自民選挙公約「世界を主導」、G20向けの「付け焼き刃」公約の臭いか

自民党が参院選向けに「世界を主導」とする選挙公約を発表したが、何かG20首脳会議向けの「付け焼き刃」的公約の臭いがしないか。自民では「強い経済」を一番前に持ってこようとしたようだが、安倍総理の意向で「外交、防衛」をトップに据えた。

安倍一強の自民政権が続く中で政策の真剣な検証も省き、次々に新たな政策を並べ直す安直な内容では先が思いやられる。

自分だけが得意（？）と見る外交をトップに据え、大阪でのG20首脳会議に臨もうとしている意気込みはわかるが、トランプ大統領の保護主義、多国間より二国間外交に先進国は手を焼いている。そんな状況下で「国際社会の結束」「ルール作り」が容易にできるのか。貿易摩擦、環境問題で「世界をリード」するのは良いが、日米貿易交渉、対北朝鮮、対ロシアでは方針転換の説明ができていない。

「強い経済」も雇用とともに国民が最優先で取り組んでほしい政策であるが、肝心の「アベノミクスの実績」をどう評価しているのか。多くの専門家、多くの国民が「アベノミクスの成果」「景気回復の実感」を感じないと言っている。

消費税を上げて税収を増やさなければ予算が編成できない状況はアベノミクスの失敗を感じるが、「強い経済で所得を目指す」と言う。

GDPは６００兆円、成長と分配の好循環を目指すのだが最低賃金１０００円と言うと経済団体は賛成するが、日商は中小企業はやっていけないと反対する。安倍総理提案の賃上げ３％も企業サイドではいろいろ都合があるらしい。

今の日本経済をどう見るか。「回復基調」「悪化」と言葉で濁しているが、本当の姿はどうか。景気下降のリスクもあるが「消費税増税」を決めたようだ。

「安心社会」は重要政策になってきた。子供の安全対策、待機児童、教育保育の無償化など少子化対策、人生１００年計画とテーマだけが先行し政策が遅れている。女性、高齢者の活躍が期待されるが外国人雇用も含めて低賃金が続くのではないか。若者世代が結婚子育てできる賃金、正規雇用の促進も大事だ。日本企業の取り組みが注目される。

地方創生、復興を加速するというがハード面はすすんでもソフト面で遅れ人が戻ってこない。これでは地方創生は難しい。もともとが高齢化で過疎化する地域が災害にあったのだから復興も慎重にやるべきだった。

安倍総理が一番執念を燃やす憲法改正も国会での審議が進まず、４項目の改正案の紹介、原案発議もできない状況が続く。いつも政策としては最下位に位置付けるが張り切りようは最上位の政策だ。今度こそ憲法改正の是非を問うというらしいがどの程度の内容が提示されるのか。目くらまし、争点隠しでは許されない。

逆に野党の公約がどうなるのか。正論を吐く政策提言を期待したい。