東京１６日、新感染者２８０人台へ：「感染拡大」、小池発言より数値で状況判断を

ついにというか、当然に東京の新感染者数は最多の２８０人台へ、小池知事は「感染拡大警報」を示すが、小池発言より、一人一人が数値を見て感染状況を把握する必要がある。最近１週間の新感染者数は２４３、２０６，２０６，１１９，１４３，１６５，２８０人台と高い水準で緊急事態宣言下の最大値１６７人を大きくはなし週平均が１９５人になった。

検査件数が２８００件数になっているが陽性率は６％、小池知事は検査数が多くなっているので当然高い水準で経緯するとコメントしているがそうだろうか。新宿区が歓楽街で集団的に行った検査では陽性率３１％、会社員、学生はかく４％、無職、フリーターは２４％、不明が１６％で飲食を伴う接待業は高い陽性率だ。原因にホストクラブの従業員は狭い部屋で共同生活しているので感染率は高い。

陽性率が６％では感染が拡大中、それ以下では収束に向かっているとでも言えるのか。

評価として専門家は実効再生産者数を挙げていた。２．５は拡大中、１未満は収束とみなせるのだが、いつの間にか政府は倍加時間を採用したというが、その指標も発表されていない。

厚労省の１０万人当たり２．５人の基準があり神奈川県などは２．１７人で危機感を持っていると県知事は話す。

第１波と第２波（？）の違いは第１波では２０～３０代の若者が多く、重症化も少なく軽症だったが、最近（第２波）では高齢者が増えてきたという。当然に重症化しやすくベッドの確保が重要になる。東京では「医療体制」もレベル３～レベル２に引き上げられた。

新聞報道では感染経路もわかりだした。クラスターの発生も目立ってきた。ライブハウスに言った若者が施設や学校で感染を広めているし、風俗嬢も日本中を広域に動いて感染者を増やしているし、カラオケ店では高齢者にクラスター発生、キャバレー、ホストクラブなど夜の接待飲食で感染し、家庭、学校、職場で感染源になっている。

安全対策を取って実施したと主催者は言うが、参加者の話ではでたらめだったらしい。適マークを張るといってもネットでチェックしＯＫならダウンロードできる代物で誰もチェックしていない。

テレビニュースで繁華街で遊ぶ若者がインタビューで「怖いですね、感染者が増えているのは」というが危機感は薄い。自分は何をしなければならないかわかっていないようだ。

小池知事は例のごとく「感染拡大警報」を掲げ不要不急の都外への外出を自粛するように言う。

問題は一都３県の足並みがそろっていないことだ。今までは都知事選もあって小池さんが先頭を走り「やってる姿」を有権者に見せていたが、今では少しづつ足並みがそろってきたという。

ＧＯ　ＴＯキャンペーンでも国と各自治体の首長では意見が真っ向から異なる。リーダー不在で新型コロナウィルス対策ができるのか。

立憲民主、国民民主は無条件で新「民主党」結成し、自信をもって総選挙を戦え

野党の不甲斐なさが安倍政権をのさばらしている。立憲民主党、国民民主党は無条件で解党し新たな「民主党」を再結成し、安倍自民党に対峙すべきだ。

新聞報道では、両党で協議されているようだが、立憲民主は解党後名称を「立憲民主党」にし、略称を「民主党」にすると提案、一方の国民民主は解党後、「民主党」を提案している。

国民民主の提案が正論ではないか。

安倍総理は野党を批判するときに「あの悪夢のような民主党政権」というが、安倍自民党政権に比べて当時の民主党政権ははるかに勝っているのだ。それは朝日新聞（２０２０．７．１５）、原・編集委員の「「安倍政権の悪夢」民主党政権にもレガシーがある」で十分に説明しているし、全く同感だ。

私は常々、なぜ安倍総理の発言に旧民主党議員が反論しないのか不思議だった。

辺野古移設、「コンクリートから人へ」、小沢さんとの権力闘争、３．１１福島第一原発事故での混乱など問題もあったが、今の安倍自民党政権に比べれば多くの政治的功績を残しているのだ。

ただ問題は枝野さんだ。民進党から小池さんの「希望の党」へ移行する際に「ふるい」にかけられいけなかった議員と行けた議員が出てきた。希望の党は失速し、国民民主党と受け皿としての立憲民主党を枝野さんが立ち上げた。それでも世論調査での政党支持率は４～５％、１％程度だ。

