１０月３１日午前５時頃、夜明けの東京の空で三日月にかかる地震雲？

夜明けの東京の空の三日月にかかる地震雲？
２０１３．１０．３１　午前５時頃

１０月３１日午前５時頃、東の空が明るくなってきた東京の空で、三日月に細長い雲がかかっていた。一瞬地震雲かと思ったが、珍しいので写真を撮った。

東京・大田区久が原で南東から北西にかけてかなり長く伸びていた。風に乗って東方向にゆっくり流れ、やがて形が崩れた。

以前に、飛行機雲（実際に先頭に飛行機が飛んでいた）と平行に直線の雲が伸びていたので写真に撮って地方気象台に「地震雲では？」とメールしたら、しばらくして返事が返ってきた。「科学的根拠がない」という。

今、地震予知で科学的根拠があるのは「井戸水」ぐらいではないか。それでも的中率はゼロに近いはずだ。

”みのもんた”さんって、一体何だったのか

みのもんたさんって何だったのか。テレビが作り上げた虚像、本当は犠牲者だったのでは？　報道によるとTBS石原社長が記者会見で「タイトル通り、みのさんが思ったことをズバッと直言するスタイルに魅力があった」とTBSの「みのもんた朝ズバ」の情報番組の長寿を評したそうだ。

確かにそう言う面はあったかもしれない。歯切れの良い口調で批判する辛口批判は庶民の味方、正義の味方と好感を持って迎入れられた面は否定できないのだ。

みのもんたさんで思い出すのは、夕張市が破綻したとき現地を訪問しての特集番組を組んだことがある。夕張で無駄になった観光施設、寂れていく街の様子を見ながら住民と車座で議論したことがある。住民の一人が「みのもんたさんの力で何とかできないか」と訴えた時、みのもんたさんは「あなた方にもこうなった責任の一端はあるのではないか」と言ったのを覚えている。

こうならないように市政をしっかり監視すべきだったのではないかと言う意味のことを言っていた。

住民に面と向かっては言いにくいことを真顔で言ってのけるみのもんたさんにチョット驚いたものだ。

長い番組放送の中で、不祥事も絶なかったが、その都度切り抜けていた。不思議なお人だ。

苦労もあったろうが、自分の力でしか生き抜けないテレビ界にあって時流に乗って伸びて行くには、それだけの才能が必要なことは分かる。その才能があったのだろう。

視聴率が上がれば、TBSも業績が上がる。そのうちに切っても切れない仲になり、TBSの経営にまで入り込むようになり、当然のことながら「裸の王様」状態になった。

でも、みのもんたさんって一体何なんだ。

テレビタレントという人もいるだろうが、芸能番組でどんちゃん騒ぎするタレントではない。

自ら「しゃべりを職業にする」と言うから、情報番組の司会者なのだろう。一世を風靡した司会者であることに間違いないが、何だったのか。

視聴者が言いたいこと、「良いことは良い、悪いことは悪い」を代弁してくれる数少ない正義の人と思ったのだろうか。

でも、他人の不祥事は鋭く切り込むが、自らの不祥事は黙り且つ逃げの一手では視聴者も怒るだろう。

次男の不祥事発覚から番組降板の記者会見まで「みのバッシング」は激しかった。今までのみのもんたさんに対する不信が爆発した感じだ。テレビ界、言論界（？）で敵も多かったのだ。

みのもんたさんと言う司会者は、テレビが作り上げた虚像、本当の犠牲者はみのもんたさん本人かもしれない。

毎日、テレビでみる情報番組、報道番組のキャスター、コメンテーターにも厳しい目で見なければならないことを教えてくれた「みのもんた降板劇」ではなかったか。

東電よ何処へ：国民に負担を強い続けるか、破綻処理するか

脱原発国会大包囲デモ
東電本店前
２０１２．７．２９

東電は、このまま国有化で国民に負担を強い続けるのか、一層のこと破綻処理をして責任をはっきりさせるのか。ことある毎にメデイアに映る東電社長を見るにつけ、「主体性に欠ける東電よ　何処へ」という感が強まる。

特に不自由なく使う電気、明々と灯る銀座など繁華街のネオン、消費電力の少ないLEDを使っているとは言え、東京スカイツリーの照明の妥当性？　普段何とも感じないが、汚染水漏洩事故などで映る東電・福島第一原発の白い作業服、防毒マスクなどを着用した作業員の姿を見ると、これで良いのかという思いが湧いてくる。

