委託した審議会の提言を選り好みする安倍、麻生の自民党政権はもつのか

担当大臣や政権が委託した審議会の提言・報告を選り好みする安倍、麻生の自民党政権はもう持たないのではないかと思うのだが、自民党内でポスト安倍が見えず、おまけに野党がだらしなければ延命は可能なのだ。

金融審議会の報告書はだめで受け取りできないが、財政制度審議会の提言は受け入れられる基準は何なんだ。

金融審議会の報告は老後の生活資金の問題を浮き彫りにして年金以外の収入を確保する必要性を訴えた正論の報告書、一方財政制度審議会の提言は社会保障で財政健全化のために「自己負担を引き上げろ」と提言している。

どちらも選挙を控えての今の時点では、国民の負担を強いる政権にとってはまずい提言なのだがどうして金融審議会の報告はだめで、財政制度審議会の提言はいいのか。

金融審議会の報告はすでに各方面で議論されているので国民はわかっているだろうが、財政制度審議会の提言は消費税増税を正当化し認める内容でしかも２０２０年には団塊の世代６４５万人が後期高齢者になり急激に医療費などが増加し日本の財政が危機的状態になるのだ。だから高齢者に「自己負担に耐えろ」と言っているのだ。

審議会の提言、報告を選り好みする自民党政権は民主政治の崩壊を加速させる結果になる。

麻生さんも大変だ。森友事件では財務大臣としての責任が問われ、今度は金融担当大臣としての責任が問われる。麻生さんを辞任させることは安倍政権の屋だい骨である以上は安倍さんにとっては絶対に避けなければならない事態なのだ。

参院選では５～６０議席減を覚悟していた自民党だろうが今回の一連の不祥事で内閣支持率も減少している。議席減はそれにとどまらないだろう。

麻生さんにしてみれば森友事件での財務省の不祥事は、もとをただせば安倍総理夫妻による憲政史上あってはならない総理夫妻による不祥事だ。「もともとは安倍総理の事案だろう」と不満を漏らしたことは理解できなくもない。

２０日午後は国会では麻生さんが野党から問責決議案をつきつけられる。自民党が圧倒的多数の議席を持っているので否決されるだろう。一方安倍さんも内閣不信任決議案で責任を追及されるだろう。

２人が支える安倍一強政権をいいことに好き勝手なことをやっているお咎めが参院選でどう表れるか。注目だ。

［後記］
２０１９．６．２１記載

財政制度審議会の意見書を受け入れた理由が朝日新聞（２０１９．６．２１）の一面トップ記事で分かった。

当初原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」という記述があらかじめ削除されていることがわかった。だから政府は受け入れたのだろう。