今日の新聞を読んで（５１５）；意外？ 大病院のウィルス・セキュリテイー

 

新型コロナ対策ではない。医療機関のコンピューターシステムがコンピューターウィルス「ランサムウェア」の標的になっていることだ。都立墨東病院、松沢病院、先には半田病院がそうだったが、すでに国内で11病院など地方の中症病院に被害が広がっている 

すでに一般病院では47％に普及している電子カルテが使用不能になり医療会計システムも使用不能で診療報酬請求もできなくなり、身代金を請求されているらしい。 

一方で、一般的なウィルス対策ソフトを使っていたが役に立たなかったとも言う。本当にそうか。 

以前、日本を代表する大企業や経済関係の中央官庁がウィルスの汚染された記事が新聞に載っていた。情報番組でコメンテーターが「ウィルス対策をやっていれば防止できたはず」と言っていたが、ウィルス対策も5千～1万円/台かかるので決して安くはない 

対策はセキュウリテイーの見直しで、重要なデータはバックアップをすることだ。そしてインターネット接続とは別にすることらしい。しかし大病院ではＣＴ，　ＭＲＩなど先進医療技術では専門メーカー、専門家の助言を仰ぐ必要もあるし海外の文献を探し回る必要もあるだろう。どうやってシステムを別にするかだ。

又、成りすましメール、無料アプリの表示には注意だ。危険が潜んでいる。7割は無料に誘われて汚染した例があるらしい。添付資料は安易に開かないことだ。 

勿論ソフトは最新版に更新することだ。

大病院は、予算や専門スタッフに限界があるというが、万一被害に会ったときの損害は大きい。今は大病院に限らず、個人開業医でも電子カルテだ。医者のデスクの画面で自分のカルテが表示される。何が書き込まれているか分かる。 

受付で「今日はどうしたんですか」と質問される。それがすでに電子カルテに載っているのだ。

コンピューターシステムで作業は便利になるが、何かあったときにどうするんだろうと心配になることもある。

 

今日の新聞を読んで（５１４）：日本は英国のＥＵ離脱で何を学ぶか

 

日本の政治家は休暇が続くと英国などを訪れ民主政治に関する勉強（？）をしているようだが、今回の英国のＥＵ離脱の大きな政治テーマがどう参考になるか。 

英国とＥＵでの離脱交渉がゴタゴタしている。この間にメイさんからジョンソンさんに首相が交代したし、新聞報道ではＥＵ離脱担当相が突然に辞任したという。 

問題は2016年の国民投票にあると思う。 

当時の新聞にも出ていたが、ＥＵにいることで英国民が政治の主導権をもてないことに大きな不満があったようだ。移民の受け入れ、国際貿易でＥＵの縛りがあった。 

又、アイルランド問題は英国本土との物流問題で大きな支障になっていたはずだ。又、ＥＵは英国にとっては貿易国、経済的打撃も大きいと見られていた。離脱交渉で英国を有利に導きたいとする政権にＥＵは拒否していた。

英国民でなくても無理筋な政策だったが、国民投票で５１ｖｓ４９の僅差での離脱勝利だった、

だから賛成派も反対派もいろんなことを言いだした。賛成派の一人は「やってしまった」と公開の弁を述べていた。否定されるだろうと思い、自分は逆に賛成したらしい。

日本も憲法改正の国民投票で多数決で決められルらしい。英国のＥＵ離脱の国民投票は参考になる。僅差での決定は問題があるのだ。ある専門家が指摘していた。多数決とは６５％ぐらいの賛成か反対出ないと本当ではないというのだ。

日本も岸田政権が憲法改正を推進しようとしているが、多数決をどう決めるかをしっかり検討すべきではないか。

安倍さんだから出来たのか、「安倍元首相 再び不起訴」

 何との後味の悪い結果に終わった。総理の座を放り出しても自民党内最大派閥の長につき、安保、外交、アベノミクスで岸田首相に文句をつけて、いまだ威勢を張っている。 

首相在職中に起きた、「桜を見る会」の夕食会での会費不足分を安倍さん側が補填した事案で検察審査会が下した「不起訴不当」で検察が再捜査した結果、「再び不起訴処分（嫌疑不十分、公訴時効）」になったのだ。 

東京第一検察審査会は、費用補填は会費以上の利益を供与した公選法違反、会計責任者の選任、監督を怠った政治資金規正法違反を理由に挙げていた。 

嫌疑不十分と言うことは、「疑いはある」が無罪放免ではない。起訴しても公判で耐えるだけの証拠が集まらなかったということか。 

当然だろう。参加者に「利益供与の意識」がないだろう。当時の新聞でも「たいした料理ではなかった」と言う意見が多かった。でも豪華ホテルでの会食費1人5000円は安すぎる感はする。 

