重要政策の閣議決定続く：閣議は国権の最高機関か、国会軽視が目に余る安倍政権だ

国会での審議をしないままに閣議で重要政策の決定が相次いでいる。閣議はいつから国権の最高機関になったのか。集団的自衛権、法人税下げを安倍総理は今国会中の閣議決定に執着した。国会で圧倒的多数の議席を確保しての自民党政権のごり押しが続く。

本来であれば、国会で反対意見も含めて十分に審議した後、内閣が決定、国会で法案化されるのではなかったか。憲法9条も解釈見直しで変えようとしているのだから国会が国権の最高機関という憲法も政権の都合で変えようとしているのだろうか。

その国会も十分に機能を果たしていない。

党首討論は形骸化し、野党が要求して初めて開催される始末、国会よりも自公での議論が進む、集団的自衛権の行使問題、先の国会での秘密保護法案審議では国会の委員会で審議中に裏では与野党が折衝して、内容がくるくる変わり弁護士出身の森さんでも答弁に立ち往生する始末だった。

今の安倍総理の政権運営は、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議など政権側のYESマンが集まった会議でお座なりの審議がされ、骨太の方針で国の方向性が決まってしまう。

民主主義政治の根幹である反対意見はどこに反映されているのか。

先の経済財政諮問会議の議事録を読んでも、法人税下げには民間委員の全員が絶賛していた。安倍総理の英断を賞賛しているのだ。

重要政策に反対意見はないのか。


日本再生にはアベノミクスの成果が重要になる。その評価も株価で判断するとなると市場とのにらめっこだ。法人税下げを市場がどう評価するか。

国会の機能を軽視し、政治を進める安倍政権に批判を強めなければ、何をするか分からない「危険な総理」になってくる。

世論調査の内閣支持率が４３％に下落し、76％の人が集団的自衛権の議論が不十分という（朝日新聞２０１４．６．２３）。

支持率低下に困った安倍政権は、北朝鮮の拉致問題解決で人気を挽回しようと考えているようだが、また利用されて騙されるのが落ちか。

危うい政権に監視の目を。