不思議な政界の話ではないか。2000万円生活費不足報告は、麻生大臣が受け取りを拒否したのだから報告書はないことになり巷で言われている事実もないということか。
与党は前提条件はおかしいとケチをつける。90歳と際の夫婦が月に6万円使うのかとか、65歳から90歳まで生きる人は14%しかいないという。
でも審議会の報告書は一定の条件下で試算した結果で民間の研究機関の試算でも似たり寄ったりだ。我々は報告書の内容を検証し老後を考える資料にできないか。
迷惑をかけるのは選挙での候補者であって国民には何ら迷惑は掛かっていない。難を言うと何やら森友事件での財務省の姿勢に相通じていないか。
参院選では候補者の考えをよく聞き投票の是非を考えるべきではないか。
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