気候変動問題：支援金は出すが、石炭火力廃止、原発再稼働進まない日本の目標？

 

COP26開催国のシャーマ議長は、とにかく「１．５度の目標」を忘れず、各国との協議を進め、その成果として今世紀末2.7度上昇幅がIEAなどの予測で1.8度と2℃未満は達成できるらしい。

 日本は衆院選で261議席の確保が決まったばかりに岸田総理が8時間と言う滞在時間で会議に出席、演説し、途上国への支援金不足に25年までの5年間に約1.1兆円を積み増す用意があると先進国の一員としての面目を保ったかに見えた。 

しかし2030年までの削減、2050年までの実質ゼロを掲げるが、目標達成は至難の業だ。 

会議前にジョンソン首相が電話で「石炭火力発電の廃止」を要求してきたらしいが、輸出に対する資金援助はやめるとしても、エネルギー政策として国内での石炭火力発電の廃止は現実的でない。だから、CO2排出ゼロ技術の開発を説明した。

日本にとってありがたいことは、火力発電に頼る米中、インドも段階的全廃に加わらなかったことだ。 

どうしても実質ゼロで欠かせない原発再稼働も安全対策、裁判で係争中の原発もあり遅々として進まない。一方でフランスはエネルギーの自立化のために原発建設を再開するという。フランスは核燃料再処理の技術もありトータルシステムとしての原発問題を考えなければならないのだ。 

メタンガスも目標に上がってきた。温暖化はシベリアなどの凍土を溶かしメタンが発生するのだ。牛のゲップも問題になった。もう牛肉が食えなくなるのか。 

20か国が2040年までに世界に新車販売のすべてをEVやFCVの「ゼロエミッション車」にするというが、日本、米国、ドイツ、フランスは不参加だという。大きい市場の中国は35年までに新車販売でEVを主流にするという。こっちの方が現実的か。 

その中国も米国とのあらゆる面で敵対的だったが、気候変動問題では協力を強調した。メタン排出、再生エネルギー、森林保全などがテーマになるらしい。 

日本のどうするか。遅れを取ることはできない。 

ここまで気候変動問題が複雑になってくると「毎日の省エネ活動がどうなのか」と疑問が上がってこないか。