今日の新聞を読んで（１６０）：千葉県東方沖、群馬県南部、大阪府北部各地震は何を警告するのか

読売新聞　２０１８．６．１９

６月１４日千葉県東方沖地震、６月１７日群馬県南部地震、１８日大阪府北部地震と続けて震度の高い地震が発生しているがこれらの地震は何を警告しているのか。

なかなか身近な断層を確認し自分の住んでいるところがどうなのか、判断することは難しい場合が多い。日本全国、安全な場所はないが宅地化が進み万一巨大地震が発生すると政治／経済に大きな影響をもたらす。

大阪は上町断層の危険が叫ばれているし東京は関東大震災クラスの地震の前に首都直下型地震の危険がある。広域ではアウターライズ地震、いつも指摘されているな南海トラフ巨大地震、そして浅間山、白根の噴火、九州南部では阿蘇山、桜島など火山噴火も巨大地震と関連づけて議論されている。

発生すれば「あの断層が動いたのか」「今後も１週間は同程度の地震に注意」、「南海トラフとの関連は」と議論になるが、「強い揺れに注意してください」という緊急地震情報が直下型だと揺れが止まった後に発せられることが多い。

専門家は「直下型だと間に合わないのは仕方ない」とコメントするが、大事なのは理解しておくことだ。

しかし確実に言えることは何らかの関係で断層が動いてるのだ。

大阪府北部地震は有馬―高槻断層が動いたとみられているが大阪では一番危険視されている上町断層が地下で関連している恐れもある。上町断層が動くと大阪は沈没だ。

群馬県南部地震は、近くを関東平野北西縁断層帯、そして諏訪かつながる中央構造線が走っている。

千葉県東方沖地震はスロースリップ現象で専門家が近く地震の発生を予測していたが、記者会見の翌日に発生したことで注目を浴びた。ここは３．１１東北地方太平洋沖地震で房総沖に割れ残りがあるらしいが関東沖地震域を挟んで日本海溝が存在する。

ある大臣が派閥の会合で講演した。「東北地方で起こったからよかったものをこれが東京だと大変なことになっていた」という意味の発言をして顰蹙を買っていた。確かに生まれた故郷に帰れない。今も放射線の汚染されたままの地区、復興しても元の賑わいを取り戻すことはできない。

もともと過疎化が進む場所だったので復興は容易でなない。被害は甚大であることは誰に言われなくてもわかる。でもこの大臣の発言を批判して終わってはいけない。しっかり議論すべきだが進んでいないのではないか。

日本の政治は「起きて初めて真剣に検討する」姿勢なのだ。東北地方太平洋沖地震で電気系統が海水浸しになり緊急電源が遮断され冷却できず原子炉のメルトダウンが発生した。その前に従来の予測よりも高い津波が押し寄せる危険を予測した政府機関の見解が示されていたが、東電は対策の先送りを決定したために危険が現実になった。当時「合理性に欠ける」と批判されていたが、政府が強く東電に要求していれば対応ができたのではないかと思う。

民主党・菅総理は中部電力の浜岡原発が東海地震の震源域のど真ん中にあるために「操業停止」を勧告し、一時もめたが中部電力は警告を受け入れ停止させた。

今回の地震でも高槻、枚方、茨木の震源域では甚大な被害が出ている。４人亡くなられ、３００人がけがをされた。小学生がなくなった小学校のプール横のブロック塀の倒壊事故ははっきり違法建築とわかる。

ライフラインの障害は直接生活に結びつくので大変だ。ガスは復旧に１週間かかるというし、水は自衛隊の給水に頼る。交通機関の混乱は激しい。私鉄がネットワークとなっているから混乱は加速する。帰宅困難、高架鉄道からの避難は容易ではなさそうだ。

住宅密集地でありながら火災や倒壊は意外と少ない感じだ。屋根瓦が飛びブルーシートが被災地では目立つが今回はそんなに目立たない。

地元の人は３０秒ほど突き上げる揺れだったというが、どうしてか。長周期地震動は高層建築物をゆっくり揺らすが高槻当たりでは高層建築はめだたない。

エレベーターに閉じ込められる事例が２００件発生したという。広域な被害ではなかったので周辺から応援が来て助かったかもしれないが、これが都会のど真ん中だとどうなるか。