請求書や領収書が「どうだこうだ」ともめていた。提示すれば解決できるのに提出できなかったのは問題があるからだ。 

安倍さんは今回の不起訴処分で「厳正な捜査の結果、不起訴と決まった」とコメントしていたが、潔の悪い政治家だ。 

小渕優子さんを思い出せ。経済産業相のとき、小渕事務所の東京での観劇会で不祥事が発生した時、「分からないことばかりだ」と大臣と議員辞職した。その直後に衆院解散総選挙で当選復活した。 

安倍さんも前回の衆院選では当選するも2万票も減っているという。地元有権者が反省しているのか。

今日の新聞を読んで（５１３）：ソ連崩壊３０年、かっての社会主義大国は今

２７日のNHKラジオで「１９７９年の今日、旧ソ連がアフガニスタン侵攻」を伝えた。そして今日の新聞は「ソ連崩壊の３０年」を伝える一方で、ウクライナ周辺に１万人以上の部隊を配置、欧米はウクライナ侵攻を警戒している。

しかしその１万人を撤兵するというのだ。ロシアはNATO拡大をやめ、ロシアに安全の保障を要求していたのだ。

３０年前と言うと１９９１年、ゴルバチョフさんが「ペレストロイカ」で社会主義国のリーダーであるソ連が崩壊した時だ。あの時、ゴルバチョフさんはロシアの将来は「民主主義しかない」とペレストロイカを進め、冷戦に終止符を打とうとした。ノーベル平和賞も受賞した。

新聞はペレストロイカをはやし立て、今後は西欧の一員として期待できると思ったほどだが、市場経済移行でインフレに悩まされ、経済、国内秩序、政治は混沌としたようだ。GDPもピーク時の半分になったという。

その後、エリチン大統領となり、北方４島返還の話が出たが、橋本内閣でうまくいかなかったか。その時の新聞報道で、同行の官僚が「今です」とプッシュを要求、橋本さんは「任せて置け」と言ったがうまくいかなかったようだ。

そして、プーチン大統領に。プーチンさんは当初「独裁も一過性、持続性があるのは民主主義だけ」と言っていたが、今は反動、強権独裁、反政府勢力の壊滅、批判するSNSなどへの投稿を監視、グーグル、アップルを監視する。

中国習政権と同じように長期政権を目指すが、国内外に多くの問題を掲げ、気を許せるのは習政権だけか。

北方４島の軍事化を進め、返還など考えられない。経済開発では日本やアジアの支援を期待する。

わかったとこは、GDPが日本の１／３と言うから１７０兆円程度だ。経済成長も期待できないらしい。これじゃ、大国復興など期待できないのでは。

中国となら共同でやれるらしい。中ロ両国の軍艦が日本一周のけん制航海をするし、日本近海を偵察行動する。

国内の不満を日本に向けているようではないか。これじゃ大国にはなれない。何時プーチン体制が崩壊するかだ。 

新型コロナはオミクロン株拡大で季節型インフルに移行か

 

感染力がデルタ株以上、ワクチンが効かない、すでに全世界に拡大などオミクロン株の脅威が広まったが、最近の研究で感染力は強いが、重症化率は低い。先行する南アフリカの事例ではデルタ株１２％だったがオミクロンでは２．５％ですでにピークを過ぎたという。 

英国のインペリアルカレッジの研究では入院率が１／３以下とテレビの情報番組は伝える。そして米国では７３％が置き換わったともいうのだ。

一方日本は、大阪、京都で市中感染が見つかり、沖縄では米軍基地でクラスターが発生している。水際作戦などと言っているが米軍基地は漏れ穴が大きい。 

これから年末年始で人の動きも激しくなる。このままだと２月には２０００人規模の感染者が出ると警告されている。 

問題は我々がこれらのニュースをどう受け止めるかだ。うがい、手洗い、蜜を避け、マスク着用の基本は徹底する必要がある。そして正しく恐れることだ。尾身会長は面としての拡大は見られないが複数のスポットで感染が見られるという。 

重症化率は低くても感染入院患者は増えるだろう。検査体制の強化を岸田さんは訴える。 

願わくば、新型コロナがオミクロン株拡大で次第に季節型インフルエンザに移行してくれないか。それまで根気強く感染防止の基本を守ることだ。かってに快楽を求めてふらふらしてはいけない。

 

統計資料の書き換え問題：問題の発端は安倍政権時のGDP５００兆円から６００兆円では

 

国土交通省の基幹統計データの書き換えが問題になっている。「誰が」、「いつから」、「何故」といつもの疑惑が上がって来る度に言われている問題のポイントがわからずじまいだ。これでは業務改善など出来るはずがない。

先には毎月の勤労統計不正がみつかり、平均賃金を高く見積もったようだ。 

驚いたことに統計の生データを消しゴムで消したり、本庁へ報告する資料の控えを取っていなかったり行政に怠慢が指摘される。 

諸悪の根源は安倍政権時にあるのではないか。物価は上がらず、経済成長率も欧米に比べ後れを取っている。「アベノミクス」も評価が悪い。この辺でGDPを挙げなければならないと、安倍政権はGDP５００兆円を６００兆円に上げると発表した。 

