朝日新聞 2021.11.26 |
辺野古設計変更を沖縄県が「不承認」、軟弱地盤対策でも安全八買う穂で傷、米国のシンクタンクも「完成する可能性は低い」と報告している。軟弱地盤は沖縄県が指摘、防衛省は否定していたが、時の安倍総理がその存在を認め、軟弱工事が必要であることを国会で認めた。
政府は海面下70mまでのカイロゆ工事で安全は確保できるというが、沖縄県は海面下90mまで軟弱地盤が存在し、地盤改良は出来ないという。この軟弱地盤は活断層の存在も示唆している。
軟弱地盤工事は「砂杭」だという。砂杭だと固い地盤(N値50)に打ち込むのではないからそれ自身の自重で不当沈下する危険もある。沖縄県はそれを指摘している。
私の知っている「杭打ち」は、既成のコンクリート製杭を岩盤まで打ち込む方法やボーリングしケーシングにセメントを流し込みケーシングを上げていく「現場打ち杭」だが今採用が多いのは「砂圧入静圧占め固め工法」のようだ。
砂に水を加え流動化剤を混ぜ流動化砂にし長距離をパイプ輸送できる。塑性化剤も加える。直径15cmほどのケーシングを打ち込み流動化砂を流しながら徐々に上げていく。先端には直径70cmほどの砂層が出来る。それを何段も作るのだ。
先端は岩盤に当たっていなければ砂層で荷重を地中分散させる。支持杭ではなく摩擦杭になるか。
水深70mか90mでは工事も違う。防衛省が70mを言い張るのはこのためだ。しかし、沖縄県が言うようにもっと調査すべきではないのか。ボーリング調査で意外なことが分かるかもしれない。
それでもN値ゼロからN値20~25に改良できるのだ。
又、杭の本数がすごい。軟弱地盤66ヘクタールの面積で71000~77000本と言う。8m2に1本の割合だ。自重で沈下、破壊し滑走路が崩れ、沈下することを考えるとぞっとしないか。海の中に埋め立てて造った関西国際空港が沈下対策に追われているニュースを聞いたことがある。
総工費は9300億円と言うが、沈下対策を入れるとはるかに大きい工事になる。ゼネコンは仕事のあぶれることはなさそうだ。
政府および防衛省は沖縄県民の声を聞くべきだ。
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