今回も緊急事態宣言では効果が薄いのではないか、もっと踏み込んだ対策が必要と言う。小池都知事は「明るい看板などの証明をやめろ」と言う。菅総理は前回までの対策が効果がなかったことを謝罪し、今は状況が変わってきていると言い訳する。
テレビは宣言が出ると困るという飲食業者の画面を流すが、うまそうな焼肉の画面も流す。天気も良く景色もいい映像を流し旅に誘うようだ。
誰かが言っていた、「外出、行楽を誘う報道を控えたらどうか」と。正論だ。特に今回はＧＷでの人出を抑える政策でもあるのだ。ＩＯＣのバッハ会長に言われなくてもわかっている。
テレビ会社も営業を自粛してはどうか。何の役に立っているのか。情報番組でいろんな情報を流すが、２０～３０代の若者は見ていないのだ。
新型コロナ災害がコントロールできない。「まん延防止措置」でも効果がなく、三度緊急事態宣言発出になった。１回目の緊急事態宣言発出は、安倍総理（当時）の「人との接触を７～８割減らせ」と主導し初めての宣言もあって、効果が期待できた。
しかし今回はどうか、専門家は「慣れ」があり、中途半端な政策では効果がなくもっと踏み込んだ対応が必要と言う。
２０、３０代の若者の間での感染が拡大、変異種も加わって抑え込むのが難しくなって来た。
思い出すのは労働災害で言われるハインリッヒの法則だ。１つの重大事故の背後に２９の軽微な事故があり、その背後に３００の異常（ヒヤリハット事例）があるという法則だ。工場の現場では労働安全衛生でよく言われ法則だ。
これを新型コロナ災害に当てはめるとどうなるか。
日本全国での新型コロナ感染者の状況を見ると、死者９８１６人、入院患者４４１８７人、感染者数５５３２０６人とすると、１人の死亡者の背後に５人の入院患者がありその背後に６０人の感染者がいるということか。１：５：６０の関係か。
これを東京に当てはめると１：３：７０になる。ただし入院患者は、入院ばかりでなく宿泊療養、自宅療養、調整中を含める。
大阪府は死者１３０９人、入院患者数はわからず、感染者数は７２２５０人で１：？：６０だ。
新型コロナ災害の法則は死者１：入院患者３～５、感染者６０～７０と言うことか。しかし、こんな内容では終わらないだろう。もっと重大な状況になって来る可能性がある。
安倍前総理が自民党憲法改正推進本部の最高顧問になったり、憲法に関するシンポジウムで自衛隊明記の憲法改正で発言をしている。最大派閥の細田派も安倍さんを頼る姿勢を示しているが、憲法や法律を守らない安倍前総理に憲法改正を主張する資格があるのか、そんな事態に自民党の危うさを感じないか。
安倍政権時代、野党が要求する臨時国会召集に３か月も放置し、国会を開いたかと思うと所信表明もしない内に解散総選挙に打って出た。案の定、ゴタゴタ続きの野党は敗北、自民党が圧倒的多数の議席を得た。
バイデン大統領が台湾問題で対中戦略を強化する中で「集団的自衛権行使」が現実味を帯びてきたが、憲法改正の手続きをせず、法制局長官を更迭して閣議解釈をやってのけた。
総理の地位にありながら、憲法に違反する政策を実施する超保守派の政権を築いた。
そして今も、自衛隊を憲法９条に明記する考え方を主張している。憲法改正前の国民投票法改正案も野党の反対でゴタゴタしているが、「多数決で決めろ」という。
一方、現役時代の不祥事には責任回避している。今もって国民の多くが納得の行かないという「桜を見る会」の私物化、その安倍後援会による「夕食会」の政治資金規正法違反疑惑には「知らない」「関与していない」と自らの責任を回避する。
当然のことで、検察審査会がゆるさない。
行き詰まった新型コロナ対策では体調不良で政権を放り出した。辞職し体調が戻ったのか、元気が出てきてまた動き出したが、日本の民主政治の根幹を揺るがした責任はあまりにも大きすぎないか。
責任を取って政界から退くべきだと思うが。
菅総理の苦し紛れの国会答弁、記者会見答弁が続く。記者の質問に「仮定の問題には答えられない」は危機管理のできていない政権と思えるが、「相手方の関係で詳細差し控える」はろくな交渉ができなかったことの裏返しだ。
危機管理とは「想定外のことも想定でき対応が検討されていることだが、政権の座にいる菅総理にしてみればいろんなケースでの対応を比較しているはずだ。「答えられない」のは思った予測が出ていないことなのだろう。
「相手方の関係で詳細は控える」とは、交渉事の詳細を野党から質問されたときに、不利なことだったら政権に影響すると考えて答えることを避けたのだ。
今回のファイザー社のＣＥＯとの「ワクチン量」に関する交渉事で、「９月までに供給されるめど」との菅発言で、うまくいっていなかった証拠ではないか。新聞報道では当初、ニューヨークにいるファイザー社のＣＥＯを滞在先のワシントンに呼び寄せての交渉と言うことだったが、拒否され袖にされたという。
電話会談も１０分と言うことは、通訳を入れての会話は正味２．５分、これじゃ量的詰めなどできない。本来なら「１．５億本の供給を９月までに」というべきだがそうはいかなかったのだろう。
安倍政権の時に国会提案の法案審議で、石原担当相（何の法案か忘れたがアメリカとの交渉事、ＴＰＰだったか）が野党から交渉の内容について質問されていた時に「相手のいることだから詳細はコメントできない。法案について質問してくれ」と繰り返し野党の質問を突っぱねたことを覚えている。
こういった交渉事も隠し事をしていてもいつかは相手方から詳細が漏れてくるものだ。その時は政権の座にはいない。
変異株による新型コロナウィルス感染拡大を防止しようと大阪、東京をはじめ多くの自治体が「緊急事態宣言」発出を要望し、政府も発出を決定した。
にもかかわらずＩＯＣのバッハ会長は「オリンピック開催」には無関係で「ゴールデンウィーク対応ではないか」と発言し問題を大きくしている。バッハ会長のような五輪貴族には庶民の気持ちはわからないのだ。
我々庶民は「無理してまで開催する必要はない」と思うのだがバッハ会長にしてみれば、開催国が安全対策を講じて何が何でも開催できればそれでいいのだということか。。
東京都は来月バッハ会長の訪日前に解除し、成果をＰＲしたいのだろうが、効果がなくても「成果が出るのは２週間先」と逃げることもできる。
菅総理は「コロナに打ち勝った証」として何を主張できるのか。週刊誌によると、あの安倍さんも「これじゃ無理だね」と言ったという。どういう状況にすれば「勝った証」と言えるのか。説明を求めたいが、「仮定の問題には答えられない」と言うことになるか。
バッハ会長は独断ではなく、約束通りＷＨＯの助言で開催の有無を決するべきだ。
新聞報道によると、あれ程人権、安保、領土問題で米国による対中国包囲網構築に反発、警告していた中国・習主席が米国が主催する「気候変動サミット」に参加し、演説するという。どんな風の吹きまわしかと思っていたが、オンライン形式のサミットらしい。対面形式でのサミットは今年イギリスで予定されているという。
その背景には米中対立がある。悉く米国と対立している姿を世界に見せつけるのは習主席にとっても得策ではない。人権にかかわらない地球温暖化対策で温暖化ガス原因物質の削減に協力することは協調姿勢を見せるメリットもあるのだ。
中国の立場を世界で有利に持っていける算段が見受けられる。中国にとって不利になることは絶対にしないのだ。