そのためには各省がGDPに影響を及ぼす統計資料に細工を加え、安倍官邸から評価を得ようとしたのではないか。 

「誰の指示で」「誰が始めたか」はわかっているが、一度始めたことをのちに他の人間が訂正、改善することなど官僚にはできない。決められたルールをしっかり守ることが官僚の役目なのだ。数値を変えることにより途中からGDPの数値が代わることは絶対にあってはならないことだ。 

森友事件での公文書改ざんによる民主政治の根幹を揺るがす事態になった安倍前政権だが、これを根拠に他の公文書の書き換えに何ら注意を払わなくなったのではないか。違法行為も「安倍案件」と言うことになると官僚はだまる。 

酷い暗黒の安倍政権の８年間だったのだ。

今、アベノマスクの処分が問題になっている。「マスクを配れば国民は喜ぶ」と言う秘書官の耳うちに答え、急きょマスク配布に舵取りしたが評判は悪く、不良品が１５％、保管に数億円かかるようではどうしようもない。償却費を払って在庫を失くした方がメリットがあるか。

 

小さな記事の大きな課題（５７）：「盛り土」に関わる法の整備で「やり得」を許すな

もう４０～５０年前だろうか。青森岩手県境の大規模不法投棄が見つかった。関東圏から大量の廃棄物が持ち込まれた。そして瀬戸内海に面した直島でも関西圏から大量の廃棄物が持ち込まれ 処理に巨額の税金が投入され、今は現状を取り戻しているようだ。

建設残土、廃棄物の不法投棄は後を絶えない。あちこちの盛り土が残っちりらしい。新聞報道では都道府県が総点検し約３万６０００か所のうちで約２万８０００か所で点検結果、届け出がなかったり不備が見つかったという。

今までの不法埋め立ての経過を見ると、一見埋め立てに適しているように見える谷津や山間部の土地の所有者は、金もうけになるのならとOKする。埋め立て業者は最初は建設残土などの一時置き場と言ってみたりするが、次第に廃棄物の混ざったものを埋めるようになり、最後は廃棄物埋め立て地になる。

気が付いた住民が警察や役所にクレームをつける。しかし、直接盛り土を埋め立てに関する法律がないために廃棄物処理法の最終処分場の構造基準などを準用するので説得力に欠ける。業者は「ハイハイ」と言うことを聞くように見えるが、そこは連戦練磨の人物だ。約束など守らない。

いろんな違反を繰り返し、最後はどうしようもなく、姿を消す。行政が原状回復を指導するが儲けたカネなどあるはずがない。他の事業で損しているのだ。業者に資力がなく、環境汚染が続けば行政が税金で原状回復する。

結局は業者の「やり得」で終わる。

今回の熱海の土石流事故は死者も含め大きな損害を出した。当然に住民は裁判を起こす。一方業者は責任回避に出るか。

今回の事件からやっと行政が動き出した。

「盛り土」に直接関わる法の整備をするというのだ。他の法令を準用する必要がないために関係者もわかりやすい。責任回避など出来なくなる。

どんな内容になるのか定かでないが、「盛り土」の定義、埋め立て地の定義から始まるだろう。許可制度、構造基準、排出者、埋め立て処分者の責任の明確化だ。マニフェストでどこの誰が排出し、誰が運搬したか、きちんと最終処分されたことを確認したか。行政指導での原状回復義務も大事だろう。

建設残土と言っても有価物でゼネコンなどと建設工事をし排出される残土は「工事間利用」と言って他の建設現場などとの土のやり取りが検討されている。私も現役時代に土木工事をやったがゼネコンはそこのところはしっかりしている。

一番危険なのは小企業、個人業者が法に反する行為をすることだ。

決して「やり得」にならないように先手を打った対応が必要なのだ。

M9クラス日本、千島海溝地震：防災会議の予測を信じよう、助かる確率が高くなる

読売新聞２０２１．１２．２２

 

２１日の内閣府の日本海溝、千島海溝での被害想定を見て、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害以上の被害規模になることに驚くが、私たちはまず、政府の中央防災会議の被害想定を信じ一人一人が対策を立てることだ。基本は「揺れたら逃げろ」「周りを気にせず避難」なのだ。 

そういう目で見ると、最近のこの付近の地震が気になる。２１日国後島付近M４．９、日高地方中部M４．８、１７日岩手県沖M２．８、１６日胆振地方中東部M４．７、１２日北海道西方沖M４．７、十勝地方南部M3.4と揺れている。 