自分だったらどうするかを常に考えなければならない。今は、「今日は起こるまい」との安心感から電車の中でスマフォをいじる余裕があるのか。

一度、東京日比谷から蒲田まで歩いて帰宅する予行演習をやってみようと思う。そして緊急時避難場所は確認しているが、広い多摩川河川敷で「自治会の名前の付いた表示のところに集まれ」というが、どの辺の場所になるのかわからない。昨年の地域の防災訓練に参加したが自治組織の幹部が同じことを言っていた。

自分の家族は「安全です」を表示する「ドアーにタオルをかける」訓練もやっていたが集合場所への道で確認できたのはたったの２軒だった。区の出張所の責任者の人に「たったの２軒ですか」と聞くと担当者は「残念です。行き届かなくて」とがっかりだ。

まだまだ首都直下地震なんて都民にとっては先の出来事なのだ。「今日は起きないのだ」。

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安倍政権の政策は選挙の度に歪められていないか

安倍総理が三選、参院選を控え政策を打ち出しているが、選挙のたびに政策が歪められていないか。本来目指すべき方向と違うために成果もあがらず失敗が尾を引いている。次の選挙で繕おうとするためにますますウソの上塗りになる。

変わらないのはアベノミクスの成果だ。日本経済は改善しているといい、企業収益は拡大、賃上げも３％以上と主張するがポスト安倍の連中は全員「見直す」と違いを出そうとする。

そんな中で中古のアベノミクスというエンジンを空ぶかしして何ができるというのか。

問題なのは成果を高く維持しようとして成長戦略、高い条件を前提にし、何年たっても成功しない政策を姿を変えて繰り返し提案している。今時「これは？」という政策はない。

政治的にも経済的にも遅れを取る安倍総理が外交で得点を稼ごうとするが「モリカケ」問題などで人気が落ちる安倍さんを海外の首脳はどう評価しているのか。トランプ大統領だけか。

「骨太の方針」を見てみた。

「成長なくして財政再建はない」と口癖だが財政出動と財政再建は相反する。経済成長で企業業績、消費を上げ税収増で赤字財政の是正、新たな政策の財源にすることを狙っているようだが「そんなにたやすく税収増」は期待できない。

成長路線も前提が高い。名目３％、実質２％を掲げているが可能性は低い。２％物価目標、脱デフレも日銀にいわせれば「０．９％で先行き見えず」で達成時期の明記を避けた。

先進国の中央銀行が「２％物価目標」未達でも緩和縮小、出口に向かっているが安倍政権、黒田日銀は達成にこだわる。

財政健全化ではやっと中間目標という指標を打ち出した。

２０２０年に達成しようとしたPB黒字化も２０２５年に先送りした。赤字財政はGDPの３％以内としたがこれはすでに先進国では実施されていること。債務残高が１０５０兆円を超えて先進国一悪いが、対GDP比１８９％から１８０％に改善するという。まさかGDPの算出法を変えることによる計算上のからくりを目指しているのか。

逆に歳出削減策は有権者向けに濁している。負担増を見せなくしているのだ。

社会保障も伸びを年５０００億円内に抑えているが、これから年金生活者が増加する。当然に社会福祉費用が伸びていく。

今の処、税収増が確実なのは消費税増税だが本当に実施に移すのか。景気の腰折れ、軽減税率、低所得者の支援、教育の無償化など税収がどんどん落ちていく傾向にあるが、２％の増税でいったいいくら税収増になるのか。１％で２．５兆円と言われたり、２．１兆円とも言われている。

格差拡大、家計への再分配を目標にするには、法人税下げや富裕層への優遇税制の見直しが必要と思うが言及していない。

働く意欲のある高齢者など人づくり、労働の多様化にこたえるための働き方改革、教育の無償化、待機児童の解消、外国人雇用促進、双方の利益にかなう貿易、投資の拡大を目指す日米経済対話と政策は多様だ。

生産性改革、人づくり改革に重点的に取り組むともいうが、国会議員の人作りり、国会の生産性改革が先ではないか。

今、世界はポピュリズムの台頭で独裁、強権政治が横行している。トランプ大統領、習主席、プーチン大統領、そして御多分に漏れず安倍総理だ。いずれも政敵を潰してのし上がって長期政権を目指している。

