株価、支持率、中国で強迫観念に駆り立てられる安倍総理の恣意的政治が進む

今国会会期末を睨んで安倍総理を駆り立てるのは何なんだ。株価か、支持率か、中国か。がむしゃらに自分の意向をごり押しする恣意的政治の「危ない総理」の面が出て来た。見直しの新成長戦略の骨子が明らかになってきたが、ドリルの刃となって岩盤規制に風穴をあけると豪語していたが利得権益者、族議員に譲歩する内容だ。

またアベノミクスの評価は株価で判断すると言っていたが、新成長戦略の内容が見えてきた１１日の株価は７４円高の１５０６９円で１５０００円台をキープしているが、要因は米国のNY市場の４日連続の株高が影響しているという。

日本の株価は米国、欧州の経済状況に大きく影響され、アベノミクスの効果は少ない。

全中廃止も農協の反対、来春の選挙も控えて農協が自律的に新しい組織を築くようになったらしいし、雇用だって企業に有利な残業代ゼロになり労働者には不利だ。

集団的自衛権の行使容認も憲法解釈の見直しを政権の意向だけで出来るのかという反対論も強く、公明党を説得できていない。それでも安倍総理は２０日の閣議決定にかけたいようだ。

注目されていた（と言っても私は１１日の国会中継を見ることが出来なかったが）党首討論も民主党の海江田さんが「自衛隊が血を流すことになる」「何故急ぐのか」と問いただしたが、安倍総理は正面から答えようとしなかった。

抑止力を効かせるためというと中国、韓国、北朝鮮を意識しての発言なのだ。

例によって、メデイアは海江田さんの力不足を報じるが、民主党が政権を持っていたときもそうだったが、総理の方が優勢なのだ。質疑がかみ合わないのはいつものことだ。

日本を世界で一番企業が活動しやすい国にしようと、法人税下げを掲げた。３５％から２５％で税収減４．７兆円になるが、反対論もあることから２０％台に譲歩すれど「引き下げ」は譲らなかった。

G7,アジア、アフリカ、欧州外交で積極的平和外交、アベノミクスなどを説明し、了解されたというが、安倍総理が勝手に自分でそう感じているらしい。国会改革として国会への出席を減らし外交に力を入れるとも言う。金をばらまく外交であればどの国だって歓迎してくれる。

北朝鮮、北方領土問題は懸案事項でもあり、うまく行くと支持率をあげるチャンスでもあるが、安倍さんだから国益を害してもやるんではないかと危惧されている。

株価も１４０００円～１５０００円台で動かず、支持率も５０％台後半、中国は尖閣諸島で自衛隊機と中国軍機の異常接近を繰り返している。

安倍総理にとっては頭の痛い問題が山積するが、国益を害してまで支持率の操作をやってはならない。長期政権を目指すのであれば、急がば回れでしっかり議論すべきである。