枝野さんは創設者としての自負があるだろうが、国民は認めにくいのだ。そこを枝野さんは理解すべきだ。

両党は解党し、新党「民主党」を結成し新しい代表を選んで野党第一党の地位を確保すべきではないか。

ただ、注意すべきは旧民主党はまとまりがなかった。各議員がばらばらの行動していた。こんな事態にならぬよう枝野さんは一旦、代表の座を去るべきだ。

岡田さんらも言っているように今回団結できなかったらこんごの可能性はないのだ。

総理候補だって豊富ではないか。野田さんは「政治を前に進めた」珍しい政治家だ。しかし党首討論で解散総選挙に打って出たが負け、民主党崩壊の張本人と批判されているが、それはお門違いだ。批判する人が間違っている。

本当に政党支持率１～５％に甘んじるか、２０％以上の支持で自民党に対抗するか。それは旧民主党議員の意識の問題だ。

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２０２０．７．１５掲載
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安倍政権の観光支援策は「ＧＯ ＴＯ 感染拡大」か

新型コロナウィルス対策で外出、移動の自粛、海外観光客ゼロ、爆買いゼロで地方の観光地はじり貧の経営難、緊急事態宣言などの解除でたまったストレスを解放しようと少し御客が戻ってきたところで、政府は観光地支援に約１．７兆円かけＧＯＴＯトラベルキャンペーンを打ち出した。

政府は中小企業経営団体の要望もあり８月実施を７月２２日実施としたが、ここにきて東京では新感染者数が増加、東京由来の感染が地方への拡大を見せ始め、地方の医療崩壊の危険も出てきて各県知事はＧＯＴＯキャンペーンをＧＯＴＯ感染拡大と警告するようになった。

その東京も専門家会議で「感染状況」の評価をレベル２から最高のレベル１に上げた。政府も１６日に分科会で専門家の意見を聞くという。

ＧＯＴＯキャンペーンで何をしようとしているのか。

（１）   旅行代金の半分程度を支援（２）７０％を旅行代金、３０％をクーポン券とするら

しい。新型コロナで雇用不安、非正規労働者、正規労働者を問わず収入も不安定で、格差も拡大、旅行できる人間は幸せな方だ。富裕層を支援するのか。さらに今宿泊料金は格安になっている。支援など必要ないのだ。

観光地では安全対策を取るという。受付では安全板設置、検温、平熱を超えると保健所に連絡、入浴や食事は制限で人との接触を避けるらしい。感染対策はＨＰで確認できるという。

検温するというが、今は３７．５℃の基準はないとすると平熱との比較になるのか。客と相談しての難しい判断になるだろう。

私たちが旅行に出るとなるとどんなホテルでどんなサービスを受け、どんな人と話ができるか、浴場は室内風呂ではなく、大きい大衆浴場でゆっくり入る。サービスの人と話すのも楽しみだった。

でも、新型コロナ対策では人との接触を最大限避けようとする。ＡＩロボットで受付し、担当者が他人とすれ違うこともなく部屋に通し、食事は部屋食、後は寝るだけが楽しいか。

それならビジネスホテルで夕食は外の料理屋、イベントを利用する方が安上がりではないか。観光場所も自分たちで決める。中国客のように多くの人数で同じ名所を回るようなやり方は古い。時間に追われたスケジュールよりゆっくり自分たちで作成するのだ。

旅行社だって邪魔だ。海外旅行は頼むとしても国内旅行は自分たちでできる。困るのは祇園祭にようにシーズンになるとホテル、旅館の全室を抑えられることだ。予約のためホテルに電話すると何日まで予約済みだという。これじゃ旅行などできない。

当分海外からの旅行者は期待できない。今までのように中国の旅行者、爆買いをあてにした経営はご法度だ。今回痛い目にあったではないか。

当面は日本人の国内旅行、近場の旅行に照準を合わせた経営が大事ではないか。それに対応できないホテル、旅館は淘汰される。それが「新しい日常」「新しい生活様式」ではないのか。ＪＲでも新しい運航方式、料金体系を考えているという。

東京からの旅行者が歓迎される日はいつ来るか。

やっぱり新型コロナウィルス対策、収束が見えてきた時だろう。国民に安心感が出なければ出足も鈍るだろう。

今日の新聞を読んで（３７８）：朝日、原・編集委員の「民主党政権にもレガシーはある」に同感だ

以前から不思議に思っていたのは安倍総理が「あの悪夢のような民主党政権」と度ごとに批判してきたが、旧民主党議員は誰一人反論せず、安倍総理を図に乗せた。野田政権をはじめ民主党政権にレガシーはあるのだ。