民主党政権時の野田総理の「収束宣言」、安倍総理の「状況はコントロールされている」という政治的発言の国民の70％以上は評価していない。

海外からの地震学者も発生を危惧するアウターライズ地震も話題が遠のいていたが、26日未明の福島県沖地震はM7.1,震源域はアウターライズ地震の震源域とかさなる。今回は津波も３０～４０ｃｍだったが、M8クラスになると巨大な津波に襲われるのだ。

その時は、福島第一原発は、大きな被害を受け大量の放射性物質を太平洋に流出させることになる。事故の2年後には世界の太平洋岸は高濃度の放射線汚染にさらされるのだ。世界はそれを心配して福島第一原発の事故処理を注目している。

先の衆参予算委員会でも汚染水処理が問題になった。いつまで国民が負担するのか。「一層のこと破綻処理したらどうか」と質問が飛んだ。政権側がどう答えたか記憶がない。

私も東電を破綻処理にして、株主、銀行にはそれぞれ責任をとらせるべきだと思った。2012年7月に1兆円を出資して国有化したために国民も負担しているのだ。

しかし、東電を法的破綻処理するとなると、大きな犠牲が出る。

週刊現代（２０１３．１１．９）によると、87万人の株券、社債も4兆4000億円、メガバンクからの借入金３兆4700億円が紙くずか大幅カットになるらしい。

それ以外にも東電として日本経済を引っ張ってきた役目がある。設備投資に6500億円、製品調達総額5300億円、東電の取引先4500社に影響が出るらしい。確かに東電は経済成長のために数千億円の先行投資をする等の記事がたびたびメデイアに出ていたのを覚えたている。

株、社債の暴落は日本経済ばかりでなく、世界経済への影響も考えなければならないのだ。

それでも日本再生を考えるのであれば、東電の破綻処理をどうするか決めなければならないのだ。

これからも国民に負担を強いるか、破綻処理するか。福島第一原発事故処理に確か40年で20兆円という試算が出ていたと思うが、きちんとした処理案を国民に示すべきではないか。

公平性を考えると株主や融資銀行にも責任を負わせる必要があると思う。　

今までの原子力行政に責任をとりたくない経済産業省の言いなりでｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞ国有化を続けていては将来に禍根を残すことになる。

みずほ銀行暴力団融資問題：「記憶にない」で責任逃れ、元の３行に再分割を

暴力団融資問題で非難を集めているみずほ銀行は、元の３行に再分割すべきではないか。東京都もみずほ銀行から手を切ったらどうか。メガバンク・みずほ銀行の暴力団融資問題が、どう展開するのか興味を持ってみていたが、第三者委員会の調査報告を見て相変わらず「記憶にない」と責任回避をやっている。日本社会がこぞって暴力団と手を切り資金源を絶つ行動をとっているのに公共性の高いみずほ銀行が、こんな調子では呆れかえる。

この問題が発覚してから解約の申し込みがあったが、「経営の根幹を揺るがす程の問題」にはなっていないという。

みじんの反省もない態度だ。東京都民として言う。東京都はみずほ銀行と手を切るべきだ。

調査に当たった第三者委員会の報告も取締役会の杜撰な対応ぶりを指摘しているが、「完全に誤りがない」という自信はないと調査の限界を臭わせる。

「知らぬ」「存ぜぬ」「記憶にない」と言われれば任意調査だからどうしようもない。銀行が提出する資料だけで判断するしかない。都合の悪い資料は誰だって出さないだろう。

又、佐藤頭取は半年間無報酬と言うが、頭取は辞任しないという。

「佐藤続投」は金融庁の間でも暗黙の了解が出来ていたという。佐藤さんは金融庁と太いパイプがあるのだ。金融庁も佐藤さんが辞めると全体を統括する実力者がいないことに懸念を示したという。

メガバンクを経営していく人材が見つからないのであれば、元の3銀行に再分割したらどうか。

銀行が巨大な組織になったために問題が発生しても「誰かがやるだろう」という安易な経営感覚になってしまう。

「反社会的勢力との取引があることは役員の最大の課題」と言う。その意識が欠如しているのであれば東京都は、みずほ銀行との取引は止めるべきだ。

みのもんたさんの情報番組降板：耐えられなかったのは「風潮」ではなく、自らの辛口言動では

子息の起訴猶予とは言え破廉恥な犯罪で、親としての責任を認め情報番組からの降板宣言は遅きに失した感じだ。耐えられなかったのは「風潮」もあったと言うが、本当は過去の自らの「言動」にあったのではないか。

