今日の新聞を読んで（５０８）：札幌冬季五輪で示せ「祝賀資本主義」打倒を

 東京オリンピック、パラリンピックのゴタゴタも省みずに、今度は2030年札幌冬季五輪招致札幌市が動き出したという。開催費の高騰を反省してか、当初の3100～3700億円だった試算を900億円削減して招致肥大化批判をかわそうとしている。

大会運営も2300億円を簡素化し２０００～2200億円、「公費の投入はない」と市民に説明し、道民による意向調査を行うというが参考程度にするらしい。もし反対が多くても諸々の条件で最後は政治判断で実施と言うことか。

まず、意向調査なら判断基準を明確にすべきであるが、政界、産業界、観光業、そしてスポーツ界、アスリートは開催賛成だろう。東京オリンピックだって民意は違っていた。

街の大開発計画、インフラ整備、国力の世界発信など招致にはいろんな含みがあるだろうが、札幌、北海道には何があるか。世界各国から観光客の誘致もあるだろうが、すでにリゾート開発は進んでいるし、海外からの観光客は増えている。中国人は不動産物件をあさっているともいう。

米・パシヒック大のルージュズ・ボイコフ教授が「五輪は祝賀資本主義」の典型と指摘している。正論だ。

札幌市民、北海道民は今のIOC、五輪貴族に踊らされず真剣に意向調査に応じ、札幌市、北海道は賛否の是非に真剣に向かい合うべきだ。政治的判断は例外なく民意とかけ離れている。