政府が「切迫している」と言うのは、津波堆積物調査で１７世紀に２つの巨大地震が３５０年間隔で発生しているというが、すでに４００年を過ぎているのだ。 

だから、十勝沖、根室沖、北方４島付近を震源とする地震の発生確率は「３０年以内に７～４０％」と言うのだ。確かにいつ起きてもおかしくない巨大地震なのだ。

思い出そう。３．１１東北地方太平洋沖地震いわゆる貞観地震の来襲を政府の機関が発表していたが、それに対する対応が遅れていた。特に東電は津波高１５ｍを信用せず福島第一原発の防潮堤の強化を見送った結果、知っている通りの甚大な被害が発生した。 

にもかかわらず、東電旧経営陣は「予見可能性はなかった」と自らの恥をさらけ出す裁判に挑んでいる。 

被害想定は３．１１を上回る結果になりそうだ。津波による死者約２０万人、７割が北海道と言う。でも対策を講じれば８割減の３万人になるという。大事なことだ。

でも、そこが難しいのだ。 

今回の予測は前回より厳しくなっている。新聞報道では見直しが必要になるらしい。被災時に中心となる役所が今回、浸水域に指定されたという。新たな立地を求めなければならない。 

避難場所の確保、避難タワー、ビル、さらには厳寒期の夜間発生となると防寒対策が重要になる。「低体温症」でなくなる人が増えるのだ。３．１１では宮城県で高齢者２２人が低体温症でなくなったという。非常持ち出しにカイロ、ジッパー付の袋に着替の衣料、これは我々にも参考になる。

非難には避難速度も考慮する必要があるという。通常の歩く速度は約８０ｍだが夜間では４０ｍ、積雪だとこれぐらいに落ちるという。地震発生から猶予時間がなく津波が押し寄せる事例が多い。「高齢者を無事に避難させられるか」が問題だ。

今回の新聞記事を見ると、高齢者の避難、介護が必要な人の避難に触れた記事がない。なかなか難しい問題だ。

私も防災バッグを購入、家では地震対策をやっているつもりだが、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝地震、千島海溝地震に対する備えが万全かと言うとわからない。

兎に角、政府発表の巨大地震予測は信じることだ。そして自分にできることをやっておくことだ。

賃上げ、労働生産性の世界的遅れの要因は日本の経営者の認識にあるか

 

先の新聞報道で日本の「賃上げ」はここ３０年でわずかに４％、韓国にも抜かれ大きく後れを取っているニュースが流れたが、今度は労働生産性がOECD加盟国３８か国中で２３位、G7では最下位という。

そんなときに朝日新聞（２０２１．１２．１２）の経済気象台で「何が賃上げを阻むのか」と言う記事が目についた。賃金をコストと考え賃金を抑制することにより収益拡大を目指す経営者の姿勢こそ問題ではないか。経営者のにんしきが変わらないと賃金は上がらないという。 

全く同感だ。私も「経営者の考え方一つか：賃上げ、研究開発で遅れを取る日本、大丈夫か」と訴えたことがある。 

私も現役時代に新しい工場のコスト試算をしたことがある。固定費に占める人件費の６０％ぐらいと大きい。コストを下げるには人数を減らすか、正規従業員でなく非正規従業員、アウトソーシングを考える。 

教育で従業員の質を上げ高品質の製品を供給することが大事だったが今はその必要性が落ちている。品質管理を蔑ろにしたために企業、事業の存続が怪しくなっている事例が多い。 

一方で、中小企業の経営者が笑う。「わが社には落ちこぼれはいない。皆いっぱしの社員だ」という。小企業でも技術で競争に勝っている企業もあるのだ。そういう企業は社員を大事にする。大事にされるから社員は答える。これが日本企業のいいところだった。 

しかし、今はより安価な賃金を求めて海外へ進出する。商売の相手企業が海外へ進出するから仕方なく一緒に行くのだ。 

このままだと国内経済は低迷しるのは当然だ。それに気づき対応するのは経営者だ。経営者の認識こそ変わらなければ賃上げはできないし、優秀な社員の育成もできない。 

それとも一握りの優秀な人間で金融商品を扱い、富裕層をより金持ちにする格差拡大社会をつくるのか。

災害復旧の考え方：「原形復旧」か「低リスク移転合意」か

 

新聞報道によると災害復旧で現在は「原形復旧」が基本と言うがインフラ整備などで大きな投資が必要だが、普及しても住民が戻ってこないという問題がある。そこで「被災後に元の場所に戻らず、リスクの低い場所に移る」という合意をしていれば移転に支援金を出す制度が検討されているそうだ。 

人口減で作り直したインフラを使う住民がいなくなるケースを予想しているという。 

確かにそれはある。３．１１東北地方太平洋沖地震、津波被害で巨額の投資をしている。6ｍにも及ぶ防潮堤、住宅、商店街など街づくりを高台に移転したが、住民が戻ってこない事例が多いらしい。 

