大阪G20首脳会議の行方：注目は全体会議でなく、個別会談の成果へ

後１０日、迫る大阪でのG20首脳会議も全体会議の成果は期待できず、必然的に個別会談の結果が注目される。安倍総理は議長国としてリーダーシップを取り世界的課題に取り組みたいだろうが、先の財務大臣・中央銀行総裁会議でもわかったようにトランプ大統領の「保護主義」に対抗する姿勢は打ち出せなかった。

全体会議への成果を期待したいところだろうが無理とわかるとそれぞれの国との二国間会談に期待がかかる。

更に各国の首脳もそれぞれ国内では重大な問題を抱えている。安倍総理だって一強政権と見られているが、問責決議案、場合によっては不信任決議案を野党から突き付けられそうなのだ。こう言った事態を世界の首脳はどう見ているのか。

全体会議での様子は事務局が調整しあって出来上がっているだろう。埋まらない溝も明らかになっている。おぜん立ては先の財務大臣・中央銀行総裁会議で出来上がっているだろうし、トップらの会議で簡単に埋まる問題ではなかろう。

最終的には共同宣言、合意文書の作成、サイン、共同記者会見が開かれるかどうかだ。前回のアルゼンチンの例もある。安倍総理とトランプ大統領との友好関係がどう影響するか。世界の関係者はお手並み拝見と言ったところか。

注目される二国間会談は当然、米中首脳会談だ。新聞によると習政権の政治姿勢をトランプ大統領は改善を求めている。中国が拡大している覇権主義に危機感を抱いているのだ。そう簡単に解決できる問題ではないが、G20首脳会議の成果は、この米中会談にかかっている。

新聞報道によると電話会談で会談に応じることで了解が取れているという。トランプ大統領は「電話会談は非常に良い内容だった。代表団が首脳会議の前に協議を始めている」と希望的観測を流すが、習主席は「国難に直面している」と現実を見据え、「双方が平等な対応で関係を解決する」と慎重な姿勢を崩していない。

場合によっては第４弾の制裁関税が検討されているというのでトランプ大統領がけん制しているのか。

この貿易摩擦のほかにも香港での人権問題、北朝鮮との非核化など世界的混乱の原因はほとんどが米中関係にある。

３７か国の首脳が参加するというが安倍総理も世界経済の下降リスクのほかに対中では尖閣諸島問題、対ロでも４島返還問題で行き詰まる状態だ。それに成果の公表が先送りされている日米貿易交渉、そして今回トランプ大統領のイラン核合意離脱での仲介役を買って出たが逆にホルムズ海峡でのタンカー攻撃されエネルギー安保も重大な課題になってきた。

今回も会議の全体を引っ掻き回す恐れのあるトランプ大統領だが、来年の大統領選に正式出馬し「米偉大なままに」をスローガンとするらしい。

世界の首脳の憂鬱は解消しない。