朝日新聞（２０２０．７．１５）の「安倍首相の悪夢　民主党政権にもレガシーはある」の原・編集委員の記事には全く同感だ。

民主党政権にも権力闘争、政策の右往左往はあったが、政治的功績は大きいのだ。逆に、アベノミクスで国民を酔わせ、自分の数々の不祥事で民主政治の根幹を揺るがす事態に導いた安倍政権を「あの悪夢のような安倍政権」と歴史は言わしめるだろう。

そのトップの質が問われる安倍総理は今、新型コロナウィルス対応で国民の批判にさらされている。

民主党政権時代を思い出してみよう。

鳩山政権は「辺野古移転に反対、最低でも県外」を掲げ沖縄県民の期待を浴びたが、考えれば考えるほど「辺野古」と撤回した。この公約違反は大きかった。

これまで自民党政権は米国大統領と友好関係を保つことが支持の前提条件だったが、鳩山さんはまず最初に訪中し対中国政策を優先した（？）。小沢さんは習さんの訪日時に「将来トップになる人」だからと慣習を破って天皇会見をごり押しした。その習政権が今、尖閣諸島をはじめ領海侵犯を繰り返し日本漁民を危険にさらしている。

「コンクリートから人へ」は巨額な公共事業をやめ、人に投資することの大切さを国民に示し、工事中だった八ッ場ダムを計画中止にもっていったが後に工事再開へ逆戻りさせた。

今日本中が集中豪雨にさらされているが果たして八ッ場ダムが利根川洪水に効果があったのか検証が必要だ。一方で、事業の是非が争われたスーパー堤防計画がある。私の住んでいる近くにも多摩川のスーパー堤防があるが、河川の背面ののり面を緩やかにして堤防決壊を防止し、住宅開発（都市計画）を推進しているが、部分的に構築しているので全体が出来上がるのはどのくらいの年数、資金がかかるかはわからないのだ。税金の無駄使いといえばいえる。

菅政権の時に３．１１東方地方太平洋沖地震、巨大津波に襲われ福島第一原発が津波被害でメルトダウンを起こした。菅総理は直接現場を見たいと周囲の反対を押し切り自衛隊ヘリで現地入りし、現場事務所で関係者と話しあった。

当時、総理が行くと現場での復旧作業に支障をきたすとか、トップは東京でデンと座って情報を集め指示を出せばいいのだなど批判を浴びた。しかし、トップとなると現場がどうなっているかの現状を確かめたいのだ。官邸に座っていても情報はなかなか上がってこない。途中で情報の内容が変わることもあるのだ。

安倍総理が新型コロナウィルス対応で打ち出す政策が批判される機会が多くなった時、安倍総理は「官邸に民意が上がってこない」とぼやいたことがある。

菅総理は国上げての対応が必要と思い、自民党谷垣総裁に副総理格、復興担当での入閣を要請したが、自民党は民主党に力を貸す必要はないと断った方だ。あまりにもひどい自民党だが、今安倍総理は福島の被災地を頻繁に訪問している。「福島の復興なくして日本経済の再興なし」？

緊急事態にあった時にトップはどう判断するか。国民にとっても重大なことなのだ。

危機管理に長け、長期政権維持に成功したかに見えた安倍政権だが、新型コロナウィルス対応では右往左往の状態だ。

感染拡大に危機感を募らせ周囲の意見も聞かず、独断（？）で「全国一斉休校」を要請し学校、保護者、学童など関連施設を大混乱に陥れた。１週間ほどで延長せず、次に緊急事態宣言に結びつけるのだが、官邸は主導権争い状態になった。

経済政策ではアベノミクスに異次元の金融緩和で２年で２％の物価上昇、円高、株安から円安、株高と一時成功したかに見えたが、６年たっても２％は達成できていない。アドバイザーの浜田さんも「雇用が改善したのだからいいだろう」と言い出した。今アベノミクスを言う人はいない。

一方、実質経済成長率で比較すると民主党政権時は１．８％だったが安倍政権では１％前後だ。野党が何度か国会で質問すると安倍総理は聞いたこともないような経済指標を持ち出し成果を主張する。都合のいい経済指標を使っているから議論にならない。

民主党政権の「事業仕分け」は国民に税の在り方、使われ方を示す絶好の機会となった。テーマは財務省があらかじめ選び出したものだったから本質には迫っていなかったようだが、官僚や関係者のくどくどした説明がなければわからないような事業内容には驚いた。判定が廃止、再検討になってもあとで復活するし、焼け太り状態には唖然とした。

しかし、「行政事業レビュー」として受け継がれ衣替えして今も残っている。新型コロナウィルス対策での巨額な補正予算の追及を受けることになったという。

有名なのはスーパーコンピューター開発競争で「世界第２位ではだめなのですか」という蓮舫さんの質問だ。この発言が科学技術をないがしろにしていると学識経験者はこぞって批判した。しかし本音はスピードの競争ではなく、その利用法なのだ。今は利用者視点に切り替わっているというのだ。

