何故急ぐ、法人税引き下げ：決して高くはなく、大企業の税負担は驚く程軽いのだが

安倍総理は何故、法人税率引き下げを急ぐのか。今の日本の実効税率は決して高くはなく、驚くことに大企業の税負担率は軽すぎるのだ。新聞報道によると、安倍総理は６日、訪問先のイタリアで「法人税実効税率を来年度着手する」と明言したそうだ。

経済財政諮問会議での議論を踏まえて「骨太の方針」に反映させると言うと、御用議員がそれをヨイショする。政治は貧乏人より「大企業、富裕層のためにある」という政治の典型例だ。

よく聞く話で、現行・実効税率は東京都の場合３５％でアメリカの４０．７５％に次いで高くフランスの３３．３３％に並ぶが、イギリス２４％、中国２５％、韓国２４．２％に比べれば高い。

ところが実際の法人税負担率から考えると大企業の税負担は驚く程低いのだ。

日刊ゲンダイ（２０１４．５．２０）によると、復興特別法人税３％を含めた法人税負担率３８％を納税している企業は少数で、大企業になるほど１桁が続出しているというのだ。住商、ソニー、セブン&アイは払ってすらいないというのだ。

大企業の税負担率を見ると、みずほFG、三菱UFJFGは０．２％、０．３％、ソフトバンク３．７％、史上最高の利益を出しているトヨタ自動車１８．５％、新しい経団連会長になった出身の東レ２０．２％、三井物産２３．４％、武田薬品２３．７％、日産自動車３３．５％等が例として上げられている。１３年３月期、１２年度の有価証券から算出されている。

この背景には、欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度があり、５年間だったのが７年間に延長になった。銀行の負担額が低いのは巨額の不良債権処理が影響しているのだろう。

他に海外子会社の配当金が非課税、研究開発減税などが上げられている。

麻生さんが７０％の企業が赤字で税を納めていないのに法人税を下げても効果は無いのではないかとよく言っているが、その通りだ。１％減税すると４７００億円の税収減になる。２５％まで落とすと４．７兆円の減収だ。

法人税を納めない赤字企業を減らす政策を考えないといけない。

ここに、経済再生と財政再建の両立に向けどうするかが問題になる。２０２０年度にプライマリーバランスを黒字にする方針が出ているが、今の見方では１２兆円の赤字になるらしい。年間２兆円を法人税増分から補完する必要が出てくる。

平成２６年度第７回経済財政諮問会議によると、２００９年の１億円以上の企業での欠損法人は５３．３％、法人税収は６．４兆円だが、２０１３年は１３２９企業のうち欠損企業は３０％台、法人税収は１１兆円とみられている。

民間議員は、安倍総理の言う「世界で最も活動しやすい国」を目指すには法人税改革を明確にすべきで中長期的には２５％、取り敢えずは２０％台へ持って行くべきだと提言している。

そして経済再生、財政再建を両立させるために、景気上昇で法人税負担率も上昇するので税収が基準を上回る場合は、その分を経済再生、財政健全化に振り分ける「税収中立」を採用すべきだというのだ。

法人税下げに関連し課税ベース確保も検討され、欠損企業への外形標準課税の強化、租税特別措置法などの税制の見直しが上げられているが、経団連は税制の見直しに反対している。

安倍総理は、法人税下げに前のめりであるが、今だって大企業の税負担率は低いのに何をしようとしているのか。新しい事業、設備投資、研究開発をしようと思えば出来るはずだが、その動きが鈍いのは日本市場での需要が見つからないからではないのか。

だから、更なる成長戦略が要求されるが、見直しでどういう案が出てくるのか。大きな期待は出来ない。

逆に経団連など経済界は、法人税下げを主張するが、それなりの効果を出してくれるのか。おねだりばかりの経済界であってはならない。