地球温暖化ガス排出量は中国が世界１位、２位がアメリカだ。ここで米国以上の削減策を打ち出したいのか。
しばらく地球温暖化から遠ざかっていたのでどういう状況か、ネットで調べてみた。
対策を取らなければ２０８１～２１００年で平均気温は２．６～４，８℃上昇、厳しい対策をとっても０．３～１．７℃の上昇で海水面は８２ｃｍ上昇するらしい。１．５℃以内におさめようとする目標は無理らしい。
大気中のＣＯ２濃度も２０１９年は前年比プラス２．６ｐｐｍ上昇で４１０．５ｐｐｍ、２０２０年にはＷＭＯは４１７．１ｐｐｍなったという。
それでも世界は削減に向け目標を立てている。
米国はオバマ政権時の２６～２８％減を０５年比５０％削減目標だ。意欲的な提案だろう。
中国はＧＤＰあたり６５％以上の削減と言う。よくわからない目標だ。いかようにも言い訳のできる目標に見える。
日本は菅総理が検討中と言うが２０３０年２６％減から４５％減に引き上げるらしい。でもなかなか難しい目標になるらしい。
ＥＵは５５％、カナダは３６％減だ。
今年の１１月にはイギリスで対面形式のサミットが予定されているらしい。２０５０年に実質ゼロだ。
今年はコロナ対策でロックダウンもあり、生産活動も停滞したので減少しているかと思ったが排出量は４～７．５％削減しているが、ＣＯ２濃度は０．０８～０．２３％の下落で年間変動の範囲内と言う。
ＣＯ２濃度の測定技術は向上しているが、温室効果ガスの排出量は計算値ではないか。一方で温暖化でロシアでは凍土が溶解しメタンガスの排出が増えている。皆が好んで牛肉を食べるが、牛のゲップが温暖化に大きく影響しているともいわれている。
温暖化原因物質の排出量世界１位の中国が率先して削減しなければならない大きな課題に取り組む姿をアピールし、親中・国は勿論の事、世界に訴えるチャンスと見たのだ。信頼できる数値の公表を願う。
新聞報道によると２０日夜、菅総理をはじめ関係閣僚が 大阪から要請のあった緊急事態対応について議論したらしいが結論が出なかったようだ。休業要請の範囲？ 期間は３週間か１か月？ その効果？ そもそも緊急事態宣言の効果はどうだったのか。
今まで緊急事態宣言発出、解除、まん延防止措置など十分な検証をやってこなかったことで効果が判断できないのだ。
大阪の状況は東京にもやってくる。東京となると首都圏で日本経済における影響は大きい。経済ばかりでなく政治にもそうだ。
問題は菅総理が「前のめりの東京オリンピック、パラリンピック」がある。中途半端な対策だと効果がなく、逆に強い対策だと「こんなことでオリンピックが開催できるのか」と言うことになる。
やっぱり究極の新型コロナ対策は「オリンピック中止」、早めに諦めることだ。そうすれば国民も「こんなことではダメだ」と意識が変わるのではないか。
菅総理とは単独での会見は無理なのだろう。吉村大阪府知事にお株を奪われた感じだが、ここに来て「やってる姿」を見せるには二階幹事長と会談するしかないと思ったのだろう。
表向きは「新型コロナ対策」と言い、二階さんは「感染が拡大している地域から攻めろ」と言うが、そんなことができるはずがない。徹底的にワクチンが足らないのだ。
会談の本音は東京オリンピックでの二階幹事長の発言の真意を確認したかったのではないか。
二階幹事長は「無理ならスパッとやめろ」と言いながらも「開催に向けて努力も大事」と言う。ＩＯＣ、組織委員会、政府、東京都は「開催に前のめり」だ。だから自治体からの緊急事態宣言要請も菅政権は慎重になる。それが東京ならなおさらだ。
大物政治家からの「中止」発言の影響は大きい。
大阪、兵庫などから緊急事態宣言要請が来ているというが、東京も緊急事態宣言の必要性を感じている。そうなると東京オリンピックの開催も中止の機運が高まるのではないか。
二階幹事長も変なことを言う時もあるが、今回の「中止」発言は民意を反映した本音ではないか。
中国・習主席の対外戦略は親中国向けにはまともな発言に聞こえる戦略も一方で、内政的には外部に「敵」をつくり体制維持する戦略だ。
メデイアの報道によると、２０日国際経済会議の年次総会向けに習主席が「あらゆる形態の「新冷戦」とイデオロギーの対立に反対する。一国の設定したルールを他国に押し付けてはならない」と言い「内政干渉が人心を失う」と核心的利益の台湾を守るという。
人権問題、領土問題、覇権拡大でアメリカおよび同盟国の動きをけん制しているのだろうが、新興国の親中国を考えればまともなことを言っているように思う。
国内的に長期政権、終身政権を目論む習主席にとっては、体制維持のためには米国や同盟国を「敵」に回し対応することが必要なのだ。
身近ではスケールが小さいが、小泉さんが「反対するものは「抵抗勢力」」と国会でも発言し自民党の長老を黙らせ、長期政権を築いた。だからどの国でも「敵」をつくり果敢に戦う姿を国民に見せることが必要なのだ。
今、トランプさんに代わりバイデンさんが新大統領に就任したが、国を二分し、同盟国の絆を壊したトランプ前大統領に代わり国内外に自分の立場を明確にするには中国を「敵」にしなければならないのだ。
「経済」と「安全保障」と「人権」がテーマになる。
先行した中国の経済対策、「一帯一路」構想に対して「インド太平洋」構想を打ち出し、「専制ｖｓ民主主義」の戦いと言う。
特に人権問題は同盟国の賛同を得やすい。香港、台湾の人権、民主化への妨害は日米豪印、イギリス、フランス、ドイツで共同戦線を張った。欧州のＮＡＴＯに対して東南アジアのＮＡＴＯ構築だ。
経済を考えると「新冷戦」にはお互いにもっていきたくない。今の米中対立は偏に中国の内政に関し、習主席が体制を維持できるかどうかにかかっている。
政府、自治体の新型コロナウィルス感染対策で必要なのは、検証がされていないことだ。何が悪かったか、何をすべきだったかの検証なしに緊急事態宣言を解除し、再び感染者が増えれば今度は「まん延防止措置」で対応、効果が見えなければ緊急事態宣言と言う。これでもダメならロックダウンしかないのか。
１１５３人の感染者、火曜日としては過去最多の吉村・大阪府知事が府民に言わなければならないことは何か。
先の緊急事態宣言では、期限を待たずにステージが改善したために、経済活動のことを考えて１週間早く宣言を解除した。しかしその後「気の緩み」（？）などからドッと人出が増え、変異株の性もあって今の感染拡大となった。私の判断が間違っていた。
今回は第一回目の緊急事態宣言と同じように休業要請も必要になる。人との接触も８割減らしてほしい。
「これで効果が出なければ後はロックダウンしかない。それでも皆さんいいのか」と問題提起すべきだ。府民に嫌われることはできるだけ避ける心情はわかるが、そんなことを言っている場合ではない。
先の吉村知事の判断ミスは、専門家の反対があったにもかかわらず解除したことはあまりにも大きかった。あの勝ち誇った顔での期限前の解除は何だったのか。
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２０２０年６月
今日の新聞を読んで（３６７）：なんだって「緊急事態宣言、休業要請も効果がなかった」と yamoto.japan.blogspot.com/2020/06/blog-post_98.html
２０２０．４．９掲載
