「岩盤規制へドリルの刃」から、今度は「悪魔を倒す」か：安倍総理の威勢のいいのは口先だけか

安倍総理はドリルの刃となって岩盤規制に穴をあけるといったかと思うと、自分のアベノミクスの第三の矢で悪魔である財政危機、経済不況（デフレ）を倒すというのだ。集団的自衛権行使では危ない総理の面を見せつけているが、威勢のいいのは口先だけで内容が伴わず、成果を期待する声は聞こえない。

しかし、本当の日本の悪魔は、おねだりばかりの企業家精神ではないのか。

ｍｓｎ（２０１４．６．３０）によると、ファイナンシャル・タイムズに「私の「第三の矢」で日本経済の悪魔を倒す」というタイトルの論文を寄稿したという。経済再建なくして財政健全化はないと、日本経済の構造改革に取り組むことを改めて宣言したのだ。

法人税下げで外資を呼び込み、規制の撤廃、エネルギー、農業、医療分野で外資に開放するというのだ。

成長戦略見直しでは、雇用、農業、医療分野で既得権益者の官僚機構、全中、日本医師会と戦ったように見えるが官僚の抵抗、選挙での支持をにおわされると譲歩に次ぐ譲歩で内容は不明確になったが体裁だけはドリルの刃となったようだ。

そして、最後までこだわったのが法人実効税率の下げだ。

１％減税は5000億円の税収減になる。３５％から２５％への下げは５兆円の税収減だ。アベノミクスで経済成長も見え、税収も４６兆円を超えることが想定されているが、「代替財源」のめどは立たず、数年で２０％台の表現になった。

法人税下げで本当に海外の企業を国内に呼び込むことができるのか。先にメデイアで調査結果が出ていたが、海外の企業が日本にやってこないのは「国内需要がない」ことが主因ではなかったか。法人税の高さはもっと下位の理由だったとおもう。

国内需要があれば、まず国内企業が事業展開し成長を押し上げるのではないか。企業の儲けを家計に再分配することで所得も上がり消費も刺激する。経済の好循環が作れるのだ。

今年は安倍総理も賃上げを経済界に要請し、円安、株高の恩恵もあって所得も上がったようだ。以前の政策でも前川レポート、２１世紀版前川レポートでも内需拡大で儲けの再分配を謳っていたが、財界が同意せずうまくいかなかった歴史が長い。

日銀は、２％のインフレターゲット、２年で２倍の２７０兆円を目指すマネタリーベースで２００兆円を超えて量的緩和を継続中であるが、民間エコノミストは２％の達成は無理という。

デフレからインフレへの転換は難しい。慎重論者は好ましくないインフレを心配するが、日銀は止めどころを分かっているのか。量的緩和の縮小に言及しない日銀に不安を感じる。

また、あれほど言われていた財政再建も、まずは経済成長を重んじるあまり国土強靭化の名のもとに言及されることが少なかったが、１０００兆円を超え、ＧＤＰの２００％にも相当する赤字は先進国で唯一厳しい財政状況にかわりがない。

日本再生には経済成長と財政再建は両輪と言うが、成長戦略が税収増につながれば財政再建に貢献できるが何時のことか。

２０２０年にプライマリーバランスで黒字化を目指すというが、今の予測では１２兆円の不足で年に２兆円の赤字だそうだ。

安倍政権のように大企業、富裕層向けに減税をやっていては財政再建はおぼつかない。

今までの政権は短期政権で２０２０年まで持たなかったが、安倍政権は長期政権を目指すそうだが２０２０年まで持ちこたえるか。

結局のところは短期あるいは中期政権で、プライマリーバランスの黒字化には誰も責任をもたないことになる。

でも、考えるに政府の力では経済成長、財政再建には限界があり、「本当の悪魔は企業家精神」ではないか。

国内事業の拡大、雇用の創出、儲けを家計への再分配にむけ企業家精神の意識改革、税制の見直しで７５％の企業が税負担なしの異常事態を解消し課税ベースを見直す。

５０年後に１億人の確保が謳われており、少子化対策、女性の社会進出政策がすすめられている。でも肝心なのは男性が結婚できる収入と仕事を確保できることだ。将来にわたって良質な労働力を確保しなければその「ツケ」は企業に跳ね返ってくることは肝に銘じるべきだ。

企業家の意識改革が最優先だ。