小さな記事の大きな課題（５５）：巨大地震の支援強化、確率70％は「明日かも」

 総務省は南海トラフ巨大地震時の自治体職員の被災地への派遣行動計画を作成するために有識者協議会を設け、2～3年のうちに計画を策定、そのあと首都直下地震の計画を作成する予定だという。

小松左京さんの「日本沈没」、TBSドラマの「関東沈没」も起こることはないが、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」、首都直下地震は「30年以内に７０％の確率、でそれぞれM９クラス、M７超が予測されている。発生することは確実なのだ。

TBSの「日本沈没」も関東沈没は半年から1年以内に７０％の確率を設定していたはずだ。

田所博士の「まだ先ではないのだ。明日かもしれない」という発言は現実に通用するのだ。

南海トラフ巨大地震、首都直下地震、関東大震災クラスの震源域の周辺で騒がしいのはその前兆かもしれない。

しかし、南海トラフ巨大地震では港湾の水位の上下動の観測値から次は2030年の中ごろ、あるいは関連地震のメカニズムの検討から発生周期を見直した結果もっと先、200年後と言う予測もある。

関東大震災クラスは後だろうが、首都直下地震はすぐかもしれない。

私の住んでいるマンションでも防災対策は重要だ。管理会社は阪神淡路地震では発生1週間後に全国から社員を集めて支援に回ったというが、首都直下、南海トラフ巨大地震はそうはいかない。起こってしまってからでないと実態がわからないのだ。

自民党政権は自助を盛んに言うが、これは当たっている。