移転してきた住民は復旧作業に協力したボランテイアなどが他県から移転してきたというニュースもあるが、多くの住民は土地を離れ近くの年に移り住んだり、遠く離れた土地で新しい生活を始めた例も多い。復旧に時間がかかれば当然そうなるだろう。 

私も自然災害で被害に会った経験がないが、子供の頃、小さな川が氾濫したが回りは田んぼで問題なかった。ところがその場所が宅地になり多くの人が移り住んでいる。 

今済んでいる東京でも近くに川があり、過去に浸水したこともあるという。ハザードマップを見ると、浸水域に入っている。この10年間水位は警戒レベルにあがったことはあるが、寧ろ街中を流れる雨水での浸水事例が多い。 

巨大地震、津波、豪雨などで被害が予想される場所は代大体予想される。 

地震もさることながら津波被害は大きい。東北地方太平洋沖地震、津波は1100年ぶりの貞観地震の再来だった。先人たちが「これより下に家を建てるな」と言う碑を設置していたし、今回は生徒が20基ほど「津波到来碑」を建て後世に残すと言う。必ず役立てたいが、同じ規模の津波は「1000年先か」と言うことになると今回の悲劇は「すっかり忘れた頃」になる。 

地震による被害の想定は難しい。都市開発で埋め立て地、軟弱地盤、活断層の上に宅地が立っている。河川を埋め立てた都市開発では軟弱地盤で地震の被害が及ぶ。関西で高槻、大阪近辺で発生した地震で京都の伏見が揺れている。淀川を埋め立てての都市開発だからだ。 

急傾斜地の山崩れ事故も多い。平地での宅地開発が終わり、宅地がドンドン山間部の危険な場所に入ってくる。そういう場所に学校や公共施設、介護施設が建つ。今まで何事もなかったから安全と言うわけにはいかない。よく調べると以前にも災害の痕跡が残っているのだ。 

最近は異常気象による局地豪雨、前線停滞での長期の降雨などで水量が危険水を超え堤防決壊などで氾濫、河川の合流地点ではバックウォーターでの浸水が増えてきた。なかなか素人では予想し難い災害である。堤防が水流で抉り取られて決壊する。河川の底に泥がたまって水位が上がり氾濫する。災害はいろんな要因があり判断が難しい。

対策は堤防の補強や浚渫だが、そういう箇所は全国でたくさんあるらしい。問題は費用だろう。 

人口の減少、過疎化地域では積極的なインフラ整備、強化は難しい。住民は当然に弱者になる。 

災害復旧で一番大事なのは「住民のコミュニケーションをどう維持できる復旧になるか」だろう。 

住民が皆バラバラになる。多くの場合一人暮らしの高齢者が残る。災害前よりさらに過疎化が進む。行政サービスも非効率になる。公共交通機関網のサービスも質が落ちる。 

災害復旧ばかりでなく地域復興案を予め検討する価値はあるのではないか。その中から住民のコミュニケーションを重視した災害復旧案が出てくるのではないか。

役所に任せず、住民自身が考えるチャンスではないか。

 

「分配と成長」は実現が難しい？：佐伯京大名誉教授曰く「資本主義は限界点に近づく」と

 

今、経済成長がままならぬ日本でマルクスが見直されている。マルクスは「資本主義はそのうちに大きな矛盾をはらんだ不安定な体制」と指摘していた。そんな中で岸田総理は「新しい資本主義実現を目指す」といい、「成長と分配」を言い出した。 

ところが京大名誉教授の佐伯先生は朝日新聞（２０２１．１２．１８）オピニオン＆フォーラム「異論のススメ」での「資本主義の臨界点」で「分配と成長」を実現する「新しい資本主義」も実現困難と言う。 

経済活動で資本を投下し、商品を作り売れる、新たな市場ができ、新たな樹いうが生まれ新しいものへの欲望をふくらませなければならない。そのために経済活動のフロンテイアの活動が必要になる。 

空間のフロンテイアはグローバリゼーションで巨大な富をもたらし、産業革命は技術のフロンテイアを開拓、金融商品、金融取引はITと言うフロンテイアを求め、情報革命はGAFA問題を起こしている。新たなフロンテイアは限界に達しつつあるという。 

グローバリゼーションは格差拡大、成長率低下、ITは金融市場を不安定にし、資産格差を生じた。グローバリゼーション、イノベーションが経済成長につながるかと言うのだ。 

科学や政治の力で多くの富、自由、寿命、快楽を求める欲望に問題があるというのだ。 

資本主義は限界点に近いが、新しい富を手に入れるためにAI、遺伝子、生命科学、脳科学により我々自身を改変しようとしている。 

何時かは死ぬる運命になる「有限な」人間が無限で永遠なるものへ接近しようとしている。人間と言う「分限」を超えようとしているが、経済成長の限界に突き当たっている。資本主義の限界と言うより富と自由の無限の拡張を求め続けた果てしない欲望、急激なフロンテイアの拡張にその要因があるのではないかと言うのだ。

