集団的自衛権で公明党の立場？：憲法を守り与党離脱か、それとも政権にとどまりたいか

公明党は本当に平和の党なのか、その行くへが注目を浴びてきた。安倍総理がこだわる集団的自衛権行使容認に向け、公明党が従来の憲法解釈を守り与党を離脱するか、自民党に寄り添い政権にとどまるか。

10日は物別れに終わったが、高村さんが13日に政府原案を提出するよう言いだした。22日に会期末を控え20日に閣議決定を目指しているらしい。閣議決定と言うと公明党から出ている大田国土交通相がどう判断するか。辞任して公明党の考えを押し通すか、サインして政権の甘い汁を吸い続けるか。

そうならないように公明党にも配慮した原案が検討されている。毎日新聞Ｗｅｂ版（２０１４．６．１０）に閣議決定原案の骨子が掲載された。

それによると、「集団的自衛権の行使は国際法上でも認められていること」、「自国の存立を全うし、国民の命とくらしを守るための必要最小限度の武力行使を認める」、「それを行使するための法整備について今後検討する」「グレーゾーン事態への対応等、切れ目のない対応を可能にする法整備を進める」となっているようだ。

これによって、「集団的自衛権の行使は、必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」とした1981年の政府答弁を変えることになりそうなのだ。

しかし、この政府の閣議決定案は田中内閣の「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置を認める」という見解を根拠にしているという。つまり「集団的自衛権の行使は否定していない」と解釈するのだ。

「必要な自衛のための措置に限って集団的自衛権を行使できる」と限定容認したのだ。

こういった動きに対して「安全保障法整備に関する与党協議会」で公明党は「個別的自衛権や警察権の拡大解釈で対応可能」とする考えを変えておらず、自公の協議は不調に終わった。

この席で高村さんは会期末までに間に合わせるには13日に政府案を提出するように要請したのだ。

公明党の北側さんは、公明新聞でインタビューに答え、日本の安全にとって、集団的自衛権が必要かどうかもっと議論すべきであるとし、政府の憲法解釈に問題があるのであれば、更に議論を深めればいいじゃないかと正論を発する。

現実的な議論を進めると個別自衛権、警察権の拡大で対応可能かもしれず、すぐに集団的自衛権の行使容認する必要はないのではないかというのだ。

従来の憲法解釈は、長い年月国会審議の中で固められてきた経緯があり、安倍総理の考え（？）一つで憲法の解釈を変える事には抵抗があるかもしれない。

私も従来の個別的自衛権、警察権の行使で対応が可能であれば、それに越したことはないのではないかと思う。他国防衛まで深入りすることは憲法解釈上も問題があるのではないか。