記者会見で「メデイアの作った風潮か」という意味の質問に対して「そういう面もあった」と言ったようだが、何故、これほどまでに叩かれたのか。

みのもんたさんを降板に追いやったのは、「みのもんた、降りろ」の風潮もあっただろうが、自らの発言、しゃべりを職業にする人間の過去の言動に耐えられなかったのではないか。

過去には電話相談のようなこともやっていたが、相談相手には容赦ない意見を浴びせていた。

報道される不祥事には、辛口の批判を浴びせ一世を風靡したみのもんたさんだったが、自分の親族に関わる不祥事では、全くの無能さをさらけ出した。他人に浴びせた「あの辛口発言は何だったのか」と言うことになる。

視聴者の信頼を失っていくことになった。

これは、言論人（？）の生命にも関わることで、身動きできず降板を決意させたのではないか。自業自得だ。

情報番組、報道番組、ワイドショーに多くのキャスター、コメンテーターが出演しているが、身にしみて感じているのではないか。

聖人君主は期待出来なくとも、自重すべきである。

川崎市長選：分かりにくい候補者の素顔、「無所属」、「無所属 □内は政党推薦」

最近の選挙は候補者の素顔が分からない「無所属」、「無所属　□は政党推薦」が目立つ。２７日投開票の川崎市長選は無所属の福田さんが、自民・民主・公明推薦の無所属候補を２８５８票差で破った。一方、神戸市長選は自民・民主・公明推薦の無所属の久本さんが、無所属候補を５６７５票差で破った。

最近の選挙では、すべて候補者は「無所属」を標榜し、政党色を払拭し広い支持を得たい考えだが、以前は勢いが下落したか、不祥事の続く政党所属を隠すための手段だったと思う。

今回の川崎市長選は、安倍政権を牛耳る菅官房長官の地元とあって、自民・民主・公明推薦候補の楽勝が予想されたが、結果は僅差で負けたことになる。

当然、「国政への大きな連動はない」と強がりのコメントをするが、常に負け戦に使われるフレーズではないか。最近の安倍政権の支持率は６０％台から５０％台へ下降している。自民、公明政権への批判も出てきたのだろう。

地方選挙なので特殊な事情もある。

私の住んでいる東京・大田区から見ると、多摩川の向こうに高層のタワーマンションが林立している。若い世代の人口が増えているのだろう。

当然、子育てなどが重要な政策になるし、候補者に官僚がいれば官僚を嫌う風潮も出てくるだろう。更に今回は菅さんが候補者を連れてきたようだ。それに対する反発もあったのではないか。

兎に角、「無所属」、「無所属　□内推薦政党」は、得体のしれない候補者が多くなる。

候補者も、はっきりした姿勢を示すべきではないか。

広く支持を得るには、政策で訴えるべきである。理想論になるが・・。

「国家戦略特区」で、「どんな日本を取り戻す」のか

「日本を、取り戻す」自民党選挙公約
自民党ＨＰより

「国家戦略特区」構想が進んでいる。関連法案提出に「特区諮問会議」の設置も加えるらしい。トップダウンで規制緩和を進めると言う。「日本を取り戻す」と選挙公約に掲げたが、一体自民党・安倍政権は「どんな日本」を取り戻そうとしているのか。国家戦略特区でどんな日本をテストしようとしているのか。

自民党の「日本を取り戻す」公約には、復興でふるさとと取り戻す。デフレ、円高からの脱却、名目3％以上の経済成長、世界で一番企業が活動しやすい国、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける国家戦略、大胆な規制緩和、ニッポン産業再興プランで日本経済を取り戻す。そして教育再生、外交再生、安心を取り戻す。

みんなで新しい日本を作ろう
自民党ＨＰより

その向こうにあるものは「たくましく、優しく、誇りのある日本」があるというのだ。

それには第３の矢の「成長戦略」が重要になる。政府は産業競争力強化に向け新規ビジネス参入を拒んでいる過剰規制を見直し、規制緩和のテストに3～5カ所の「国際戦略特区」を設けるようだ。

特区の進める規制緩和には外国人医師、看護師の業務解禁、保険の使えない診療と保険診療の併用拡大、雇用契約のガイドライン作成、公設民営学校の設置、土地利用規制の見直し、農業者は農地にもレストランを開ける、農業でも公的信用保証制度を使える等が上がっている（朝日新聞２０１３．１０．２１）。