安倍総理の「人との接触８割減」（１）イメージしにくいが「２０対８０」のパレートの法則が参考に yamotojapan.blogspot.com/2020/04/8_9.html
２０日午後のＴＢＳ「ひるおび」で今の新型コロナ対策をコメンテーターがなるほどと納得のいくたとえ話で紹介していた。
曰く「橋に空いた穴から人が零れ落ち、川下で人が救い上げる」というのだ。
「あいた穴」とは新型コロナウィルスに感染する危険のある場所だ。夜の飲食店、カラオケ店、多人数が集まる飲食業界、風俗業など感染に危険がある場所といわれているところだ。
そればかりではない。厚労省の医療政策の失敗で危険な場所もある。
橋を渡ろうとした国民が穴から川へ零れ落ち、川下で彼らを救い上げ助けようとする医療関係者だ。
対策として穴をふさごうとすると「生活を脅かす」と業界が騒ぎ出す。新型コロナウィルスの根本的な対策は公衆衛生の徹底とワクチン接種だがすぐには解決しない。
橋を通行禁止にしようとすると、憲法上の権利を主張される。
川下で助けようとする医療従事者も人手不足、施設はひっ迫状態だ。広域で医師や看護師などの応援を要請する。
すぐには医療行政は改善しない。医療従事者も増やせない。
結局は、穴になる業界が自粛すること、橋を渡る人が注意して渡ることだ。そして一人でも落ちこぼれる人間を減らすことだ。
憲法で保障される権利は大事だが、国民の「健康、安全」を守る「公共の福祉」のためには基本的権利も制限されていいのだ。政府や自治体の首長を批判する前に我々国民がやるべきことがあるのだ。
「まん延防止措置」では効果が薄く、菅総理も「極めて危機感を持って対応している」という大阪の感染者数増加に「緊急事態宣言」の発出も要請なら週内にも判断するという 。一方東京も感染増加が止まらなければ週内に「緊急事態発令」の要請をするという。
東京は「まん延防止措置」を実施中なので２週間の様子を見たいのだろうが、変異株による感染は拡大中だ。４００人台から７００人台を繰り返している。１週間の平均新規感染者数も２か月半ぶりに６００人を超えたという。
テレビ映像を見ると人出が減らない。若者は建物の軒下で仲間と飲食し、外出自粛など他人事のようだ。「東京に来るな」「大阪に来るな」と言ってもあらゆる面で日常生活、経済活動の中心地だ。２週間ぐらい新幹線を止めたらどうか。
小池知事は飲食店の視察を行ったというが、政治家の視察先は大体「良い店」なのだ。そんなところを見て判断できるのか。石原さんが知事の時、新宿周辺の何かを視察した時の事、メデイアや取り巻きがゾロゾロついてくる姿に「視察にならない」と中断したことがある。
悪い事例のところを視察し対応を検討すべきではないのか。
愛媛県は「まん延防止措置」を要請、三重県は独自の「緊急事態宣言」と自治体の事情にあった対応が進んでいる。
ワクチン接種も菅総理は「９月までに」というが年内いっぱいかかるという見方も出た。驚いたことにワクチン接種をしている医師や医療関係者に未接種者がいるのだ。感染の危険が言われている。
接種のための医師や医療関係者も不足しているという。歯科医も検討されている。そのうちに獣医師も加わるのではないか。高齢者接種も０．０４％だ。私にはまだ連絡も来ない。
やっぱりここは国民一人一人が感染防止に務めるべきだ。
３蜜回避、手洗い、消毒励行、危険な場所にはいかない、昼夜を問わず多人数の飲食は控える。不要不急の外出の自粛だ。人との付き合いも８割削減することも必要だろう。
新型コロナ感染者数削減に２週間の「ガマン」ができないのか。「まん延防止措置」「緊急事態宣言」も中途半端となると、危険な地域を決めての都市閉鎖だ。
２０、３０代の若い人たちがそれを望んでいるのか。
東京が１２日から「まん延防止措置」をとっていたが、人出は減らず、まずいことにＮ５０１Ｙの変異株の感染拡大で増加に歯止めがかからないことから「緊急事態宣言」の要請もあると言い出した。
人出抑制、医療体制の強化が急務となり「できるだけ早く対策を打つことにより、結果をより有効に出せる緊急事態宣言の要請も視野に入れてスピード感を持って検討する」と小池知事は言う。
今日の感染者数は４００人台だが、ここしばらくは５００～７００人台が続き、１２日からの「まん延防止措置」を適用しても人出が減らないのだ。テレビの映像を見ても若者が他人事のように行動している。
小池知事は「エッセンシャルワーカーを除き東京に来ないで」と訴える。
東京を取り巻く３県も「まん延防止措置」要請するらしい。今までは１都３県がワンボイスで共同戦線を張ろうと旗振りで「やってる姿」を見せつけた小池知事だが、内情を黒岩知事に暴露され信頼を失い、今は東京都政でコロナ対策をやるしかない。
今までは、小池地知事も政府の尻を叩いて「やってる姿」を見せ、一部では国政に進出するのではないかと見られていたが、そんなことをやってる暇はない。
東京都のコロナ対策でがんばるしかないのだ。
一方で、注目を浴びるようになったのが、吉村大阪府知事だ。「まん延防止措置」を適用しても感染者数は１２２０人、緊急事態宣言しかない。東京も他人事ではない。早い時期に大阪と同じようになるのだ。
人権問題、領土問題、行過ぎた覇権主義で米国と中国の対立が激しさを増している。米国は同盟国を巻き込み、一方中国は同じ問題を抱えるロシアと共同歩調を取る。肝心の国連安保理は常任理事国の３国が対立しているのだから調整機能など発揮できない。
中国に関してトランプ政権時の国務長官が「陸海空でアメリカの優位を中国が侵害してきた」と言う意味の発言をしたのを覚えている。
リーマンショック後、高い成長率で世界経済をリードしてきた功績は大きい。設備投資で鉄鋼製品を生産したが、造り過ぎが、その後の世界の鉄鋼製品の価格を下落を招いた失敗もある。
豊富な労働力を活かし、日本、韓国から部品を購入しやすい製品を輸出、世界の工場として先進国から新しい技術を取り込んだ。
気が付くと先端技術の進歩で多くの分野で優位に立ち、いつの間にかGDPも日本を抜いて世界第２位の約１２００兆円に。海外投資を目指し一帯一路で新興国のインフラ整備の貢献（？）、逆に債務返済に困り建設した港湾の周辺地区を中国に奪われる結果を招いている。
新興国もそれに気づき警戒するようになった。遅ればせながら米国も新興国に向け一帯一路構想に対峙する構想を打ち出した。
トランプ政権は「アメリカ第一」を掲げ米国の市場、労働者を支援するために中国の貿易に楔を打ち込み高関税をかける作戦に出たが、中国も高関税で応じた。
バイデン大統領になって中国に対する警戒感は変わらない。「専制対民主主義の戦い」とバイデン大統領が言う。一方で中国は「民主主義もアメリカ式があれば中国の民主主義もある」と言う。
香港、台湾の人権、民主化妨害、新疆ウィグルの人権問題、いつの間にか旅行者や政敵が姿を消す恐怖政治にバイデン政権は人権、領土、領海侵犯で中国への批判を強める。
南シナ海で島を埋めてての軍港化、台湾海峡の安全航行、インド太平洋地域構想で日米豪印さらにはイギリス、フランス、ドイツと同盟国が加わり中国けん制網の構築を目指す。
共同文書には「台湾海峡の平和と安定の重要性と中台両岸問題の平和解決を目指す」と明記した。
中国は台湾明記に強烈な不満を表明したのは当然だ。台湾、香港、新疆には譲れない絶対的利益があると言うのだ。
