2019年6月17日月曜日

トランプ大統領の外交:G7では6:1、G20では19:1、アメリカはそれでいいのか


トランプ大統領の「保護主義」外交は何とかならないか。G7では6:1、G20では19:1で孤立化するアメリカに大国としての矜持など感じられない。オバマ前大統領時代の協調路線をことごとく破棄して進む保護主義に世界の首脳は困惑しているし、中国、ロシアはその間隙をぬって覇権拡大に精を出す。

中国、ロシア、アジア中東27か国のアジア相互協力信頼造成処置会議は「平等で透明な開かれた多国間貿易」を宣言しトランプ大統領の保護主義に対抗する。

そんな環境下でトランプ大統領に同調する先進国首脳がいるのか。

ゴルフで友好関係をアピールすることに余念のない安倍総理が同調者とも思えるが内実は保護者議反対、自由貿易を謳っているし、イラン問題ではイラン核合意賛成でトランプ大統領とは考えが違う。

日米貿易交渉でもトランプー安倍の友好関係で厳しい要求は控えるのかと思っていたが、日米首脳会談での成果は参院選後に公表することで猶予を見ただけでトランプ大統領が「期待できる」と見ているのだから日本は国益を害した結果だろう。

米中、日米、カナダ、メキシコなどを相手に多国間交渉から二国間交渉に重点を移している。多国間で交渉するよりも議論の焦点が絞られデイールのし易さはトランプ大統領にとっては好都合なのだ。

背後に軍事力を控え、言うことを聞かなければ軍事行動をにおわせる。

イラン核合意離脱は、イランに核を作らせない強い意志があっての経済制裁を加えることなのだが、中東の緊張状態はトランプ大統領の意向(?)を伝えるために仲介を買って出た安倍総理の行動が緊張緩和を好まない組織によってホルムズ海峡での2隻にタンカー攻撃になり、逆に緊張を増す結果になっている。

安倍総理はイラン側に「イラン核合意」に賛意を示したそうだがトランプ大統領とは考えを異にしている。ちぐはぐな仲介役であった。

トランプ大統領は共産圏の覇権主義に警戒感を強めている。習主席の「一帯一路」構想は共産圏、中東圏のみならず最近はEU圏にも触手を伸ばしすでに2000件のプロジェクトと契約しているらしい。経済支援は「債務のワナ」問題を孕みプロジェクトの見直しを迫られているが、トランプ大統領は対抗策としてインド太平洋インフラ支援構想を打ち出した。日本にも協調を要求しているが安倍総理は一帯一路と板挟みだ。公平、透明性が重要になると条件を付けた。

米朝会談はうまくいかない。非核化でも要求事項に大きな隔たりが出ている。お互いに「譲歩」するだろうとみて、事務レベルでは埋まらなかった溝をトップ会談で埋めようとしたがそうはいかない。それでも2人の関係は「美しく良好だ」という。6者協議で進めた朝鮮半島の平和維持まで二国間交渉にもっていった。

6者のうちで北朝鮮の金委員長との会談をやっていないのは日本だけだ。トランプ大統領は金委員長に会談を促しているというが実際のところどうか。

次の米朝会談はトランプ大統領の再選後になるか、その前に成果を急ぎ3回目の会談が開かれるのか。

また、日本をはじめNATOに米軍事費の負担増を要求している。応じなければ撤退をにおわす。フランスのマクロン大統領はNATOに頼らない独自の軍備設立を提案したらトランプ大統領の怒りを買った。日本だって在日米軍に対しては米軍の生活費にも予算支出をしている。「思いやり予算」と言うらしい。

地球温暖化は「パリ協定」離脱だ。地球温暖化ガスの世界第2位の排出国でありながら大国の矜持などありはしない。 

あと1年、世界はトランプ大統領に引っ掻き回されるのか、それとも大統領選で民主党バイデン候補が勝ち抜けるのか。

良心は米国民にゆだねられるか。


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