人間の欲望をかきたてる経済活動は格差を拡大するばかりか。

今日の新聞を読んで（５１２）：自民追随だけでは公明に限界

 最近の岸田政権の政策運用を見ると、公明との関係に溝ができているようだし、公明だって自民追随では限界が見えてきたようだ。自民は何故公明との関係を重視するのか。

やっぱり一番は、７００万票と言う公明支持者の選挙応援ではないか。お互いに票を出し合って議席数を確保する事例が多いという、でも最近は自民党単独での議席確保が重視されている。

政策においても自民単独ではなく、公明を引き入れることにより独裁の払しょくにも役立つ。さらに、入閣で一議席確保でき、公明にとっては内閣に太いパイプを強調できる。

しかし、駆らなず氏も自民党でなくてもいいのだ。自民党が下野した時など非自民系政権にあって食い込んだ事例もあるのではないか。要は「長いものに巻かれろ」と言う感覚か。

ところが今、公明、自民の様子が違って、溝ができている感じだ。

クリーンさが公明になくなってきた。自民党と同じではないか。遠山元議員、元秘書の貸金業法違反容疑が新聞をにぎわせている。

１０万円給付は公明党が選挙公約にした事案で自民は否定的だったが押されて給付になったが、５万円分クーポン券の案が批判の的になり混乱の責任は公明にもあるという。

そして、岸田政権が積極的に発言する「敵基地攻撃能力」は創価学界で慎重論が強いというが当然だろう。

また、国土交通省による建設受注データの書き換えは、GDP数値にも影響するが、自民党政権での公文書の扱いがまた批判を浴びることになる。その国土交通相が公明の指定席なのだだ。岸田総理も齋藤国土交通相も「すでに改善した」と主張しているようだが、批判は公明にも向くはずだ。

自民党にとっても公明党にとっても、この辺で持たれない関係を切ったらどうか。関係を切って２回ほど選挙を経験すべきではないか。それから以後の関係を見直したらどうか。

またまた悲劇、小規模雑居ビル火災：簡易消火設備の可能性もあるのでは

 今回も８０ｍ２という細長いワンフロア―での火災だ。床面積が３０００ｍ２以下のためスプリンクラーのなど消火設備は不要だったが、消火器、誘導灯、自動火災報知機などは設置されていたという。

しかしこれらの危機は通常の火災時の対応で、今夏のように油などを使った放火事件の対応にはなっていなかった。

しかし簡易消火設備（スプリンクラー類似）の可能性はあるのではないか。正月を控え、住宅周りの壁や塀、玄関の床などの清掃を高圧水洗浄機を購入して実施した。

水道と高圧ポンプを接続し、ボタンを押すと高圧水や噴霧での洗浄がが可能になる。こういった類のポンプを設置しておけば、非常時にボタンを押すと水を噴霧することができる。大してカネはかからない。

何か事業をやろうと思えば、事務所、オフィスを借用することになる。投資額を少なくするために小規模雑居ビルなどが利用される。

今回の事件は他人事ではない。身の回りにはいっぱいある。開業医、学習塾、ヒットネスクラブ、飲食業などそこら中に存在する。

万一の時の脱出口など一か所だ。二方向などない。火災報知機はあるが消火設備はない。おいてあっても消火器程度だ。古い建物ほど」甘い管理だ。

小規模雑居ビルこそ危険な場所はないのだ。

コロナワクチン接種：混乱する3回目接種、でも11歳以下はいまだ未接種でいいのか

 オミクロン株の感染拡大でワクチンの追加接種の必要性が出てきたが、3回目接種を官邸は前倒しするというが新聞報道では供給面で問題があると官邸の誤算を伝える。

私も7月に2回目の接種が終わり、3回目は来年3月と思っていたがどうなるか。

それよりも11歳以下の孫がまだ一回も接種を受けていない。大丈夫なのか。区の広報では「12歳以上でいまだ未接種の人・・・」と接種を進める。

メデいアはいろんな情報を伝える。岸田総理がファイザーのＣＥＯと電話会談し200万回分を確保という。何のことかと思っていたら「飲み薬」らしい。それでも成果を強調したいのだ。

どこかで、統一した情報を伝える手段を考えたらどうか。国民は右往左往するだけだ。そのうちに岸田政権の支持率は下がる運命にあるのではないか。

処でワクチン担当相の堀内さんの国会答弁が問題になっている。16日の参院予算委員会をテレビ中継で見た。立憲民主の木戸口さんが「今後のワクチンの配分量、配分スケジュール」を質問したが堀内大臣は一般論を述べただけだった。質疑がかみ合っていないのだ。