その中国がロシアと連携を強化すると言う。ロシアも中国と同様に領土、人権問題で世界からたたかれている。日本にとっては北方４島は違法に進出され略奪された。日本は返還を要求しているが憲法上は難しくなったし、ミサイル基地も構築しているらしい。
中国と同じようにプーチンは政敵を消そうとしているし、習主席と同様に長期政権を狙っている。
バイデン政権の対中国戦略で同盟国と深化を図っているが特に日本は前線基地としての役割が大きくなる。
今回の菅総理の日米首脳会談に向けての訪米は新型コロナ感染拡大もあって随行員も少なく、日程も短い慌しい会談だったか。安倍前総理はトランプさん就任前から友好関係を築こうと努力した。菅総理も早い時期の訪米を検討していたが諸般の情勢から難しかったようだ。
安倍、菅両氏の外交の基本は日米同盟の強化であることに違いはない。本来自民党政権は強固な日米同盟の上に立った政権維持だ。
今回も当然だが、菅政権が力を入れたのは「尖閣への安保５条の適用」だ。共同声明分に記されたことの意義は大きいと言う。オバマ政権のときは日本が要望しているにもかかわらず最後の最後に「尖閣は適用内」の言質を取ったが、トランプ政権は早くから言明していたが文書にはない。
菅政権の訪米の目的は「尖閣に安保５条適用」を共同声明文書に記すことであったので目的は達成した。
トランプ政権とバイデン政権の中国に対する姿勢が大きく違ってきた。トランプ政権では中国の覇権主義に警戒していることは確かだが、対中国では貿易問題が大きな課題だった。米国の市場を侵していると、中国製品への関税を高くしたが、中国も高関税で応じ関税の掛けあいになった。その一方で裏では習主席を駆け引きをやっていた。
日本に対する経済問題では日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、そして日本に対して貿易投資、雇用への貢献が求められ、安倍政権はそれの答えて２５０億ドルの投資、５万人の雇用創出で対米NO1の投資国になった。トランプ大統領のYESMANに成り下がったのだ。
一方、バイデン政権は経済と言うより、人権問題、東シナ海、台湾海峡、インド太平洋の平和と安定が大きなテーマだ。
新疆ウィグル自治区、台湾、香港の人権侵害、民主化運動への弾圧はバイデン政権に限らず世界の重大問題になってきた。南シナ海、東シナ海での中国の覇権行動に対して日米豪印を始め、イギリス、フランス、ドイツの艦船が行動を起こしている。
米国は、ヨーロッパのNATOに対して中国が批判している東南アジアのNATO構築を目指している。台湾で一触触発でもあれば米軍が行動するだろう。同盟国も動くはずだ。
尖閣防衛も含め日本はどう行動するか。米軍、同盟国軍に対する物資補給、寄港問題、自衛艦による共同行動、「集団的自衛権行使」をどう処理するつもりか。すでに自衛艦などとの共同訓練は実施されているが、訓練ではなくなるのだ。
中国の現在の覇権行動は「相手が何もしないだろう」という前提で動いているのではないか。同盟国が強硬路線に出ればある程度引くのではないか。中国を応援するのはロシアだ。しかし国内経済は逼迫、人権問題も含めプーチン政権がどう動くか。北方４島にミサイル基地、軍港化も始まっていると言う。
バイデン政権が日本を重要視するのは、対中国、対ロシアに対し、駐日米軍の存在はアメリカの前線基地なのだ。しかも「思いやり予算」で経費も安く付いている。トランプさんが「日本を守る」と言っていたが、アメリカが日本を守ったことがあるのか。中国に対するけん制の意味はあるが。
今回は辺野古にも言及しているが、アメリカのシンクタンクは「辺野古移設は可能性が低い」と論評している。
北朝鮮に対する拉致問題、核・ミサイル問題は即時解決を言うが、難しい。金正恩氏になってから一向に進展していない。トランプさんは金会談で触れたと言うが相手が動かないのだから難しい。
安倍総理のときは中東問題で緊張緩和、情勢の安定化で日米が協力するといった。安倍総理もアメリカとイランの指導者を仲介するためにイランを訪問したが拒否された。アメリカは最初からうまく行かないと見ていたようだ。
東京オリンピック、パラリンピック開催のために菅総理の努力を指示するという。
日本各地で新型ウィルスによる感染が拡大している。主要都市は「まん防止措置」を要望実施に移っているが、中途半端な対応では効果が薄く、緊急事態宣言しかないと専門家は言う。
菅総理は「大きなうねりになっていない」と言うが、「大きなうねり」とはどういう状況なのか。「開催に前のめり」では冷静な判断が出来ないのではないか。
今回の菅総理の訪米は支持率向上を掛け、意気揚々と訪米したつもりだろうが、結果は厳しい状況に置かれた。
バイデン大統領にとっては先進国中で首脳会談をやる意義は、対中戦略を考えると日本が最初だろう。一方の菅総理は日本が最初の意義を評価しているが、それぞれが考えるところがあるのだ。
随行員も少なく、これと言ったイベントもなく直ぐ帰国する菅総理にとっては新型コロナの感染拡大が心配なのだ。
米国での東京五輪に関する発言は微妙だった。ここで開催の意気込みを伝えて、実際には新型コロナ感染拡大で中止にでもなろうものなら菅総理の命取りになる可能性があるのだ。
新聞報道によると、首脳会談では「夏の世界団結の象徴として東京五輪、パラリンピック大会開催を実現する決意を菅総理が述べるとバイデン大統領は改めて支持する」と発言したそうだ。
ところが、記者会見で米国のメデイアから新型コロナワクチンの接種が進んでいないことを念頭に「公衆衛生の観点から日本は五輪の準備が出来ていない団塊で進めるのは無責任ではないか」との質問をスルーし日本のメデイアを指名したと言う。
これは大きな失敗ではないか。海外のメデイアは辛らつな質問をしてくる。何故、逃げたのか。
国内で言っているように「オリンピック開催に向け安全を確保できるよう努力している」と何故言わなかったのか。
菅総理は「大きなうねりになっていない」と言うが、専門家は「第４波にはいった。中途半端なことではなく緊急事態宣言が必要になる」と警告する。
専門家のシミュレーションもこのまま行けば、５月ごろ、更に７月ごろ感染者数のピークがあると予測している。
その時、東京オリンピック中止は菅総理、菅政権にとっては命取りだ。その前に総裁選か衆院選か。
今回の日米首脳会談は日本にとっては「尖閣諸島への安保第５条適用」を明記することが主眼だろうが、米国は台湾、台湾海峡の安全、人権問題での対中国けん制網の構築だ。要は東南アジアでのNATO構築だ。その最前線に日本駐留の米軍がある。
一触触発があるかどうかは分からないが、万一のときは日本の役割が重要になる。米軍、インド、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリスなどの同盟国軍、そして自衛隊、「集団的自衛権行使」の問題も持ち上がってくるだろう。
又、アメリカから「ショー ザ フラッグ」と言われかねない。菅政権は覚悟が出来ているのか。
今回の日米首脳会談は今まで以上に厳しい状況に日本がおかれたことになるのだ。
変異ウィルスが主流の新型コロナ感染拡大が止まらず各自治体は「まん延防止措置」の適用に向かっている。５日には大阪、兵庫、宮城、１２日には東京、京都、沖縄、そして１６日に埼玉、千葉、神奈川の首都３県と愛知県が要請するらしい。
