骨太方針も政策課題として掲げるだけでなく、PDCAサイクルを回し、未達であれば責任を取る覚悟で達成を目指すべきである。掲げっぱなし、良くも悪くもやりっ放しは財政健全化にも相反する行為だ。
安倍総理が今国会期中に閣議決定を急ぐ法人税さげも反対、代替財源確保も見通せないままに税率25%が数年で20%台と譲歩した形で政策に載ってきた。
又、アベノミクスの成果を強調したいために日本経済再生、経済の好循環も課題に載ってきた。第3の矢、見直し成長戦略が企業経営者の成長路線に刺激を与えるか。
更に、2020年にプライマリーバランスの黒字を目指すと言う。今までも12兆円の赤字(2兆円/年)が予想され財源のっかうほが問題になるが、一方で経済再生で財政投資が要求されている。経済を好循環に持って行き、企業収益も上がり、家計も潤うようになると消費も上がり税収も増えるだろう。
今税収は11兆円増らしいから経済が良くなれば増収の可能性も出てくる。その増収分を財政再建と経済再生に分割投資すれば良いじゃないかいいのだ。
でも、法人税下げでの税収減4.7兆円、消費税10兆円への増税、国土強靱化の名の下での公共投資と財政再建と経済再生のバランスがどうなるか心配事が続く。
更に、2020年にプライマリーバランスの黒字を目指すと言う。今までも12兆円の赤字(2兆円/年)が予想され財源のっかうほが問題になるが、一方で経済再生で財政投資が要求されている。経済を好循環に持って行き、企業収益も上がり、家計も潤うようになると消費も上がり税収も増えるだろう。
今税収は11兆円増らしいから経済が良くなれば増収の可能性も出てくる。その増収分を財政再建と経済再生に分割投資すれば良いじゃないかいいのだ。
でも、法人税下げでの税収減4.7兆円、消費税10兆円への増税、国土強靱化の名の下での公共投資と財政再建と経済再生のバランスがどうなるか心配事が続く。
何としても掲げた政策には実現達成が肝要だ。
行政は、民間企業の品質管理手法であるPDCAサイクルでの目標達成が苦手なようだ。何年も前の政策を何の疑惑も持たずに続行することが官僚の仕事と勘違いしていた。そんなとき、民主党政権の「事業仕分け」は国民に新鮮さを与えた。私も見学したことがある。仕分け人の矢継ぎ早の質問にタジタジする官僚の姿は痛快だった。利権がらみの政策だから説明がしにくかったのだ。
今回も骨太方針で安倍政権の政策の大目標が出てきたのだから各省庁はその大目標達成に向け中・小目標を掲げると思うが、PDCAサイクルを回し、達成期間、その手法、目標からそれそうになったらその対策、進捗状況を各省庁のHPで国民に知らせることが大事だ。
今でも省庁のHPでは政策についての説明が成されているが、進捗状況、何が問題か、修正情報などが簡単に分からない。マニフェストとして開示すべきだ。
安倍総理の肝いりで再開された経済財政諮問会議もPDCAサイクルを回し質の向上、効率化を目指せと説いている。
今回の骨太方針も経済財政諮問会議、規制改革会議の答申を盛り込んでいるという。だとしたら、経済財政諮問会議、規制改革会議も掲げた課題がどうなっているか厳しくチェックすべきではないか。
掲げっぱなし、やりっ放しこそ止めるべきである。
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