今日の新聞を読んで（２５７）：トランプ大統領の保護主義に忖度しG20の存在危機

G20首脳会議を前にG20主要経済閣僚会議が米中貿易摩擦の行方が読めず、トランプ大統領が強引に進める「保護主義への配慮」から本来自由貿易をうたいたいところだが「保護主義への対抗」姿勢を示せないでいる。

保護主義ｖｓ自由貿易でG20の存在が危機に晒されている。

米中貿易摩擦への懸念が世界共通の話題でG20での米中首脳会談が注目されている。トランプ大統領は制裁関税の実行はG２０後になると言及し、暗に中国の譲歩を期待している。

一方の中国もアメリカが２５％の制裁関税をかけるといえば、中国も２５％の報復関税をかけ、一歩も譲らない構えだ。

問題の本質が貿易摩擦だけでなく中国の覇権拡大にある。知的財産権、国営企業の優遇策など中国資本主義に対して構造改革を迫っているのだ。中国としても譲れないことがある。

トランプ大統領はアメリカを守るために関税を高めているが、１０％から２５％までの差１５％分を誰が負担するのか。

新聞報道ではトランプ大統領は「米国が４％、中国が２１％」と見ている。

しかし米国民も影響を受けているらしい。米国の消費者負担が増えているのだ。ニューヨーク連銀のコスト上昇の試算では２０１８年５２８億ドルだったのが２０１８年には１０６０億ドルになるらしい。

今後は米国民がトランプ大統領の保護主義にどう反対してくるかだ。

今後の世界経済もIMFは２０２０年の世界のGDPは０．５％押し下げると見ている。でもIMFはFRBが利上げをやめたし中国が景気刺激策を取っているために今年後半から来年にかけて世界経済は回復と見ているが、大半の国は「減速する」と想定している。

G20の成否は安倍首相がトランプ大統領をどの程度説得できるかにかかっている。