トランプ大統領、安倍総理ともに国内で不祥事を抱えているが驚くことに支持率も高いのだ。

そんな時代がいつまで続くのか。どんどん政策が歪められていくことに不安を感じないか。

１８日、大阪府北部地震M6.1,震度６弱：断層付近で忘れたる頃来たか

気象庁の地震情報に震源域、周辺の断層の位置を記入した

１８日、午前７時５８分頃大阪府北部を震源とする地震が発生、M6.1,震度６弱だったが深さが浅く広い範囲で大きく揺れた。東京でテレビを見ていたら緊急地震情報が発せられ「大きな揺れに注意」と繰り返していたが、既に地震は発生した後だ。

気象庁の地震情報を調べると震源は高槻、茨城付近だ。この付近では１９２３年以来これほどの大きな地震の記録は残っていないという。

ところが六甲―淡路島断層帯に続き有馬－高槻断層の東部分で発生した。断層付近で発生したのだが大阪府北部地震の経歴を日本気象協会の地震情報を見ると、今年は今回の地震が初めて。２０１７年には５回、M２．９クラスで震度２，２０１６年は２回、２０１５年１１回、２０１４年２回、２０１３年５回でいずれも最大で３．８，震度３だ。

断層付近で忘れたる頃来た地震だ。

京都まで広く強く揺れたが、昔宇治、淀付近に大きな巨椋池があり今の淀川を大阪湾まで水上交通の要所として栄えたが、豊臣秀吉が河川改修、築堤事業をやって干拓が進められた。埋め立てた河川の上に都市が構築されたので地盤は弱くチョットした地震が大阪で発生しても京都まで揺れるのだ。

大阪は地震を侮ってはいけない。

兵庫県南部地震は六甲－淡路島断層帯が動いた。こんどの震源はその断層から続いている有馬－高槻断層の東に当たる。

政府の地震調査研究本部の資料に今回の震源域を記入

地元の人が「ドンと突き上げるような揺れが３０秒続いた」というから直下型の地震だ。死亡された方も含めて地震の被害が大きい。

株も地震の発生で２００円安になったという。大都市の地震は経済にも大きく影響するのだ。

自分の住んでいるところが断層とどういう関係にあるのか、しっかり把握し油断してはいけない。

１７日群馬県南部地震M4.6,震度５弱：中央構造線、深谷／柳瀬川断層帯に接近

震源は前橋、伊勢崎付近でこの付近には中央構造線断層帯
と関東平野北西縁断層帯が接近している場所なのだ。
「活断層＆活火山　最新ハザードマップ」に震源と
２つの断層帯を図示した

１７日、１５時２７分、群馬県南部地震発生、M4.6,震度５弱とテレビは伝える。珍しく大きな揺れだと思った。私には感じなかったが孫が揺れたという。

後で調べると震源近くの前橋、伊勢崎、桐生で震度４だが、少し離れた渋川で震度５弱だ。首都圏では大きな揺れだった。

Tenki.jpで群馬県南部地震の発生状況を調べてみたが２０１８年３月３０日、８時１７分茨城県北部Ｍ5.1,震度４と今回の地震と２件だけだ。

でも気になることがある。

この付近は、中央構造線断層帯が諏訪から北上し群馬県下仁田で露頭が現れ、下仁田の町の下を通って高崎付近からＪＲ高崎線に添って大宮付近で土浦、潮来付近を抜けて太平洋に出る断層帯の存在が推定されている。

一方、行徳付近から柳瀬川断層帯が行田付近に伸び、そこから高崎付近へ深谷断層が伸びる関東平野北西縁断層帯も存在する。

この前橋、高崎付近はこの２つの断層帯と接近しているのだ。

首都圏直下地震の発生は何時起きても不思議ではないと考えられているが、今回のような地震がきっかけになる可能性もあるのではないか。恐れる事はないが、無防備は心配だ。

米中貿易戦争、７月勃発か：グローバリゼーションでも保護主義でも経済摩擦要因か

トランプ大統領が対中貿易で態度を硬化、高関税で７月にも経済戦争勃発か。グローバリゼーションでも、逆に保護主義でも経済摩擦の要因になる。バランスの取れた貿易とはどんな貿易なのか。