自席に戻り、ペーパーをめくる堀内さんに後方から秘書官がアド場合する姿が映る。質問に手を挙げているのだが委員長は後藤厚労相を指名し、代わって答弁する始末だ。

野党委員の質問があらかじめ予告されているので、対応する答弁書はできているはずだが違うページを読んでいたのか。

何かしら先が思いやられるコロナ対策だ。

立憲民主よ 連合と決別したらどうか

労組が政治を「どうこうする」時代ではない。昔は総評として社会党を支えてきたし、途中で路線対立で離党し民社党を設立した歴史もある。当時はそれなりに役目を果たしてきたと思うが、今連合となって組合員数は７００万人、規模的には公明党程度か。公明党は８００万人を目指している。

しかし今は労組も縮小傾向か、加入者も少なくなっているというし、組織内国会議員も当初は１４１人いたというが今は先細りか。労働者の雇用、暮らしを守るというが、自民党政権だって政策菜同じだ。

しかし、官公労系と民間労組で立憲民主、国民民主と支持政党が違い、事あるごとにゴタゴタが続き党内不統一をさらけ出している。

読売新聞の最近の世論調査で野党第一党の立憲民主が政権交代を実現するためには必要なものとして ５％の人が「労働組合への依存を弱める」と指摘している。

指示炭酸が違うことで基本政策にも不一致が目立つ。しかし、そんなことを言っていては野党共闘などできない。

最初から労組好みの政策があるのではなく、政策があって「良かったら支持しろ」とおいうことにならないか。

組織内議員ともなれば労組がいろいろ選挙活動を助けてくれ重宝されるが、これでは地盤が固まらない。自民党議員は毎日の活動で強固な地盤を維持している。国会議員の意識も変わるのだ。

欧米中銀、量的緩和縮小、利上げへ：緩和で一人ぼっちの日銀何処へ

 FRB,英国中銀BOE,ECBで量的緩和縮小、利上げのニュースが飛び交っている。気が付けば日銀だけが物価上昇２％を目指し量的緩和継続と言う金融政策正常化へ一歩遅れる結果になったか。

FRBは物価上昇２％を大きく超え、６．８％で「一時的」と言っていたが潜在的成長率も上回ることからインフレを警戒し、量的緩和を来年３月で２０２２年に３階利上げするという。

英国BOEも中央銀行では初めて０．１％から０．２５％へ利上げを決めた。消費者物価が目標の２％を超え５．１％になったという。個人消費も伸びているらしい。

ECBも来年３月までに終了、コロナ禍後を見据えて正常化に向かうというのだ。

一方、日銀はどうか。最近の情報はわからないが、物価上昇２％を目指し達成まで量的緩和を続けるという。黒田総裁も「他国とは状況が違う」というがどんな理由があるというのか。

気が付けば日本が一人だけの金融政策をやっていたことになりかねない。

FRBが利上げをするとドル高、円安だ。日本でも輸出はメリットがあるが、輸入品の価格が上がれば物価高になるはずだ。

日本の消費者は値上げを認めようとしない。安売りに群がる。大手スーパーの会長が「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）」といって値下げに踏み切ったことがある。

正規労働者を減らし非正規労働者を雇用する。低賃金で人件費を抑える。労働者の生活は苦しい。消費は伸びない。農業、漁業の生産者を泣かせる。物流部門でも高齢化によりトラックの運転者が減っている。輸送費は上がるだろう。

企業は海外へ低賃金、物価安を求めて進出する。国内製造業は疲弊に向かうか。人口減少は少子高齢化で労働人口も減る。

雇用を含め日本経済に希望があるのか。まずは「賃上げ」で若者の生活の安定を維持することではないか。結婚し子育てできる生活環境の整備、、将来不安の社会保障の改善も急務だ。

ドル高になれば新興国は慌てるというが、日本お変わりはない。

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２０２１．１１．１５掲載

「日本はもはや成長社会ではない：世界に先駆けて低成長の成熟社会だ」yamotojapan.blogspot.com/2021/11/01.html

読売早大共同世論調査を見て：政治に不満だが、ではどうするか

 

読売新聞　２０２１．１２．１５

米国バイデン大統領、英国・ジョンソン首相、仏・マクロン大統領など世界に指導者が苦労している今、メルケル独・前首相が引退した。先進国のリーダーとしておしい政治家がいなくなった。

首相が代わったばかりの日本で岸田総理への期待は１０段階評価で平均５．４、政治への満足度は不満７４％、やっぱり景気が悪い（７４％）のが影響しているか。衆院選での有権者の争点も景気・雇用６５％、医療介護、社会保障６１％、新型コロナ５０％、消費税、税制改革３２％、少子高齢化２９％で景気、介護など社会保障が一番の争点になった。

それでも自民党が勝利したのはどうしてか。

自民３６％、立憲１８％、維新の会１６％、公明１０％、維新の会が躍進したというが所詮は関西での話だ。圧倒的に自民が強い。それでも政治に不満なのだ。どう対応するか。

自民に対抗できる野党が櫃お湯（８２％）、と言うがどうしても制sカウの一致（６０％）が必要と言う。立憲と共産が共闘したことが尾を引いているが、どうしてそんなにこだわるのか。