しかし、コロナ対策も各自治体の首長の判断が重視されてきた。先の緊急事態宣言発出は小池都知事の主導で近県３知事が同調する動きで小池知事の「やってる姿」をアピールするシーンが多かったが、神奈川県知事の黒岩さんがその内輪を暴露し、小池知事への信頼は崩れた。
代わって各自治体の知事がそれぞれ状況に応じた動きをすることになったことは、「どんな政局も利用する機に敏なる」小池知事の動きを止めたことは良いことだ。
「オレがオレが」のでしゃばり政治は顰蹙を買う。それが小池都知事だったが、今は吉村大阪府知事だ。
先の緊急事態宣言発出時、ステージが改善したと言うことで期限を待たず１週間前に解除要請した。専門家の中には「期限一杯待て」と指摘するものもいたが、「功をあせった」吉村知事には伝わらなかった。「勝ち誇った」顔は忘れられないが、今は「それ見たことか」と批判されている。
東京の感染者が６６７人の一方で大阪は１２０９人と連日１０００人台だ。テレビの報道も主役が吉村知事に代わった。小池知事はつけたし程度だ。主役の場を降りた小池知事は、「東京も近いうちに大阪のようになる」危機感を持って「東京に来ないでほしい」という。
感染拡大の要因は「人の流れ」だ。如何にこの人流を抑えることが出来るかだろう。
しかし「まん延防止措置」で効果があるのか。飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛、都県境跨いだ移動の自粛、職場でのクラスター増加でテレワークの推進、外出自粛は「買物も３日に一度」など要請しているが専門家は中途半端で甘すぎると言う。もっと踏み込めと言うのだ。
２０、３０歳代の感染が増加している。「自粛疲れ」「気の緩み」が出ていると言うが政府や自治体のPRが聞こえていないのか。
どんな状況下でも、やることは決まっている。３蜜を避ける、危険な場所には行かない、手洗い消毒の励行、マスクの着用、友達との接触も控えるなどだ。
一回目の緊急事態宣言のときは「人との接触８割減らせ」と西浦さんや安倍総理（当時）は国民に訴えた。今はどうか。
国民にまだまだ緊迫度が分かっていない。このまま行くとロックダウンだ。菅総理は日米首脳会談で東京オリンピック開催にバイデン大統領の賛意を得たと言う。世界各国から選手団を迎え、オリンピックという世界的なイベントが開けると言うことは国民に「まだそれほどでもないのだ」と間違った情報を提供しているのではないか。
東電・福島第一原発事故で保管されるトリチウム放射能汚染排水の海洋投棄を菅総理が政治決断した。今までの政権が先送りしてきた課題を保管容量が後２年と言うことで決断したらしい。今後２年の準備期間を経て投棄するという。
勿論、漁民は風評被害を心配し海洋投棄に反対だが、菅総理は風評被害には東電が保証すると言う。
中国、韓国も日本にくしの対象にしてきた。
国の排水基準は６万ベクレル、ＷＨＯの飲料水基準は１万ベクレルだが日本には基準はない。しかし排出の運用基準は１５００ベクレルでＷＨＯの飲料水基準の７分の一に希釈するという。
何故だ。
当時のことを思い出してみよう。福島第一原発の事故後、フランスのマクロン大統領が日本に飛んで来て事故処理を応援するという。何のことはない、フランスの除去装置の売り込みだった。
日本政府は購入したが、これがうまく動かない。しょっちゅう部品が不具合になり運転できる代物ではなかった。
その後、東芝のＡＬＰＳを稼働させたが、今は日立製か。それでも本格運転を目指しての試験運転と聞いたことがある。
トリチウムを残し、セシウムなど６２種の核種を除去できるという。
しかしそれも正常に運転し出た排水の処理だ。今回の福島第一原発の場合は、事故排水だ。何が含まれているかわからない。新聞の報道によると残っているのはトリチウムばかりではないという。
そういう状況だから、ＷＨＯの飲料水基準の７分の一まで希釈するというのか。しかし飲料水基準と言うのは、「この基準なら飲んでいいですよ」と言う意味ではないのだ。どうしても仕方ないときに許容できる基準なのだ。
もう一度しっかり検証し、漁民の不安を払しょくしなければならない。吉村大阪府知事が以前、大阪湾での排出を検討してもいいと言ったことがあるが、実際にそお時になると同じ問題が起きるのだ。
ワクチン接種率が低く東京五輪の「中止」が決まる日は、日本が世界から置き去りにされる日？。それが現実になりそうな日が迫っているのだ。組織委員会は ワクチン接種が進まなくても安全、安心な大会を目指すというが、例えワクチンを接種した海外の選手団が日本に来ても、日本では数種類の変異種が感染拡大の要因になっている、本当に安全と言えるのか。
日本での変異株の感染拡大が世界の感染源になりかねない。英国の医学誌ＢＭＪが「今夏の東京オリンピック、パラリンピックを再考せよ」と警告している。
メデイアの報道で各地で感染者数の増加が見られ「まん延防止措置」を要望する自治体が増えてきた。２０～３０代の感染者がい多い。一方でワクチン接種率は１％未満でＧ７中でも最下位、ワクチン接種に従事する医療関係者でも２０％程度の接種だという。医療関係者はワクチン接種会場でのクラスター発生を危惧する。
ワクチン接種率が低いというのでネットで調べてみた。ＡＥＲＡ dot.２０２１．４．１３によると、Ｇ７国では３位イギリス４６％、８位アメリカ３２％、１５位カナダ１５％、２０位フランス１３％、２６位イタリア１２．８８％、２８位ドイツ１２．５８％そして日本は６０位０．７６％だ。
日本ではメデイアは「やってるシーン」を放映するが約９６万人が終わったという。自治体は接種訓練をするがワクチンが入荷するスケジュールが決まらないという。
そりゃそうだろう。海外のワクチンメーカー頼みだ。ものによってはＥＣの許可待ちと言う。国産ワクチンの開発が遅れているらしい。
新聞では塩野義、第一三共など４社の名前が挙がっているが、開発過程は初期の段階らしい。なんで経済大国日本が遅れているのか。それには厚労省の方針があるらしい。安倍政権以来医療費は削減だ。あの２人の不倫カップルが山中教授のiPS細胞研究にも予算削減を言い渡したそうだが、山中教授が動いて削減は避けることができたらしい。
元をただせば日本でもワクチン接種で副反応による集団訴訟が起きたこともあり、メーカーもワクチン開発を躊躇していたことも要因らしい。
ワクチン接種が進めば東京五輪も安心安全な大会開催が可能だが、この調子では７月開催は無理ではないか。京大西浦教授も警告している。
ワクチン接種が進むイギリス、アメリカがどう動くか。開催の意義より自国の選手団の安全をどう守るかだろう。
新型コロナ感染者数を見ると、大阪１２０８人、東京７２９人、首都圏、関西圏で増加している。２月の水準まで戻った。東京もステージ４、変異株感染拡大で大阪も他人事ではなくなって来た。東京も２～３週間遅れで大阪レベルになると専門家はみている。
「まん延防止措置」ではダメで緊急事態宣言かと思ったが、もっと強力な対応が必要と言う。ロックダウンしかないではないか。
大阪は３０代の感染が増え、５０％を超え、不要不急の外出自粛、大学はオンライン化、平常の授業はいいが、部活は禁止と言う。テレワーク、時差出勤を求めている。