農業なら農業委員会、教育なら教育委員会などの既得権益者との岩盤規制見直しが必要になる。

労働では、労働者を解雇しやすくする規制緩和が検討されたが、厚労省の法の下に平等に反するという反対で棚上げされたそうだが、ILO労働問題研究所長のレイモンド・トネスさんは、「それで雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と、日本で増えている非正規雇用に懸念を表明する（朝日新聞２０１３．１０．１４）。

規制緩和が「日本を取り戻す」に効果があるのか。

そもそも規制は、国民の生命、財産、安全の確保、業界の健全な発展の為に設けられたものであり、日本的長所があったはずだ。過去には「JAPAN　AS　NO１」と評価されたこともあった。

しかし、関係者、監督官庁がルール作りをしていく内に、既得権益者として、国会議員を族議員に仕立てることで新規参入を拒み閉鎖的業界を形成していった。

政府は規制改革、岩盤規制の見直しで壁に風穴を開けようとしているが、どうなのだろうか。

外国の医療は高度に進んでいるものもあるが、大方は日本の医療に比べていい加減な医療が多いようだ。日本では認可されていない医薬品もつかえるようだが、認可業務を急げば良いのだ。雇用契約の見直しは、良い社会慣習だった日本的雇用を破壊する決して喜べる改革ではない。

私立学校があるのに公立学校を民間に運営委託するメリットは何か。今でもカリキュラムで揉めているのにそれに火を注ぐことにならないか。

農業への企業の参入は大規模農業として効果があるのではないかと思うが、農業委員会の改革が必要だ。岩盤規制への強力な見直しが要求される。

戦略特区構想は、古き良き時代の日本を取り戻すのではなく、競争の激しい経済社会を構築し活性化しようとしているのだ。

安心、安全は自己責任になる。今まで以上に弱者は排除される社会になることを懸念せざるを得ないのではないか。

どうなっているのか「食のモラル」：緩い経営感覚が食を乱す

どうなっているのか「モラル」、企業トップの経営感覚の緩さが食を侵し続ける。有名ホテルの阪神阪急ホテルズ、その系列のリッツ大阪のレストランの食材疑惑で社長や総支配人の記者会見の内容を報道で見ると、一様に「食材偽装」ではなく、「誤表示」だと強弁するが、明らかに主張に無理がある。

古くは食肉加工会社の偽装事件が明るみになった。その時社長は「需要があるからやった」と言っていたが、結局、会社は倒産閉鎖の憂き目を見た。

今、大手ホテルのレストランで食材偽装疑惑事件が明るみになっている。

社長や総支配人は「食材偽装」でなく「誤表示」だという。同系列のホテルだから発言の申し合わせをしているはずだ。

「誤表示」と言うのであれば、メニューには「どう書くべきなのか」、その本当の表示をしてお客は食ってくれるのか。おそらく食ってはくれないだろう。商売にならないはずだ。

それでも「誤表示」と言うのであれば、明らかに「食材偽装」にならないか。

食肉加工会社の例によると傘下のレストランは倒産、閉鎖に値する。

担当者の「認識不足」というが、レストランのメニュー作成段階では食材を一部の人間だけが考えていたとは思えない。多くの人間が集まって食材、調理法、試食しメニューを決定するはずだ。

そうでありながら、何年も食材偽装を見逃していたことは、会社上げての利益追求があったと見るべきだ。

犯罪としての成立要件がかなっているのか、行政としての処分があるのか分からないが、最終的には「お客」が決めなければならないのではないか。

有名ホテルのレストランと言うことにアグラをかいて、食を乱すようなことがあってはならない。

レストランを閉鎖して出直すべきではないか。

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２０１３．１０．２５掲載

阪神阪急ホテルズの食材偽装事件：またまた露呈した企業トップの緩い経営感覚

情報、報道番組苦難の時代か：潮時がささやかれる高額ギャラのメイン・キャスター

似たような番組が乱立する中で視聴率の低迷、テレビ局の経営難から高額ギャラのメインキャスターの潮時がささやかれる情報番組、報道番組の苦難の時代に入った。

みのもんたさんの子息の不祥事でその去就が注目されていたが「みのもんたの朝ズバッ」「みのもんたのサタデーずばっと」を降板すると言う。当初は「30歳を超える息子のやったこと」と安易に考えていたようだが、状況は厳しかったようだ。

マスコミで生きながらマスコミ対策を誤ったとも言える。

有名人の子息の薬物の不祥事事件を厳しく追及していたが、自分の息子の不祥事ではマスコミから逃げ回っている姿は、とてもキャスターの資格はない。非難された有名人の方がよほどキッチリ記者会見して対応していた。