民主党政権の最後の野田政権も功績は大きい。安倍政権では先送りが多かったが野田総理は「政治を前に進めた」唯一の政権だ。復興税は薄く広く長期にわたって徴収する特別税にしたし、消費税を１０％に上げる筋道をつけたが、安倍総理は何度も先送りし今、やっと１０％にした。

そのほか行政改革も提案し、「約束してくれれば明後日解散する」と党首討論で言明した。安倍さんは約束したために解散総選挙になったが、野田総理は「政治を前に進めるか、後退させるか」と選挙民に問うたが国民は「後退」を選んだ。民主党議員は大幅な議席減に野田総理を憎んだが、お門違いではなかったか。

そして原さんは言う。安倍総理は赤字財政を進めているが日本の財政が市場の信用を決定的にうしなわずにすんでいるのは民主党政権の遺産だという。

国民民主、立憲民主の旧民主党の議員さんよ、安倍総理に勝る（比較にもならない）レガシーを残しているのだ。勇気をもって統合に進んだらどうか。そして再び自民党政権と対峙する政党にすべきではないか。

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今日の新聞を読んで（３７７）：野党に頼らず、自民で保守、リベラルの均衡政治で民主政治を取り戻せ

立憲民主と国民民主の統合が進まない。それぞれの立党経緯を考えるとすんなりはいかないだろう。一方で自民党だって今の安倍政権を無批判に支持しているわけではなかろう。安倍政権の内閣支持率が３０％台、支持率改善のために解散総選挙を目論む向きもあるが新型コロナウィルスでの対応に国民の不満が高まっている現在、踏み切れるかどうか。

得意とする外交で点数稼ぎを考えてもG7サミットのアメリカ開催、北方４島の返還問題も安倍総理が点数を稼げるものはない。

一強政権と言われた安倍政権、自民党も憲政史上まれなる夫婦そろっての不祥事、数々の民主政治の根幹を揺るがす官僚の忖度、すべての自民党員が支持しているわけではなかろう。

鹿児島県知事選で見るように自民党と各県連での考え方の違いが出ている。脱原発で自然可能エネルギーを進める候補が現職で原発再稼働の候補を破った。保守分裂は福井、島根、徳島、福岡、富山でも見られるという。

専門家は、野党が強い県は自民党も一致団結しているように見えるが、野党が弱い県では権力闘争状態らしい。

一方で、立憲民主、国民民主も統合が楽ではない。設立の経緯から妬み、恨みのある両党だ。新聞では水面下の協議というが、どうなるか。

合流３条件があるらしい。衆参一体の対応、参院の信頼醸成、そして対等な立場だ。立憲民主の枝野さんは吸収合併で主導権を握りたいようだが、国民民主は党名変更を要求している。

枝野さんが立憲民主の代表である限り無理だろう。国民民主がいっているように対等合併で党名変更が良いと思う。例えば民進党だ。安倍さんに言わせると「あの悪夢のような民主党政権」だが民進党ではない。そしてかっては一緒に活動してきた経緯がある。ダメなら何だったのかということになりかねない。

野党の新しい動きとして、米国民主党と日米ブログレシブ議連を設立し在日米軍問題、自然エネルギー、格差問題など政策立案の参考にするらしい。リーダーは玉木さんや枝野さんではない。

枝野さんが立憲民主の代表である限り統合はできないのではないか。

そんな野党の体たらくをしり目に自民党内に保守とリベラルのグループ分けができ、相互に切磋琢磨し民主政治を取り戻していく方法が一番いいのではないか。女性初の総理大臣候補などと言ってサプライズしている暇などない。

「安倍総理は夫人ととも去れ」、石破、岸田、細田派から誰か動くのか。

九州豪雨を考える（１）：情報は活かされたのか、不運が重なり相変わらず多い高齢者犠牲

今回の九州豪雨はかなりしつこい気候だ。南の太平洋の高気圧、北からの偏西風、梅雨前線に南から水蒸気を多量に含んが空気が流れ込み九州から西日本、東日本に豪雨をもたらしている。

先日までの死者６５人、行方不明１２人、２９３５人が避難所に避難、９０％が６５歳以上の高齢者だという。そして特徴として８割に当たる５０人が溺死、うち６割が室内ということは急激な浸水になったようだ。通報も遅れるだろう。