GDP　１，２位の米中に始める経済摩擦は３位の日本にどう影響するか。漁夫の利はありそうにない。

米国は外国製品の輸入が増えれば米国産業は衰退する。主要産業が弱っては国防に悪影響を及ぼすという論法で輸入に高関税をかけ、外国製品の流入を押さえようとしている。１１０２品目に２５％の関税をかけ５．５兆円分の規模の措置をするという。さらに米輸出企業、中国で営業する米企業に懲罰的対応を取ると更に追加するというのだ。

これに対して中国は同じ規模で報復措置をとるらしい。今までの米中通商協議で決まったことは全て破棄し、５００億ドル分の大豆などに高関税をかけると言うのだ。これは米の農産業に打撃を与える。

更にメキシコ、カナダ、EUが参戦してきた。ロシアもWTOに訴えるらしい。

米国だって攻勢ばかりではない。輸入原材料のコストアップ、米企業にも影響はある。米の産業界、協議会は反対しているが、中間選挙を控えてトランプ大統領は必至だ。

知的財産権等も含めれば、このまま行けば「中国の負けだ」と中国の研究所の専門家が指摘していた。AIIBでの中所得国の経済援助,一帯一路構想での海外進出などで中国は巨額の負債を抱えている。その上に黒字を出している対米貿易がなくなるとすると中国経済への影響は計り知れないと私は見ているがどうだろう。

事実、今のところはけん制の仕合だが戦争に突入すると米中共に具合の悪さが分かってきて和解協議と言うことになるのか。

日本は６８８億ドルの米側の赤字で、輸入制限も適用外なのだ。トランプ、安倍の仲でもビジネスは別問題らしい。

昔からアメリカは日本に厳しい要求を突きつけてきた。外圧に弱い時の政権はアメリカの要求を呑む結果になったのだ。昔は「年次改革要望書」で政策を要求し毎年進捗状況を両政府に報告するようになっていた。小泉政権での郵政民営化はその代表例だ。

そして今は、日米経済調和対話という会議で調整を行うらしい。

日本に対しては高関税をかける一方で日米自由貿易協定FTA、TPPへの復帰もトランプ政権が睨んでいる。一旦は離脱し、不利とみると復帰する身勝手はトランプ大統領と付き合わなければならないのだ。

一度、米中貿易戦争に突入したらどうか。日本も巻き込まれるがそのうちにまともな政策が出てくるかも知れない。

グローバリゼーションでも経済摩擦、逆に保護主義でも経済摩擦。自由経済貿易圏構築でもEUを見るように政治が絡んでくると危機的状況だ。一体何をすれば良いのか。

貿易／経済は「比較優位の原則」に則ってバランスのある貿易を行うと習ったことがあるが優位に立つ国は富み、不利な国は貧困にあえぐ。富の移転などでバランスをとる必要があるが政治が理性を失っている。

内乱状態にある紛争国を見ると国民は苦しみ難民として危険を冒して海外に逃避しているのに国内ではリーダーが政権争いをやっている。何のための政治かと思うが、その間隙を縫って自由主義国と社会主義国が介入し益々ややこしくなっている。

更に世界に平和を守るべき国連がその機能を発揮できていない。常に米ｖｓ中露の構図だ。その中露が紛争の該当国になっているのだからどうしようもない。

国連が役立たず、自国産業保護のために「ブロック経済化」が進めば世界貿易は縮小、昔の大東亜共栄圏の構築を日本が目指したように世界大戦への道につながる恐れもある。

今回の貿易摩擦の裏にはAIIB、一帯一路、南シナ海、軍備拡張、GDPでは２０３０年代には世界一位、IMFの本部が北京に移るそんな中国のアメリカに変わろうとする海外政策にトランプ政権が危機を感じている事があるのではないか。これも米国の安全保障の問題だ。政治的に押さえ込むことは出来ないが経済面での押さえ込みは可能なのだ。

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新幹線破損走行：ルールの見直しばかりでなく「異常時停止」の訓練も

