ＦＲＢ・パウエル議長と日銀・黒田総裁：トップの相反する悩みはインフレとデフレ

 

新聞報道によるとＦＲＢ・パウエル議長が再任され20022年から4年、2018年の就任から2026年まで8年間勤めることになる。長い在任期間と思っていたが、日銀。黒田総裁はすでに9年もやっているのだ。異次元の量的緩和条件も「物価2％」目標を掲げるが一向に上がらず0％だ。成果があったのかと問いたくなる。 

その前は白川さんが総裁だった。リーマンショック後、金融政策として緩やかな量的緩和を実施、米国がリーマンショック後、金融危機にかかったときに時のバーナンキ総裁に「日銀をやったらどうか」と会議で提案した時バーナンキさんは「他国のことに口を出すな」と不快感を示したという。 

そのバーナンキさん藻量的緩和に踏み切った。 

一方、日本では緩やかな量的緩和に不満は民主党政権も積極的な量的緩和を訴えていたが、白川さんは頭を縦に振らなかった。政権お座に返り咲いた安倍総理はリフレ派経済に心酔し、日銀政策委員にリフレ派を送り込み積極的な金融緩和を主張した。 

次期総裁の検討がされていることが分かり白川さんは任期途中で辞任し、黒田さんが就任、「2年で２％」と語呂の言いキャッチフレーズを使い異次元の量的緩和に突き進んだが、いまだ目標は達成できていない。 

欧米中銀は量的緩和縮小を視野に入れ金融政策を実施しているが日本だけはデフレから脱していない。 

黒田さんは「日本と外国では条件が違う」という。

日米両国の中央銀行トップは同じ課題ではなく相反する課題に苦しんでいるのだ。ＦＲＢは６．２％と言う物価上昇が一時の現象か長期化するのか。日銀はこれだけカネを市場に流しても何故、物価が上がらないのか。株式市場、国債市場は混乱している。 

米国の事情は、コロナ禍で供給体制が整わず物価高になっているという。市場も大きく供給体制が整えば改善すると見ているのか。雇用のも問題がありそうだ。政治はバイデン大統領よりトランプ再登板を歓迎しているのか。 

一方、日本は低成長社会になっている。デフレ脱却は難しいか。要するに需要が不足なのだ。設備投資もままならず、企業は儲けを内部留保したり株、土地バブルを出している。 

岸田総理は「成長と分配」、まず成長し果実を分配するという。しかし、賃金は米国に大きく引き離され、韓国にも後れを取っている。これじゃ、成長など期待できない。イオンの岡田会長が言うように「脱デフレは偉大なるイリュージョン」なのだろう。

岸田総理は黒田支持らしいが、この辺で日銀総裁を更迭したらどうか。市場の金融政策に対する受け止め方が変わってくるかもしれない。 

求められるのは変革だ。