少子高齢化社会に向けどんなイノベーションで経済成長を目指すというのか。メデイアにイノベーションと言う言葉がはやるが一体どんなことを期待してのことか。
今までの１００年間は技術革新で社会は大きく成長したが、それは「特異な世紀」で、もうそういうことは起こらない。もう期待できないのだとロバート・ゴードン ノースカロライナ大教授は低成長を主張する。
私もそんな気がするがAIとかイノベーションで成長路線を推奨する記事が多い。高齢者向け市場として介護分野へ医薬品、介護ロボットの期待が大きいが費用もかかるし実用化には程遠い。ハズキルーペを成功例に挙げる人もいるが広がりを考えるとどうなのか。
文科系の評論家、ジャーナリストは簡単にイノベーションの大事さを主張するが、技術系の人間はそう簡単には主張しずらい。
折角、大きく成長したかと思った企業が経営不振で中国資本に買収される始末だ。
内需拡大につながり海外の低賃金と競争することが少ない業種となると、テレビ東京の「世界に通用する職人の技」ではないか。後継者不足で悩んでいる経営者が多い。日本にはまだまだ世界に誇れる製品、技術があるのだ。
医療、介護分野以外に健常者の分野で何が必要になるか。
もう十分に技術は活かされている。これ以上どんなことを望むか。そこに新しいイノベーションがあるのか。この分野では人口減少がのしかかる。
農林水産業の復活、後継ぎがなく廃業の危機、活魚輸送、運転手不足による物流魚業界の危機、サービスの過剰提供、買い物難民対策での宅配など上げることはできるが採算面では楽ではなさそうだ。
やれることは政治の構造改革ではないか。地域の自治、市町村の自治に問題が出ている。外国人住民に負うところが大きくなっている自治会活動、村議会の運営で議員になり手がない。兼業禁止、低報酬、地域の人口減が響いている。
国会改革でも当然だ。人口減を抱えて議員数の削減、報酬の削減は必須課題だ。参院も衆院のコピーではなく貴族院のようにして無報酬でどうか。英国議会がそうだが国会議員は連休になると海外出張で勉強に訪英していないのか。
自民党は選挙公約に「強い経済」、ロボット、AIの活用で技術革新、競争力をあおっているが、文字に書くほど簡単ではない。
もっと真剣にイノベーションを考えてみないか。
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２０１９．６．６掲載
今日の新聞を読んで（２５６）：景気がいいのにインフレ目標未達、低成長を抜け出せないか
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