日本はもはや成長社会ではない；世界に先駆けた低成長の成熟社会

 

７～９月期のＧＤＰ3％減、個人消費はマイナス１．１％、消費者者物価上昇率0％付近、実質成長率マイナス０．８％、欧米各国と同じ国際経済環境下にありながら他国と異なりインフレ傾向にない。今後もインフレの可能性は少ないのではないか。 

日銀・黒田総裁は記者会見のたびに「他国と事情が異なる」と言うだけで、何が異なるのか。そこをはっきりすれば方向性も出てくるのだろうが言及しない。 

そのうちに国民は値下げに群がりデフレを助長する。いみじくもイオンの岡田会長が「脱デフレは偉大なりイリュウージョン」と言い、グループ会社で消費者の生活支援に乗り出した。給料、家計収入も上がらない。これが本当の日本の社会の姿かもしれない。岡田さんは企業活動を通じて肌で感じているのだ。 

新型コロナの宣言、まん延防止措置で消費は伸びない、需要はあるが供給体制が追いつかない。海外生産でも労働力が手に入らない。いろんな理由が言われているが各国共通の課題ではないか。 

しかし、米国では６％のインフレでバイデン大統領「一時」と見るが長期化を危惧し量的緩和縮小に加え「利上げ」も視野に入れているという。欧州の中央銀行も縮小に向かおうとしているが利上げは視野にない。

日本だけは「物価２％上昇」を目標に量的緩和を継続だ。そんなに市場にカネを流してどうなるのだ。日銀の所有が植える一方で、株式市場、国債市場を混乱させている。いったん国債が下がれば日本経済は大混乱、先進国ではなくなる。

日本が根差す道は成長社会ではなく成熟社会なのでは。欧米の先進国と違い世界に先駆けて社会情勢はきびしくなっている。 

兎に角、少子高齢化で市場は縮小気味だ。消費者層も変わってきている。現人口1億2000万人は将来7000万人と予測されている。確か江戸時代の頃が3000万人と言われていたと思う。

労働人口の減少は海外労働者の確保が重要になる。サービス業、農業などは海外労働者に頼る傾向にある。AI化、デジタル化での生産性向上と言うが要は教育だ。労働人口は衰えていく産業分野からこれからの勢いのある産業にスムーズに移動するとは古い経済学で習ったが、とんでもないことだ。 

社会インフラの整備、強化が必要だ。水道、下水道配管、橋は老朽化がひどい。災害のたびに問題になっている。 

自然災害対策、復旧に莫大なカネがかかる。首都直下地震、津波対策、南海トラフ巨大地震、富士山、阿蘇山などの巨大噴火、対策は実際に起こってみないとわからない。 

都市への集中、地方の疲弊、限界集落が多くなり地方自治にも影響が出ている。

日本の民主政治の基幹になる地方自治がやっていけなくなる。大阪の団地で外国人の入居が増えてきたというがこういった人たちの協力がなければ地域のイベントが実施できなくなっているのも現状だ。 

日本は将来社会の課題を多く背負った先進国だが、中国も14億人の人口で巨大な市場が期待されているが、少子高齢化が進んでいるらしい。中国市場も変化するだろう。 

成長戦略は過去の遺物、成熟社会に向けての政策転換が必要ではないか。「マイナス成長」「マイナス成長」に惑わされることも忘れるべきだ。