中国の女子プロテニスで元世界ランキング1位の彭師選手が性的暴行を受けたと発進した直後に姿を消し安否が築かれている事件でスポーツ団体、著名選手らの心配する声が広がり、「中国包囲網」が出来ているという。
ウィグル省、香港、台湾の人権問題に加え、来年2月には北京冬季オリンピックを控えどう展開するか。
バイデン大統領は人権侵害に対してオリンピックボイコットの外交を進めようとしているが中国は「内政干渉」として反発している。
IOCのバッハ会長は、アスリートの人権侵害に対して何らコメントを発していない。五輪憲章に違反する行為ではないのか。
やっぱり、バッハ会長は「カネの亡者」なのだ。巨額な資金をつぎ込んで冬季オリンピックを開催しようとしている習主席の機嫌を損ねたくないのだろう。
この問題がゴタゴタし、バイデン大統領の言うオリンピックボイコットが広がれば北京オリンピックも名誉を傷つけられることになる。莫大な損失を負わせることになり、東京オリンピックと同じパターンだ。
東京はこれから敗戦処理だ。肝心なところで、小池知事は体調不良で公務もままならぬ状況だ。東京都民としては言い迷惑だ。
もうオリンピック開催に国力を発揮したり、経済復興の起爆剤にすることは止めないか。一箇所に集まり莫大な費用をかけて技を競い合うことなど税金の無駄使いだ。
東京オリンピックが終わったと思ったら同じ選手らが今度は各国に散って選手権大会だ。絶え間ない大会に加え、4年に一回のオリンピックだ。
規模の効果でなく、小規模分散の大会が出来ないか。そうすればIOCやバッハ会長は不要になる。五輪貴族の追放だ。そしてカネに物を言わせた中国外交ともお別れだ。
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