でも、専門家は中途半端、２週間ぐらいは一斉休校、希望者以外にも検査、大型イベント自粛、セール自粛などもっと踏み込めという。
菅総理は「大きなうねりに放っていない」と、米首脳会談で米国へ、うねりが出てきているのをわかっていないのか。アメリカ行きのためにそう言っているのか。
「何故 大阪が」
考えられるのは、先の緊急事態宣言を期限を待たず改善したとして解除を要請したことだ。解除で人出が急増、「慣れ」も影響した。検査数も大阪は１００００件を超えているが東京は何故か７０００件程度、新感染者数の検出が少ないのではないか。
海外はロックダウンしても感染拡大が止まっていない。日本も何ら特別ではないのだ。
最後はロックダウンしかない。東京オリンピックなどやっている場合ではない。
自民党・二階幹事長が民放の収録で「東京五輪 無理なら中止も選択肢」と発言したそうだ。しかし「やれればやった方がいい」とも付け加えた。いつも記者会見で変なコメントが多いが、今回のような民意を尊重した発言は珍しい。
五輪まで後１００日、聖火リレーも多くの問題を抱えながら続行中、一方で新型コロナ感染者は拡大の一方だ。専門家の間では５月中に再び緊急事態宣言発出が言われ出した。
楽天の三木谷さんは「中止」、国民民主の玉木さんは「開催の是非を検証」と訴えた。自民党幹事長の二階さんが「中止」発言をする意味は大きい。この発言が今後どう展開するか。
菅総理や小池都知事も無視はできないだろう。次は誰が火に油を注ぐか。
東京五輪開催に「特別な意味」があるのか。読売新聞（２０２１．４．１５）のＩＯＣ・コーッ副会長との取材記事が気になった。今、我が国は新型コロナの変異種による感染拡大中で、日本医師会の会長や、専門家会議の尾身会長も「東京五輪開催は厳しい」見方をしている。
ＩＯＣも菅政権もコロナ禍でも工夫すれば東京五輪は開催できることを世界にアピールしたいのだろう。
大事なのは、開催国や開催都市の安全を考えれば無理やりに開催する特別な意味はないはずだ。
アスリートに訊ねると「アスリートだから開催は必要」と言うだろうが、最低でも「開催されることを希望するが現状では日本国民の安全は守れないのではないか」ぐらいの発言は欲しい。
東京五輪を開催したからコロナ禍にも打ち勝ち、季節型インフルにでもなるというのか。
ワクチン接種、観客数など開催に関して条件もあるが、この点に関する限り北朝鮮の不参加のメッセージは理解できる（背景の政治的判断は除き）。
一日も早く「東京五輪中止」を決定すべきではないか。五輪は終わっても何の感動もなく、借金とコロナ感染者拡大だけが残った大会は御免だ。
メデイアの報道では、東京五輪の開催の是非を野党から聞かれたときに、吉村担当相が「仮定の問題には答えられない」と応じたという。菅総理も官邸での囲み込み会見などで同じような発言をし記者の質問を拒否することが多い。
「仮定の問題には答えられない」とは、「想定外のことを想定し、対応する」危機管理に欠けている証拠ではないか。
新型コロナ感染拡大が新しい展開になってきた今、国民は皆「東京五輪は大丈夫か」と心配になるのは当然だ。
恐らく、政府はいろんなケースで五輪開催の是非を考えているはずだ。でも今の段階で公表は出来ない事なのだろう。そもそも開催の是非を判断する権限はＩＯＣではないか。今の段階「中止」を助言することはできないのだろう。
野党の質問に答えたくない気持ちはわかるが、危機管理のない政治家としてレッテルを張られる危険があることを忘れてはならない。
どうなるのか、感染者数増加のコロナ対策と迫ってくる東京五輪、尾身会長は「第４波に入った」と言うが、菅総理は「大きなうねりには入っていない」という。大きなうねりに入る前に対策を立て「国民の健康と安全」を守るのが政治ではないのか。
東京都医師会の尾崎会長は「１週間平均の新規感染者が７００人を超えると入院患者が増加、医療がひっ迫する可能性があり、その可能性が高くなる前に宣言発令にもっていった方がいい」と強い措置に移行すべきだと主張した。更に東京五輪は変異株が急増、ワクチン接種も遅れる状況では無観客であっても厳しいという（読売新聞２０２１．４．１４ 都民版）。
今の時点でこれほどまでに正論を掃く指導者がいるか。
各地で感染者数が増加している現在、聖火リレーも苦難の道を走っている。毎日放映されるランナーの笑顔と手を振る映像をどう理解すればいいのか。
本当にこのまま東京五輪を開催して大丈夫か。ＩＯＣや組織委員会の発言がこのところめっきり減った感じがしないか。
楽天の三木谷さん、国民民主の玉木さんが中止の意見を公開したが、今の状況では「中止」しか考えられない。だから東京五輪開催の是非発言は難しくなって来たのだ。
最後は日本国民の健康、安全を守る医師会しか頼りにならないのか。
誰がどう見ても新型コロナ感染拡大は大事な局面になって来たと思うが、菅総理と尾身会長の考え方に大きな溝がないか。国会審議で尾身会長は「第４波に入っている」と警告するが菅総理は「大きなうねりにはなっていない」と言う。
大阪は１０９９人、東京５１０人、大阪は「まん延防止措置」ではなく、緊急事態宣言の必要性を十分に検討すべきであるが、人の流れも減り感染者数も頭打ちになるのではないかと見られている。
尾身会長は「今やるべきこと」に集中しろというが何をやればいいのか。今まで言われてきた外出自粛などを徹底するのか。
菅総理も新型コロナ対策より日米首脳会談の方に気をとられているのだ。菅総理はどんな状況になれば動きを変えるのか。
国民の「健康、安全」より日米首脳会談での政権の維持を優先しているのだろう。ひょっとすると、バイデン大統領をオリンピックに招待するかもしれない。アメリカは即答しないだろう。訪日を否定すれば菅総理を切ったことになる。
菅総理の初の訪米も「行はよいよい、帰りは恐い」と言うことになりかねない。
政府は福島第一原発にたまっている処理水を２３年から海洋投棄することを決めた。飲料水基準以下での放流らしい。当然風評被害が出てくるが東電が賠償するという。非常時の対応は冷静にと思うが事故後の対応となれば互いの信頼関係が重要になる。残念なことだが今の東電に信頼関係などない。
菅政権はこれ以上放置するわけにはいかないと海洋投棄を決断した。実際の投棄は２年の準備を経て、３０年にわたり実施されるらしい。専門家は海洋投棄しかないというが、漁業関係者は当然反対だ。どう説得するかが喫緊の課題だろう。専門家による説得も必要だろうが、中国、韓国からも反対の動きがある。
東電・福島第一原発に保管されている放射性トリチウムを含む汚染水を１００～１７００倍に希釈し３０年にわたり海洋投棄する気の長い計画だ。
保管中のトリチウムの総量は８６０兆ベクレルと言うが、カナダでは８９２兆ベクレルを年間放出、日本では１９年度国内稼働中の原発が１６～５６ベクレルを放出しているという。
１～１０ベクレルの飲料水基準の１０００分の一、年間２２兆ベクレルを放出すると約４０年かかる。
専門家に言わせるとトリチウムは処理は困難だが、体に取り込んでも尿で排泄、生体内での蓄積は少ないらしい（読売新聞２０２１．４．１４）。
トリチウム含有汚染水の海洋投棄は問題ないとみられているが、福島第一原発の事故、今までの東電の対応を考えると漁民は放流に反対だろう。東電の事故処理のまずさが影響している？
