読売新聞・世論調査に見る安倍内閣・高支持率の曖昧な理由

読売新聞の世論調査での安倍内閣の高い支持率の理由が曖昧なのがいつも気になる。一時は６０％台を維持していたが、最近は５０％台へと下落している。安倍総理はアベノミクスの評価に株価を上げていたが、その株価も１４０００台で低迷、６月に成長戦略の見直し案が公表されるが市場の前評判は良くない。

支持率向上を狙っての北朝鮮との拉致問題が前進したように見えたが、メデイアが報じるほどの期待は出来ないようだ。最初は安倍総理自身が記者会見して発表する予定だったが、安倍総理は囲い込み会見で終わり、官房長官の記者会見となった。その裏には何かありそうで、又騙されての譲歩しかなかったと言うことにならなければいいのだが。

６月２日の読売新聞世論調査を見ると、安倍内閣支持率は５７％と依然５０％台を確保している。

その理由として挙げられているのが、「これまでの内閣よりよい」が４５％だ。だから、閣僚の顔ぶれが良いのかと思ったらそうでもなく２％で、自民党政権だからだそうだ（１１％）。

確かにこれまでの民主党政権、特に鳩山政権は稚拙だったし、小沢さんを抱えての権力の二重構造は党内抗争をお家芸とした。続いて期待された菅政権も未曾有の東北地方太平洋沖地震、福島第一原発事故の対応に追われた。誰が政権でもこの事態にうまく対応することは出来なかっただろうことを考えると不運だった。官房長官の極左的発言、中国漁船の巡視船への体当たり事件での処理で国民の不満が高じた。

野党から解散・総選挙を突きつけられ、「近いうち解散」が国会審議の中心課題になった。野田総理は安倍総裁などとの党首討論で「約束すれば明後日解散します」と宣言し、逆に安倍総裁を慌てさせたが、衆院選で惨敗し政権の座から滑り落ちた。

一方、自民党・安倍総裁はインフレターゲットの設定、異次元の金融政策を謳い日銀総裁を更迭、株安→株高、円高→円安へ転換し日本経済の復活の兆しを作り、総理としてアベノミクスを推進した。

これだけでも安倍総理への政策の期待、指導力が評価されると思ったが、それぞれ１５％、１８％だ。

今の内閣は安倍総理で持っているようなものと思ったが、世論調査では「これまでの内閣よりマシ」が内閣支持率の１位なのだ。

安倍総理自身がどうして評価されないのか。

公約した経済政策そっちのけで、公約にない集団的自衛権行使に前のめり、中韓外交に進展がなく、第３の矢の成長戦略見直しも大きな期待は出来ない。

ライフワークという北朝鮮拉致問題の取り組みも経済制裁緩和と相まって難しい判断を強いられることになりそうだ。場合によっては国益を害する結果にもなりかねない。

安倍内閣が高い支持率を維持できるのもそんなに長くはない。