新聞報道では自治体に限らず、住民側も「早期に高齢者の避難を支援する行動が大切」というがいつの災害が起きると犠牲になるのは高齢者だ。しかし、危険の情報がどう伝わったかも重要なのだ。

気象庁は５日間に３度「身を守る行動を」と大雨特別警報を出したというが、何しろ午前４時５０分ごろ、ほとんどの人がまだ寝ている時間だ。こんなことになるのなら前日に記者会見でもして警戒を呼び掛けたほうが良かったと思うのだが、気象庁も土壌雨量指数がこんなレベルになるとは当時考えていなかったようだ。

新聞では、「今回は特別警報の目的を果たすことができなかったが、明るいうちに予告があれば早期の避難指示もできたのではないか」という。

でも、情報伝達にも問題があったようだ。屋外に設置の災害放送は雨の音で聞こえなかったというし、有線放送の停電でダメ、そのうちに浸水で流出したらしい。

災害による被害が大きくなったのは、いつも「いくつかの不運が重なった」ためなのだ。

そんな中でもテレビニュースでは日田市の例で、無線ラジオが活躍し、人的被害を回避できたという。

集中豪雨の６０％は線条降雨帯だという。

山間部の状況はひどかったようだ。新聞報道で京大・竹林教授の研究では土石流崩壊場所から１９０m先の住宅地まではたったの１５秒、傾斜２５度を時速４５㎞で流れ下ったのだ。逃げきれない。早期の避難しかないのだ。

その結果が、８割に当たる５０人が溺死、そのうちの６割が室内なのだ。おそらく周りの人も避難協力ができなかったのだ。災害時によく言われているのが「周りを気にせずまず安全な場所へ避難を」という。地震津波災害では「津波が来るぞ！　高台へ逃げろ」と叫びながら周りを気にせず逃げることらしい。

でも高齢者、一人暮らしの高齢者、介護施設などはどうすればいいのか。

マンションなど集合住宅でも問題になっている。今、個人情報保護が厳しく言われ隣の人、どんな人が住んでいるのかわからない。だから自分さえよければいいのだが、高齢者が増えている現状では助け合いが必要になる。

管理組合は建物に対する維持管理、住民のコミュニケーションは自治会を設置して対応しているマンションが多いようだ。住民間の情報を共有し助け合うのだ。

山間部の地域での情報共有と助け合いは都会のマンションでも必要になってくるのだ。

九州豪雨も今は河川の濁流、それによる被害がテレビで映し出されているが、これだけの土砂の流出だ、山間部の山崩れの様子はわかっていないが想像を絶するものだろう。

新型ウィルスコロナ対策（４）：ホストクラブ、需要があるから供給がある、「第２波」に備え需要の抑制を

需要があるから供給があるのだ。「第２波」の危険を感じるのであれば需要の抑制が必要なのではないか。東京で新感染者数１１９人、夜の街関係、観劇、さらには施設でのクラスターが多発している。感染経路不明者の割合も高く、悪いことに検査で陽性が出た人間が所在不明だという。

若者に限らず、無症状感染者が自覚もなく他人に移していることになれば市中感染も進んでいることになる。

菅長官は「東京の問題」ということに小池知事は反論するが、移動禁止、外出自粛を訴えるも政府が批判すると「体調が悪い人は外出するな」とトーンダウンだ。

考えてみれば、夜の繁華街で楽しみたい、友達と飲食したい、劇場で感激したいなどの需要があるからホストクラブ、接待を伴う飲食業、劇場経営などの供給が成り立つのだ。

だから国民一人一人が「第２波」に備え「今どう行動するか」を慎重に判断しなければならないがあまりにも刹那的になっていないか。「自分は何をしても大丈夫だ」という誤った「安全バイアス」が横行し、感染者が増加しているのではないか。

需要があるから供給があるのだ。一人一人が需要を減らしていけば供給も減ってくる。そういった業種が「新しい日常」では淘汰されるのだ。

政府や自治体が休業補償し営業自粛を要請すれば税金から巨額な資金を出さなければならないが、自然に淘汰されれば財政調整基金が破綻することはない。

また、安全対策のガイドラインは守っているというが、テレビ画面に現れる除菌作業には驚く。実態は雑巾がけであって気休めでしかない。そういう状況をしっかり把握することだ。

政府は、経済再開でGOTOキャンペーン、イベント類の条件解除、出入国の制限緩和などを打ち出し事業者は多大な期待を寄せているようだが、国民一人一人が「今本当に必要なのか」を考え供給側にブレーキをかけさせるべきではないか。

小池都知事や安倍総理の責任ではない。経済は需要と供給により決まるのだ。「第２波」もそれで決まる。