事故後、処理の検討に７年ほど要したらしい。海洋投棄はどこでもやっていることだし「問題なし」といっても漁民にとっては信用できないはずだ。
実際に海洋投棄は２年後から３０～４０年かけて放出されるだろう。漁民がいくら反対してもダメか。この２年間にどう漁民を説得できるかだが、中国、韓国もうるさい。
中国は毎年４５兆ベクレルを排出しているが、福島第一原発の場合、８６０兆ベクレルを３０年間にわたり排出するとすれば２９兆ベクレルだ。中国、韓国の排出量に比べて少ないのだが、難癖を付けるのだろう。
海洋投棄を認めた菅政権だって２年後に政権の座にいるとは限らない。一体誰が責任を持つのか。最後は東電自身か。
政治家は災害のとき国民あるいは被災者に「寄り添う」とよく言うが、今回の菅政権の福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄決断も漁民に「寄り添う」判断だったのか。
通常、漁民、被災者に「寄り添う」とは、漁民、被災者に「悪いようにはしない」ということと判断するが、今回はどうなのか。
辞書を引くと「寄り添う」とは、「そば近くに寄る」と言うこと。放射能汚染水の処理に多くの政権がかかわり、漁民と話し合いを進めてきたこと自体は「寄り添う」ことだった。７日の菅総理が全国漁連の岸会長と話し合いしたことも「寄り添った」ことになるが、結果は漁民の意に反して海洋投棄だった。
漁民は風評被害を心配、今までの９年間は試験操業で本格操業を目指していたと言う。死活問題なのだ。
専門家は幾度の会議で処理法を検討したが、希釈して海洋投棄がコスト的にも一番安く、現在稼動している原発では海洋投棄なのだ。ＩＡＥＡも認めているし、東電は国の排出基準より更に低い処理水にして投棄すると言う。
風評被害が無いように国は努力するが、万一出た場合は東電が保障すると言う。
今まで先延ばしして対応してきたがタイミングが迫ったようだ。
後２年で今保管しているタンク、場所が満杯になり今後の廃炉作業に支障をきたすことになるし、海洋投棄にも２年間の準備が必要らしい。
切羽詰っての漁民への期待に反する結果になったが、政治が言う「寄り添う」とはこういうことなのだ。
政治家は被災者の傍に行って、考えを聞き、頷いていれば言い訳ではないのだ。ある人達を犠牲にしてでも多くの国民に利する判断を下さなければならないのだ。
政治とは犠牲者の上に立って成り立つ民主主義なのだ。
ケインズの「一般理論」を理解しようと解説本、訳本を買って読んだが、合っているような、間違っているような理解に苦しむ面が多いが、その中でも「美人投票」だけは頭に残っている。
ケインズは資本市場での投機に関して揶揄した「美人投票」だが、投資ばかりでなく、政治の世界でもいえるのではないか。
ケインズは資本市場の投機性と不合理性に触れ、不合理になるたとえ話として「美人投票」をあげ「美人投票は、自分が美人と思う人に投票すると言うものではない。１位になると女性を当てた人に賞金が出る。だから賞金をもらうために自分が美人だと思う人ではなく、他人がどの女性に投票するかを憶測し、そこに投票しなくてはならない」と説く（超訳 ケインズ「一般理論」山形浩主訳・編集 東洋経済新報社２０２１．３）。
これは経済だけで言えることではなく、政治の世界でも言えそうだ。
朝日新聞の世論調査を見ても、政党支持の設問では自民党３５％、立憲６％、国民１％だ。衆院選での投票先の設問でも自民４０％、立憲１４％、国民２％で、内閣支持率は支持４０％、不支持３９％で拮抗しているにもかかわらず圧倒的に自民党が優位だ。
でも広島の参院補選は自民候補が不利らしい。「美人投票」の考え方からすると、自分は自民党支持で自民候補に投票しようと思っているが、他の人は河井事件などを考えると野党候補の支持が多いだろう。そう考えると今回は野党候補支持だ。
結果は、他人の支持が多かった野党候補者に投票し、野党が一議席獲得したことにならないか。
先の東京都知事選はどうか。多数の候補者が立候補したが実質は自民の増田さんと小池さんの一騎打ちになった。増田さんは東京一極集中対策の「増田レポート」をまとめた人、「高齢者は地方へ行け」と言った。だとしたら東京都知事になって東京をどうしたいと言うのか。
一方小池さんは知名度は超抜群、自民党内では居場所がなくなり活躍の場所を東京都知事に求めた。自民党は推薦してくれなかったので無所属、いじめられたかわいそうな候補者を主張、自民党東京都連を「ブラックボックス」と批判した。
自民支持者の中にも他の人たちは小池さんを支持するだろうと考え小池さんに投票した有権者もいるのではないか。結果は当たった。しかしその後の小池都政を考えると正解だったかどうかは疑問だ。
最近の国政選挙は、他人も安倍支持、自民党支持だろうと考え自民党に投票し国会で自民党が多数の議席を獲得した。しかしその結果は、安倍、菅の民主政治の根幹を揺るがす政治を許す結果になった。
国政の分野では、他人が誰を支持するかなど考えずに、国政はどうあるべきかを考え自分の思った候補者を支持すべきだ。「他よりもマシ」という消極的理由での内閣支持では心もとない。
読売新聞 ２０２１．４．１１
１５mの津波で甚大な被害が出た東北３県の津波対策は、海抜２０mの高台を造成し新しい街つくりの一方で、海岸線に５m以上のコンクリート製防潮堤を構築している。
海岸線は東北３県で１７００kmになるが防潮堤の長さは震災前の３００kmから３９０kmになったと言い、５ｍ以上の防潮堤は約２９０kmにもなるという。事業費も総額で１．２兆円だ。
今までもその防潮堤の巨大さは問題になっていた。当初は１４．５ｍの高さが必要と言われたらしく、地域によっては「１４．５mの高さはここ」と表示された看板が立っていたのを新聞で見たことがある。
それが１０mとか５ｍになっている。それで１５ｍの津波に対応できるのか。
住民側でも不満が高まった。海岸線に高い防潮堤を建設すると生活に不便なのだ。今までは海岸で海を見て生活していた。今は高い塀の内側を散歩しているという。
地域によっては住民の意見を取り入れて１４．５ｍから５．６ｍに変更になったところもある。５ｍの高さだって異様だ。
役所も困っているのではないか。住民の安全を考えると１４．５ｍだが、それを低くしたことで安全が守れるのか。中途半端な計画に巨費を投じることをどう考えているのか。「避難道を確保するため」とは苦しいいいわけだ。
海底の泥を巻き込んだ津波の破壊力はすごい。震災前に頼りにされた防潮堤も根こそぎひっくり返っている。住民の要望で１４ｍから５ｍに引き下げて良いのか。
又、防潮堤を構築してもその内側はどうなるのか。住民は高さ２０mに造成されたところで住居を作っている。浸水被害地域は災害危険地域と指定されている。住居は建てられないのだろう。
しかも被災地域は過疎化地域なのだ。どんなに被災地を新しくしようと住民が戻ってこないのではどうしようもない。無駄な投資にならないか。
専門家も当初から指摘していた課題だ。「元の戻すより新しく前へ進める」大切さを訴える専門家もいる。将来の復興計画には重要な要素だ。
これらの東北地方の復興計画を検証し、今後発生するだろう首都直下地震、南海トラフ巨大地震、津波対策に活かすと言う。