読売テレビの報道番組に出ていたキャスターもヨットによる太平洋横断を企てたが、途中でヨットにトラブルが生じて自衛隊の救難機に救助される羽目になった。このキャスターも自己責任、税金の無駄遣いを厳しく追及していたが自分のことになると歯切れの悪い対応だったが、早々と復帰した。

2人共に他人のことは厳しく批判しても、自分のことになると駄目でキャスターの資格に疑問符が付く。

一方で、30数年「笑っていいとも」を支えてきたタモリさんが降板することになった。視聴率の低迷、高額ギャラも障害になっていたのだろう。

みのもんたさんと共に1回で200万円、年間5億円という高額ギャラも明るみになった。

メデイアでは、他に小倉さん、古館さん、安藤さん,小谷さんなどの去就もささやかれている。経費削減、人心一新で番組の改変をテレビ局は狙っているというのだ。

この種の番組は改編時期になると話題になる。NHKの出身者を使ったり、ミニスカで脚線美をアピールしたりする。カメラが女性キャスターのテーブルの下を低アングルで映す画面に何の意味があるのか。

考えてみれば、人気をとろうとする余り、自ら番組を低俗化しているのではないか。

そしてキャスター自身が自らの評価を落とす結果になっている。

視聴率が上がらない理由は何か。

似たような番組内容で、キャスターが誰であれコメントも似たり寄ったり。共演者、コメンテーターに話を振るが、これが又似たような人物で新鮮味がない。

時々特集を組んで見せ場を作るが、人員不足、経費の面もあってか、いつもというわけにはいかない。

みのもんたさんが自粛している間、局アナで埋めていっても視聴率は変わらないところを見ると高額ギャラは無駄遣いになるのだろう。

こう高額ギャラのキャスターに頼らず、局アナでしっかりした番組を作っていった方が良いのではないか。

報道番組でも結局はNHKにチャンネルを回す。理由は番組の内容の信頼性であって、決してキャスターの問題ではないのだ。

今のテレビ番組を見ていて疑問が出てくる。

民放では女子アナのタレント化が目立つが、何か間違っていないかと思う。タレントとどんちゃん騒ぎする番組にどういう意味があるのか。

番組を提供する企業にも問題はないか。昔は1社で提供していたが、今は数社の共同提供だ。社会的責任も希薄になっていないか。

寝る前に今日のニュースをまとめて見ようと、報道ステーション、ニュースゼロ、NEWS２３，WBS,　ニュースJAPANにチャンネルを切り替えながら見ている。テレビ東京のWBSにはひと味違った内容があるが他はどれも同じだ。

違いを求めるのが無理な話かもしれない。

10月26日2時10分、福島県沖地震M7.1,震度４：アウターライズ地震の震源域？、津波警報出る

最新の地震活動状況（速報）　気象庁
２０１３．１０．２５　００：００～２０１３．１０．２６　０５：３０
今回の地震は日本海溝を挟んで３．１１東北地方太平洋沖
地震の発生域の反対側 アウターライズ地震の発生が
危惧されている領域ではないか

気象庁地震情報
平成25年10月2６日2時17分
発表広い範囲で震度３，４を
観測

10月26日、午前2時10分福島県沖を震源とするM7.1,震度４の地震が発生、久しぶりに津波警報も出た。気象庁の情報によると震源域は牡鹿半島東南東２９０ｋｍ付近で、深さは約10km、M7.1だ。広い範囲で震度４，震度３を観測した。

気象庁の最新の地震活動状況（速報）を見ると、日本海溝を挟んで３．１１東北地方太平洋沖地震の反対側で、アウターライズ地震の発生が危惧されているところではないか。25，26日には各地で揺れている。

気象庁は、今後もM7クラスの地震が発生すると注意を喚起している。

日本気象協会tenki.jpで「福島県沖を震源とする地震」の発生状況を見ると、M3~4の地震は頻繁に起きているが、M7クラスはこの1年間で2回、5月18日にM6そして今回の10月26日にM７．１だ。

津波警報も東北沿岸部、房総半島の太平洋岸に2時50分に出された。久慈、相馬で最大４０ｃｍが観測されたが、4時過ぎに解除された。

津波情報　気象庁
最大津波は４０ｃｍを観測した

私たちのところも震度２～３の揺れだが、真夜中とあって感じなかった。知ったのは起きてNHKラジオを聞いてからだ。テレビでも警報が出たが就寝中は消しているので見ていない。