山陽新幹線「のぞみ」でヘッドが破損したまま走行する事件が発生した。昨年１２月の台車ひび割れでの異音を知りながら走行継続した事件以来ルールの見直しをしたと言うが「異常時の運転停止の訓練」は織り込まれていたのか。

ＪＲ西日本の社長は記者会見で反省の弁を述べるが、現場で運行する担当者と運行を管理する責任者との間でどういう教育がされたのか。

「安全第一」と言うが運行担当者は「定時運行」が第一ではないのか。テレビなどで新幹線の運転士の驚くべき技を見せてくれた。秒単位で運行を調整し駅に着くときはぴったり合っているのだ。頭の中で常に計算しているらしい。

だから少々（？）の異常など気がつかないし「運行停止」など頭にはないのだ。

今回の運転士も異音には気がついていたが「動物か何かが当たったのだろう」と考えたようだ。運転席からヘッドの破損箇所が確認出来れば止めただろうが確認の難しい格好いい設計になっている。昔の「こだま」のような設計だと気がついたかも知れない。

それと万一異常と思って停車しても「何故この程度で止めたのか」と批判されるが、「良く止めた。放っておくと重大災害に結びつく」と褒められることはなかっただろう。

事件後「異音、異臭、振動という異変が重なった場合は列車を止める」とルール改正がされたそうだ。「必ず指令所に報告」「安全が確認でき無いときは迷わず列車を止める」とも明記されたらしい。

そうは言うが運転士は「停車した場合の混乱、損害」が頭をひらめく。出来ることなら無難に目的地に着きたいのだ。

本当に安全運行をしたいなら「異常発生→運行停止」の実訓練をすべきだ。そうすれば異常時に運行を停止したときの運転士の心理も経験することが出来る。未経験で躊躇することはなくなるだろう。

運転指令にも問題がある。「随時、異常はないか」と運行中の列車の運転士に確認する事も欠かせない。

「安全第一」とは運転士など現場で働く従業員と指令などが「危険であることを知っていることだ」。新幹線を運行するJRの幹部にこのことが分かっているのか。

日朝会談に前のめり：北だって安倍総理の置かれている立場は知っている

安倍総理は日朝会談に前のめりであるが北だって安倍総理の置かれている立場だって十分に分析している。功を焦って先行すれば国益を害することにもなる危険が潜んでいるのだ。

制裁強化を世界に訴え続けた安倍総理は金委員長にとっては天敵であったはずだが、これからの北の復興は日本の経済援助が欠かせない。拉致問題での日本の要望とどう取り組んでいくかは過去の経緯もあり整合性を持たせるために金委員長も頭を悩ませているはずだ。

一方で、安倍総理の置かれている立場も絡んでくる。「モリカケ」問題で国民の信頼を落とし人気挽回しなければ自民党総裁選３選も危うい。「北には騙されない」と言っていたが「モリカケ」問題では国民を騙しているではないかと考えているようだ。

「どの面さげて来るのだ」と足元をみられている。

恐らく会談の要望があれば「会ってやってもいい」と言う考えだろう。お金次第だ。アメリカのトランプ大統領、中国の習主席、韓国の文大統領との会談は金委員長からの申し出で開催されたが、日本の安倍総理との会談は日本からの申し出だ。意味が違う。

拉致問題での過去の調査結果は「８人死亡、４人入国せず」という残酷な結果だった。納得いかない日本政府と再調査を約束したが中断したままだ。「既に解決済み」とどう整合性を取った取り組みになるのか。

家族会の会長は「ある程度成果が約束されないままでの訪朝は危険だ」と真っ当な意見を言う。自民党政権内でも「危険な賭」と警戒する。

でも安倍―金委員長のトップ会談で解決の糸口が掴めるのではないかと側近連中は進言するかも知れないが、訪朝日程は決まっても「テーマが？」では北の経済支援をとられて終わりだ。

米朝会談で見せたように金委員長は強者、くせ者だ。安倍総理の狙い通りには行かない。

会談を申し出る方が弱い立場だ。ここはじっと待って北から申し出があるまでじっとしておくべきではないか。このままではカネをせびりとられて国益を害して終わりそうだ。

自民党総裁選３選を目指してではなく、３選を達成してから行動すべきではないか。