週刊プレイボーイ 2019.3.18 「沖縄「辺野古断層」が米軍V字滑走路異を 破壊する」より |
記憶によると今までも手続き、不服審査請求、行政訴訟と同じ状況が繰り返されているようで、今後も不服審査請求、国交相による是正勧告、指示、そして行政訴訟と泥沼化しているようだ。手続きの不服審査請求を政府機関の国交相にするなんてお笑いではないか。拒否されるのは当然だ。
特に広範囲で見つかった軟弱地盤改良工事は県の試算では1500億円にのぼり、77000本のくい打ちをするという。軟弱地盤があることは建設反対派は開示資料からN値ゼロの地盤があることを見つけていた。
国の工事は杜撰でとぼけたものだ。サンゴやジュゴン対策も国の対応が後手後手だ。これから工事費がどう展開するかわからない。国は知っていて最初は工事費を低く抑えるために公表せず、後からわかったことにして工事費を釣り上げていく方法を取っているのか。
更に海底断層の存在で活断層の可能性があるという。楚久断層とV字滑走路の一本を横切り沖合で合流する辺野古断層だ。断層の長さは約10kmと専門家は言う(週刊プレイボーイ 2019.43.18)。
それによると、この存在は「推定地質断面図」「名護やんばるの地質」で分かるらしい。専門家らは現地調査で地形的に「ズレ」があり、最近新しい時期に動いたとみている活断層だ。
2018年に辺野古埋め立て承認を県知事が撤回したのもこの活断層があったためという。kpの付近の地震予測では「今後30年以内に震度6弱以上の発生確率は6~26%」と言う。
いつ起きても不思議ではないのだ。もし発生すれば滑走路は陥没し基地としての機能が期待できない。
一方、国は「活断層ではない」の一点張りだ。背後に活断層を否定する専門家がいるのだろう。
いつものことで事業者と地元十文の間での見解が違うことが多いが、「危険」を前提に考えた方が要のではないか。
また重要なことは憲法第95条「特別法の住民投票」の規定がある。「一つの地方公共団体のみに適用される特別法は・・・・・・その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会はこれを制定してはいけない」という。
日米安保条約との関連で条約と憲法とどちらが優先するかだが、政府は沖縄県の意見に真摯に耳を傾けるべきではないか。岸田総理は「聞く耳を持つ」とアピールしている。沖縄担当の官房長官が早速沖縄を訪問し現地を視察したが、「聞く耳」より「理解を求めた」方ではないか。
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