家内に聞くと、「そういえば揺れたわよ」と言った。

米国の携帯電話盗聴疑惑：メルケル首相は怒るが、盗聴は常識では

今、米国によるメルケル首相の個人携帯電話の盗聴疑惑で、メルケル首相は「友人にまで」と怒っていると言うが、携帯電話の盗聴は常識ではないのか。メデイアの報道によると、23日ドイツ政府が「メルケル首相の携帯電話が米国の監視下にあった」と公表した。

メルケル首相が直接オバマ大統領に抗議すると、オバマ大統領は「今はしていない。今後もしない」と応えたという。でも、「今まではやっていたのか」という疑問が湧いてくる。

私も以前、携帯電話の漏洩に注目したことがある。

自民党政権時の気配りの小渕首相が官邸から頻繁に知人などに電話するので「ブチフォン」というあだ名が付いていたと新聞が報じた。

小渕さんがどんな内容の電話をしていたのかは知らないが、もし極秘の内容もあったとすれば漏洩、盗聴される危険があり安全保障上も問題があると思った。

そこで、auお客様相談室に電話し、「携帯電話の盗聴の可能性」を聞いた。

auのお客様相談室（お客様センター）に問い合わせると男性相談員が、怪訝そうな態度で「何故そんな事とを聞くのか」「そういうことには応えられない」という。「ではどこに聞けば良いのか」と問うと「それも応えられない」という。

自分の知らないことを聞かれて怒ったのか、「盗聴の可能性を知っていて公に出来ないこと」になっていたので頑なに拒否したのかは分からないが要領を得なかった。

メルケル首相は怒っていたと言うが、携帯電話の盗聴は常識なのだ。

デジタル化されているから問題ないという意見もあるが、遠隔操作で盗聴用のバグをインストールすれば、万一暗号化されていても、その前のやりとりを盗聴出来るらしい。

でも、その携帯電話を誰からもらったのか。首相の電話番号をどうやって知ることが出来たかだ。　

電話番号が分かっていれば、電源をONにしておけば微弱電波が出ていて、どの辺にいるかが分かるのだ。警察の捜査にも利用されている。

国家の機密を扱う重要人物は、電話番号が分かれば容易に盗聴されるのだ。

今、国会では秘密保護法案が提出されようとしている。内容は外交、防衛、テロ、スパイ行為が含まれるが、「特定秘密」の定義には問題がありそうだ。国民生活も監視されるとなればとんでもない社会になる危険があるのだ。

機密を守りたければ自筆の手紙が一番良いのだ。増税で81円になるが。


［後記］
２０１３．１０．２６のNHKおはよう日本によると、メルケル首相が使っていた携帯電話は政党から提供された携帯電話であったことを伝えている。

国会論戦：相変わらず攻めあぐねる野党、かわす政権

ＮＨＫ国会中継で国会論戦を聞くと、相変わらず野党は攻めあぐね、政権はかわす構図だ。これが政権を担っているのが民主党だろうが、自民党だろうが変わらないのだ。衆参予算委員会を聞いていると委員長席に与野党理事が集まって協議する場面があったが、質問者の質問に答えていない場合が多いのだ。

でも、大臣の政治姿勢を変えることもある。民主党政権時、菅財務相が自民党の西田議員に「公共事業の乗数効果はいくらか」と聞かれたときに、答えられなかった。通常なら役人が駆け寄って耳打ちするのだが、当時菅さんは脱官僚、「官僚は大バカ者」と言っていたので、誰も助けてくれなかった。

それ以後、菅さんは財務官僚の手のひらの上で動くことになる。突然の消費税１０％を打ち上げたのもそのためだろう。

民主党政権があれほど「マニフェストにない」「公約違反だ」「党内も調整できていない」と野党・自民党などから攻撃されていたが３年も続いた。

これほどまでに、野党は攻めずらく、政権はなんだかんだと言ってもかわすことができるのだ。

政権側は推進しようとする政策だから、それなりに理論武装をしている。余程のことがない限り巨大な官僚機構がバックアップしてくれる。

一方、野党側は反対するにも力不足の感がする。

それでも、質問者はフリップなどを用意して国民に分かりやすく質問するが、総理以下大臣、参考人などはペーパーの棒読みだ。聞いていて数字を並べられるとすぐには理解できない場面がある。

それでも質問者は了解して次の質問に移ることを考えると、質問者の質問事項を役人が聞き取って、大臣などの答弁書を作成することでもう質疑は終わっている。両者がなれ合いでやっている感じがしないか。

