入国管理など一般国民とは違って権力者、政府間外交でルールが簡素化されている。権威を見せ付けるのもいいが、決められたルールを地道に守る努力も必要だ。

ゴーン被告はなんだったのか。

日産が経営不振に陥ったとき、日本企業はもちろんのこと海外からも支援の手がさし伸ばされたようだが、ルノーが一番日産にとっては有利だったのだ。そしてゴーン被告が日産の再建に乗り込んできた。主力の村山工場などの閉鎖と大量の首切りが断行され、2年で多額の借金を返済し再建に成功、カリスマ経営者としての名声をゴーン被告は勝ち取った。しかし内実はゴーン被告の再建案ではなく、日産が作成していた再建計画を大胆に遂行したまでだ。しがらみが無かったことが決断に拍車をかけた。

2年で目標を達成した後、ゴーン被告はその後の目標をなくした。しかし、丁度そのころアメリカでもGM社などが経営不振に係り再建を目指していた。そこへゴーン被告が名乗りを上げたようだ。「自分ならできる」と。しかし、さすがはアメリカだ。日本とは違う。

ゴーン被告は再建という時点では力を発揮できるが、平常時の経営力には期待できないことを見抜いていた。

ゴーン被告はそれ以降、目標を失い興味は私利私欲に走る結果になった。日産を食い物にすることだ。

その結果金融商品取引法違反、会社法違反の特別背任事件を起こした。そのスケールは大きく日産社内調査委員会の調査で「経営者特有の事件」とまで言わしめたほどで、担当役員もこれ以上加担できないと司法取引でゴーンの悪事をばらす結果になった。

当初は弁護人に特捜部の内情に詳しい特捜部長OBを選任し、保釈請求を何度も試みたが、かなえず、出所したいがために「無罪請負人」との異名を取る弁護士に代え強力な弁護団を結成した。

執拗な保釈請求と海外からの「人質司法」と批判される結果、裁判所も検察の反対を押し切って保釈に応じた。住居は東京、海外渡航禁止、妻との接見も条件付など15ほどの条件がつけられ、弁護士事務所が仕事場になった。

時々ゴーン被告の姿をテレビで見ることはできたが、「公平な裁判を受けられない」「有罪ありきの裁判」と不満たらたらで、「自分は無罪」「すべて会社のため」と強弁する始末だ。公判前整理手続きも進み弁護団も「控訴棄却」を言い出した。

そんな時、今回の「密出国」を企て全世界に衝撃が走った。「無断出国」「保釈条件違反」「レバノンに」と文字は躍った。一方弁護士は「ニュースでしった」「寝耳の水」と正月休みの隙をつかれたようだ。

辣腕弁護士どころか保釈での責任を追及すべきだ。保釈を強要するが自分たちには責任はないとは調子が良すぎないか。

1日のメデイアの電子版で今回の密出国の内容が分かってきた。

レバノンにいる妻がある組織と綿密な計画を練ったそうだ。トルコの航空会社のプライベートジェット機が関空に回され、東京からゴーン被告が楽器箱に入れられ関空に運ばれたが、出国手続きがどうだったか不明だが簡単な審査で終わったか、外交特権を使ったか。

関空からトルコに飛び、別のプライベートジェットでレバノンに正式入国したそうだ。

何故、レバノンを選んだのか。本籍地だろうからか。ゴーン被告は「レバノンで裁判を受けたい」意向も持っているらしいが虫が良すぎないか。

年末に裁判所は保釈を取り消したという。正式出国ではなく密出国だ。今後の裁判はどうなるか。初公判は被告の出廷が義務付けられているということは、再入国しなければ無理な話だ。レバノンでメデイアに説明するというが自分勝手は言い分でボロを出すのではないか。

三が日が過ぎればテレビの情報番組も詳細を報道するだろう。一番得をしたのは不利と見られていた地検特捜部ではないか。ゴーン被告はすでに十分に社会的制裁を受けている。