防衛省資料から |
在日米軍は「米国のため」であって「日本のため」の存在価値は小さくないか。在沖縄海兵隊は、米国が海兵隊組織を維持するためには一番安価な方法であることは米国の調査研究で分かっている。これだけの戦略を他の方法で維持するには莫大な費用が必要なのだ。
さらに、駐留米軍は遠くは中東まで紛争時には出動しているし、沖縄では場所が狭いために、多くの時間訓練で沖縄外に出かけている。在沖縄海兵隊は米国の世界戦略、特に中国、北、ロシアなどへのアジア戦略では先端の砦なのだ。
在沖縄があるために日本は中国、北の攻撃目標になり、安倍政権で巨額な兵器購入を認めた。日本の防衛費枠も対GDP1%から2%に拡大する。
日本に巨額は負担を強いているが、逆に日本にお礼がほしいぐらいだ。トランプさんが8420兆円の増額を要求、応じなければ撤退を臭わせたというが、応じなければどうなったのか。困るのは米政権ではないか。
先行する韓国が5倍増の5260億円を要求され交渉はこう着状態という。
米軍の駐留費は7000~8000億円といわれていたがどうなるか。
令和3年度の予算では8245億円(防衛省関係予算外2046億円含む)になっている。そのうち「思いやり予算」は提供施設整備218億円、労務費261億円に特別協定による負担として労務費1294億円、光熱水寮34億円、訓練移転費10億円の合計2017億円だ。
この中の訓練移転費用が増額になるのか。政府は「同盟の投資」という。
岸防衛相も「米国の安全戦略、アジア政策全体で考えなければならない」という。
今の日本にとっては在沖縄米軍は「番犬」の存在でしかない。なのに米軍再編関係経費としてグアム移転などで2044億円を使っている。これでも沖縄の負担は減っていないのだ。辺野古移設は軟弱地盤工事でさらに巨額な費用がかかる。「聞く耳を持つ」という岸田政権の官房長官が沖縄を訪問したが、「聞く耳」どころか辺野古移転への理解を求めた。
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