役人のこの仕事のために支払う残業代などは年間３３０億円にもなるという。

国会改革はこの辺からやるべきだが、２日前までに質問事項を提出する申し合わせができているのだが、国会スケジュールが間際になるまで決まらなかったり、政局に利用されたりするので、申し合わせ事項も反故同然らしい。

今、国会で総理の出席日数を減らそうという動きがある。総理はもっと外交などに力を入れるべきだと言うのだ。

与野党議員が、国会で総理出席のもとで質問できることは、選挙区の支持者向けにも良い宣伝になる。みんな総理の出席を希望するのだろう。

質問者が同じ質問を繰り返し、「前にも答えた通り」との答弁が続く。質問者自ら「同じ質問になるが」と前置きする時もある。

「時間がないので次に行きます」と質問事項を変える。中途半端な質問で終わるのだ。なかには「関連質問で○○議員が質問します」というのもある。

質問者の提案で政策が一部変更になった例があるのか。「検討してみます」という答弁は時々聞くのだが社交辞令か。

本当に内容の良くない法案は、委員会での採決で乱闘騒ぎになる。怒号と混乱で委員長が何を言ったかわからないが、賛成多数で可決していたこともしばしばだ。

国会論戦も少しは変わってほしいものだ。

阪神阪急ホテルズの食材偽装事件：またまた露呈した企業トップの緩い経営感覚

阪神阪急ホテルズ運営のレストランの食材偽装事件は、合併企業の経営トップの緩い経営感覚をまたまた露呈させた感じだ。記者会見での強ばった顔での社長の「偽装ではなく、誤表示」発言は、企業への責任が及ぶのをなんとしても食い止めたい一心だったのだろう。

何度も繰り返す「偽装でなく、誤表示」発言は、企業イメージを損なったのではないか。不正にどう対応するかは経営者の資質だ。

白斑問題のカネボウ、暴力団融資問題のみずの銀行そして食材偽装事件が発覚した阪神阪急ホテルズに共通することは、合併企業にありがちな経営の一体化が進まず、主導権争い、権力闘争、情報の共有化の欠如だろう。

今回の食材偽装事件はテレビ記者会見、新聞報道しか情報がないが、「誤表示」で終わる問題ではない。

社長のムスッとした顔での「偽装ではなく、誤表示」発言は、サービス業とは思えない雰囲気で、失敗の記者会見ではなかったか。

おそらく顧問弁護士を含めて担当者が雁首そろえて練った善後策なのだろうが、酷い内容だった。

そもそも、この食材偽装事件がどうして発覚したのか。

社内でメニューを見直している時に見つかったのか、従業員の誰かが不正を公開したのか、社外の人間が指摘して分かったのか。この辺がはっきりしない。他人に指摘されたとすれば余りにもお粗末だ。

社長は「利益のために意図的に表示を偽ったケースではない」と言うが、常務は「激しい競争下で客にアピールしたいという意識が働き過ぎた」と弁明した。

「激しい競争下」と言うことは、「どうやって利益を確保するか」だ。当然安い食材を使って高級メニューを作ることぐらいは、レストランでは考えることだ。

メニューと食材とどちらが先に決まるかとの問いに、メニューだという。メニューで他社との特異性を出し、食材のグレードを落として利益を出すことぐらいやろうと思えばどこでもできる。やっぱり食材偽装としか考えられない。

芝エビとバナメイエビの違いが分からなかった調理担当の知識不足を上げていたが、仲買の人は、「芝エビは手に入りにくい」という。料理を担当する者が食材の違い、入手の難易を認識していなかったのか。納入業者の言う誤表示を、そのまま使っていたも言われているがそうだとすると驚くべきことで、責任感などあったものではない。

牛脂を注入した肉を使っていたことについては、「肉に間違いはない」、「牛脂を注入した」と表示しなかったことが誤表示に当たると弁解した。

レストランのメニューに牛肉・・牛脂注入・・なんて表示するのか。産地の表示もされていないのに。バカなことを言う経営陣だ。

ご多分に漏れず、「辞任は考えていない」「報酬の○割カット」で、このピンチを切り抜けようと考えているようだ。

どう判断するかは顧客次第と言うことになる。


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２０１３．１０．２７掲載
どうなっているのか「食のモラル」：緩い経営感覚が食を乱す

２４日参院予算委員会から：消費税増税の理由？、景気腰折れ対策５兆円の根拠？

総理が消費税増税に舵切りした大きな理由は何なんだ、景気腰折れ対策５兆円の根拠は？。２４日の参院予算委員会ＮＨＫ国会中継での日本維新の会の片山議員の質問に聞き耳を立てた。さすが老練な政治家の質問だ。

