トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」を止めるのは誰か

トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」さらには大統領選のキャンペーンになった「米偉大そのまま」は一国のリーダーとしては当然の訴えかもしれないが、ＧＤＰ世界第１位、ＣＯ２排出量世界第２位、さらには今は諦めたというのか「世界の警察官」の役目を背負っているアメリカだ。自国のことばかり考えれはいられないのだ。

「パリ協定」離脱、貿易のバランスを要求しての米中貿易摩擦、駐留する米軍事費の負担増、ホルムズ海峡で自国の船は自国で守れ、「まだ関税をかけていないものもある」、「日米同盟はアメリカが攻撃を受けた時に日本はアメリカを守ることはしない」などトランプ大統領の不満に事欠かない。

アメリカの産業、国民を守る「保護主義」「アメリカ第一」を訴えて臨む国際会議ではＧ２０では１９：１、Ｇ７では６：１と完全に不利な立場だが、経済力、軍事力に物を言わせけん制と相手方にお譲歩で解決を狙う。相手方の譲歩が基本だから相手方も困る。譲歩すれば負けたことを自国民に教えることになるのだ。

特に米中経済摩擦は関税の掛け合い合戦になっている。Ｇ２０の成否は２９日の米中首脳会談にかかっている。

議長国として安倍総理はトランプ大統領との友好関係を崩さず、体裁だけでも整えたいところだろうが、共同宣言、共同記者会見などがどうなるか。フランスのマクロン大統領は「パリ協定」に言及しなければ共同宣言に賛成できないという。「（米国以外は）パリ協定を全面的に実行することを再確認する」では不満なのだ。

今回の首脳会議も「保護主義」ｖｓ「自由貿易」で先進国首脳がトランプ大統領の席に駆けつけて詰め寄るシーンが見られるか。メルケル首相も国内問題で引退が決まっている。そこまでやれるか。

あるいは、判断に困ったトランプ大統領が「シンゾーに聞いてみよう」と助けを求めるか。

トランプ大統領の強硬姿勢はアメリカ国民にしか止めることはできない。関税で生活費に困るアメリカ人が立ち上がるか、大統領選で民主党のバイデン候補らが優勢になるか。国際政治舞台でアメリカの孤立を避けるのはアメリカ人の判断しかない。