大事な問題だ。南海トラフ巨大地震は３連動だと東海地方から九州まで広範囲に被害が及ぶ。地域によっては３４ｍの津波が押し寄せると言うが、１０ｍから２０ｍの津波が押し寄せると言うのだ。
考えてみよう。日本の太平洋岸に高いコンクリート製の防潮堤が構築されることを考えると「ぞっと」しないか。幸いなことにそういう取り組みを行っている地域はない。
避難計画、避難道、避難場所の整備、３４ｍが短時間に押し寄せる地域は海岸に高い避難構築物を整備している。
房総半島にドライブによく行く。最近は道路沿いに場所ごとに「津波到達高さ」の表示がされ、避難場所、避難経路が表示されている。所要時間も併記されているが、防潮堤は見当たらない。
南海トラフ地震では房総は８～９mの津波が想定されているのだ。一時、九十九里の「波乗りハイウェイ」が通行止めになっていた。理由を聞くと高潮などで海砂がハイウェイに入ってくるとスリップ事故などが起きるために道路のかさ上げをしたと言う。津波対策にもなるか。
館山近くの海岸では巨大地震で隆起した海岸線を一望できる場所がある。一度言ったことがあるが色分けされていないので良くはわからないが、それらしい景色は残っている。
館山では海岸沿いの道路わきに高いポールが立って、津波到達高さが見上げる箇所に表示されている。
防潮堤の建設までは行かないが、ソフト面で地震対策が進んでいるのだ。
驚いたニュースが流れた。中国当局が独禁法違反でＩＴ大手のアリババを3000億円の罰金刑に処したという。バイデン大統領は中国を「専制主義対民主主義」の戦いと言えば、中国は「民主主義はアメリカだけではない、中国の民主主義もある」とアラスカでの米中２プラス２で中国側が発言したと覚えている。
政治は専制主義、経済は民主主義、これが今の中国か。
新聞報道によると、アリババは自社サイト出展者に契約や口頭で競合他社のサイトに出店しないように迫り、応じなかったときは資格停止、検索表示の順位を下げ「市場の支配的地位の乱用」に当たると認定したという。
米国は中国を人権問題で追及している。政治は専制主義、経済は民主主義ではなかなかわかりにくい政治体制だ。
明後日から「まん延防止措置」が適用される東京で５７０人、すでに適用している大阪で９１８人、テレビでは人の流れも減ってきているというが、度重なる緊急事態発出、解除、そして「まん延防止措置」の適用と行政は右往左往、規制を強化される業者は死活問題と騒ぐ。
「慣れ」「気の緩み」か、都医学総合研究所は「マスクの未着用率が上昇」といえば、ＮＨＫは新型コロナウィルスに関する２０万本の論文からAIで解析した番組の中で「マスク着用の効果」を報道した。
マスク未着率は、午前８時台１．７％、午後８時台６．７％、午後１１時台１１．３％、午前５時台１４％と言う。
そして、着用率が低下する時間帯、場所で重点的に予防策を講じる必要性をとく。
確かに専門家も人ごみの少ないところ、道路をすれ違っただけではコロナに感染しないという。だから場所よってはマスクをはずすことも出来るといっていた。
でも人が多く集まる場所、時間帯はマスク着用すべきだろう。私も必要ないときは顎に引っ掛けているが、店に入るときに忘れたままで「しまった」と思う時もある。
一方、NHKの番組では、マスクを着用すればコロナウィルスも少しずつ吸い込み免疫を獲得でき症状も軽い場合があるという。無症状が９２％を占めるという。
新型コロナ・バンデミックは何時まで続くのかと言う専門家への問いに、ワクチンが市場化されれば２０２１年の８～９月、２０２１年末が多いが、季節型ウィルスで残るだろうと見られている。
AIが検証した究極のウィルス対策は消毒技術と当たり前のことを言うが、ついで２２２ｎｍの紫外線、オゾンガス、加湿も大事らしい。湿度を５０～６０％ではバリア機能で喉の繊毛が活発になりウィルスを押し出すらしい。
面白いニュースだと新聞、テレビで報道されるから皆知っている内容だ。
変異種による感染拡大が叫ばれているが、やるべきことは決まっているのだ。
「危険な場所には行かない」「不要不急の外出自粛」「マスクの着用」そして「手洗い、消毒」だ。
マンションを所有していると一大イベントは１３年目ごと（？）に訪れる大規模修繕工事だ。１回目の修繕工事では、まだ予算に余裕があるのでそんなに問題にはならないが、２回目は資金不足が発生する。その時、慌てだすのが管理組合であり、理事会だ。
今まで管理会社に任せっきりだったが、資金不足となるとそうは行かない。「管理会社に頼りきっていたこと」を反省し、管理組合主導のマンション管理のきっかけになる。 それはそれで効果はあるが、それでは遅すぎる。
私の住んでいるマンションも１２年目で来年大規模修繕工事だと管理会社が言っているようだ。総会で「建物診断」の計画が出たり、今修繕委員の募集が始まった。
修繕委員の募集資格が厳しい。一級建築士の資格を持っているかとか職場で関連する仕事の経験があるかと問うている。私も自分の住んでいるマンションだから出来るだけ応募しようと考えているが、大規模修繕工事に対する管理体制がまったく分からない。
恐らく、「管理会社が言うからそうしよう」という雰囲気だ。理事会に何の方針も無いようだ。
こういう場合は、まず理事長が「よっし！これからやるぞ」と意気ごみを見せなければならないが、どうか。
そこで疑問が出てくる。
（１）大規模修繕工事に関して管理組合、管理会社、工事業者に規定、マニュアルがあるのか。そして役割分担が記されているのか。
大事なのは、管理組合と工事業者が中心で進めることであって、管理会社の担当者が牛耳ってはいけない。話し合いのセッテイングや手続きはやるべきだがそれ以上の手は出してはいけない。
不足面があれば理事長に進言するが、その時は発言に責任を持つべきだ。
（２）まず、何で１３年目なのか。急いで修繕する必要のある工事が見つかったのか。
１２から１３年目とは国土交通省が言い出した例であって通常は１２～１８年の間にやればよさそうだ。
大規模修繕の周期が短いと建て替えなどの期間までに工事回数が多くなり管理会社、工事業者にとっては甘い汁だが管理組合にとっては無駄な出資になる。慎重に決めるべきだ。
（３）工事の管理体制が整っているか。
工事を取り仕切る担当者は1級建築士などの有資格者なのか。そうでなければ工事の信頼性をどう確保しようとしているのか。
（４）契約書を結んだか。
往々にして日常の修繕の延長線上でやっていないか。きちんと契約書を作成し、検収を実施し工事後の責任をはっきりするべきだ。
（５）修繕委員の募集について
区分所有者は自分のマンションを管理すべきだから、希望者を募集することはよいことだ。
しかし、募集の根拠は、規定に記されているのか。役割はどうなのか。理事会と修繕委員会との関係はどうなのか。
通常であれば修繕委員会が大規模修繕工事を担当し、理事会に報告、総会で承認を得るというプロセスではないか。それともただのアドバイスか。
理事長が管理会社に頼りっきりの運営ではろくな工事は出来ない。それこそ無資格の工事総括担当者が「検収」もせず、最後に理事たちを現場に迎え簡単に説明して終わる。理事も素人なので何も分からないでは最低の大規模修繕工事になるが、これが普通なのかもしれない。
修繕委員に応募する前に管理体制、基本方針を聞こうと思っている。