まず安倍総理に「消費税増税を決めた大きな理由は何」、「８％から１０％へやるのか」と質問した。

安倍総理は、成長へ向けた経済対策パッケージを打ったことで、腰折れしては元も子もないことが大きな理由だといい、８％から１０％へは、経済の状況、国際懸念をよく見て、顕在化する時はやるという。

「何時、判断するのか」たたみかけたが、法律では決まっているので、実務を含めて適切に判断するようだ。

片山議員は、さらに経済対策パッケージを決めて５兆円が出ているが積み上げがあるのかと問う。

麻生財務相は、民間経済統計で－１．８兆円が出ているので２兆円、倍で４兆円それに＋１兆円で５兆円と説明する。

片山議員は、「倍返し」か、不真面目ではないかという。

続いて甘利経産相が、２兆円が反動減を埋め戻し、それに復興も含めて２．３兆円で５兆円だが、潤沢にあるわけではないという。

片山議員は、復興費は国民が所得税で上乗せされるのはこれからだ。みんなで出し合おうと決めたのに法人だけ優遇するのは反対で、むしろ所得税減税し消費に回すのが良いのではないかという。

何故、法人税だけ止めたのかとの問いに、安倍総理は今回特別な処置をとったのは、日本に本拠地を置いてがんばる企業の競争に勝ち抜くための措置で、上振れを伸ばしていけば体力をつけさせる意味で、経営者にもよく理解してもらい賃上げに反映させるという。

そのほかに消費税増税分を他に流用するのではないか、予算執行に無駄があるので地方に任せたらどうか、財政規律をどう考えているのかと問いただした。

片山さんは自民党時代に大臣、党の要職を経験し豊富な知識をもっているので、質問も面白い。

福島第一原発汚染水問題：安倍総理の「コントロール」発言がある限り真相究明は無理か

今国会の衆参・予算委員会の東電・福島第一原発の汚染水問題の質疑を聞くと、安倍総理の「コントロール」発言がある限り真相の究明は無理な気がする。すべての真相解明が「コントロール発言」で大きな制限を受けているのだ。

安倍総理が「状況はコントロールされている」発言を撤回しない限り、真相は闇の中だ。すべての事象が総理発言との整合性が優先するために真実を曲げての検証、発表になりかねない。

21日の衆院予算委員会で自民党・塩崎さんが「状況はコントロールされている」発言について、その真意を問いただしていた。

安倍総理は、「貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象は発生しているが、近海での放射性物質の影響は、港湾内の０．３km２に限定されている。福島県沖を含む広いエリアでのモニタリングでは基準濃度を遙かに下回る。予防的且つ重層的な対策をとることで汚染水の影響が外洋には及ばないようにしている」と言う意味の答弁を行っていた。

安倍総理の言うように、個々の汚染事象は発生している。

管理ミスでの汚染水タンクからの汚染水漏れは呆れかえるばかりだが、安倍総理言うほどコントロールされているとは思えない。

10月10日の讀賣新聞によると、原発沖合約1kmの地点で海水から１．４ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。でも東電はWHOの飲料水ガイドライン１０ベクレルに比べても低い値で問題ないとしている。

安倍総理も基準濃度を遙かに下回る値で汚染水の影響が外洋には及んでいないと考えているようだ。

しかし、飲料水基準ガイドラインで比較しても低いから大丈夫だという考えは欺瞞である。比較すべきはそのあたりの環境の数値である。環境の数値が検出限界未満であれば１．４ベクレルが検出されたことは、汚染されていることになる。

すべての理由付けが「コントロールされている」で粉飾されているのだ。

2013.10．19日の報道では、17日サンプリングの観測井戸からストロンチウム40万ベクレルが検出され、過去最大値で、理由は土壌を通じて移動したらしい。

世論調査でも70％以上が、「コントロールされている」発言を評価しないと言う。多くの国民が評価していない事象を国民の代表である総理が臆面もなく述べるなど民主政治をゆがめていないか。

２０１３．１０．１８の新聞報道によると、先の台風26号による大雨でタンク周囲の堰にたまった雨水で暫定基準値を超える水2400トンはタンクに回収したが、基準値未満の雨水2400トンを海に流したという。

これは、23日の参院予算委員会でも緊急事態での処置が追求されていた。

規制委員会の田中委員長が「コントロールされているのか」と執拗に追求されて、苦渋の表情で言い訳をしていた。

福島第一原発の汚染水問題は、安倍総理が自らの「コントロールされている」発言を撤回しない限り真相究明は出来ないのだ。