自民党内だっていろんな考えを持った議員がいるではないか。事あるごとに問題になっているが自民党内の不協和を批判されることはない。勿論離党する例もあるが自民党は健在だ。

野党第一党の立憲に、実施可能な政策７３％、民主党政権時の反省３２％、党内の透明性、党の結束２９％、提案型の国会審議２７％と立憲民主にとっては厳しい要求だが、自民党だって下野していた時は同じような指摘を受けていなかったか。

こんな野党では政権交代は無理と考えるが、時々は政権交代はあった方がいい（６５％）と言うが近い将来政権交代するとは思われない（７５％）と言う。

政治には不満だが、政権交代するほどのパワーは有権者にもない。

二大政党の在り方、小選挙区比例代表制の在り方が問われないか。

そうだったのか（４）：「分配と成長」は今、週刊誌が騒がす官房副長官・作なのか

 岸田総理が総裁選の時に「分配」「成長と分配」を公約に掲げたが、今週刊誌で騒いでいる木原官房副長官の策と知って「さにあらん」の感じだ。

岸田総理も自分の発想から生まれた制sカウではないので、「部bbΠ」→「成長と分配」→「成長の果実としての分配」と考えが変わってきた。

まず成長を達成し、その果実を分配に回すというのだ。今日本の成長の状況は韓国にも劣っている。成長など程遠いと考えると分配も遠のく。

岸田総理は「アメとムチ」で経済界に迫っているが、大企業、中小企業でそれ折れ事情が異なる。法人税、富裕層などへの優遇措置を棚上げにしていては実現も心もとない。

更に発案者が「愛人」「隠し子」「七五三」で問題を抱えていてはその政策に信頼性も落ちる。

岸田政権の側近連中も大した人材はいないのか。

メルケル・独前首相を思う：大事なのは政治家（首相）の価値観か

 

朝日新聞２０２１．１２．１４の経済気象台の「成長に欠かせないもの」でのメルケル独前首相は政治や経済より「精神的価値観」、人として書いてはならない価値観を大切にし、もっとも弱い立場にある人々や次の世代に寄り添ったと評価している。 

これは日本にとっても大きな教訓で歴代首相は成長をメインとした政策を掲げているが肝心の心を打つ理念に乏しいと批判する。 

メルケルさんで思い出すのはＧ７かＧ２０だったか忘れたが、多国間交渉を拒否し先進国間の協同歩調を否定するトランプ前大統領の席に近づきトランプさんの翻意を迫るシーンが世界に発信された。先進国、欧州のリーダー的存在だ。 

そして世界各国がコロナ対策で右往左往しているとき、ドイツはロックダウンを実施したが、その時「自由は尊い。東ドイツで不自由な生活を強いられていた経験から自由を束縛することは忍びないが、コロナ対策で実施せざるを得ない」とドイツ国民を説得した新聞出でていた。 

「さすがだ」と感心した。以前、メルケルさんは東ドイツで物理学の教授をしていたという。理論整然とした説得は国民の理解を得たのだろう。 

しかし難民受け入れでは国内で大きな批判となり国民の支持を失い2年後に政界引退を表明し16年の政治を終わりきっぱりと身を引いた。 

安倍さんが総理を辞めても最大派閥の長として居座り、憲法改正、安保外交で発言しているのとは大違いとメルケルさんを評価している。 

翻って、我が国の首相はどうか。国家一大事の時に出てきた首相は、それなりの「理念（？）」を持っていたか。 

終戦直後、憲法草案を検討した幣原首相は「世界に中の日本」を考え、戦後日本が世界に存在を示すには「戦争放棄」しかないとマッカーサーに提言した。むしろマッカーサーは驚いたという。それが憲法第９条となり、その後、日本が世界に信用を取り戻し、経済発展へと導いた。 

こんな首相がいるかと思っていたら、安倍前首相がいる。安倍さんは日本が世界に存在感を示すには世界紛争にも米国などと協同歩調取るために集団的自衛権行使、自衛隊の海外派遣などの道を開いた。今、米ｖｓ中露で世界紛争は厳しさを増す。それに日本なりの姿勢を示したのだ。多くの「負の遺産」を積み上げたが、功績もあるのではないか。 

田中角栄さんは「雪国の国民のために」と日本列島改造論を打ち出し、成長の一端を担った。当時の通産省の役人が作成した政策だが田中さんの意向を汲んでいた。 

中曽根さんは「日米同盟強化」か。時の米大統領レーガンさんに働きかけた。訪日時は自分の別荘に招待したほどだ。その後の自民党政権は「日米関係の強化」に腐心した。 

いろんな首相が出てきた。所信表明演説の最後の「理念」らしい言葉を吐いているが、あまり記憶にない。インパクト不足か。

今日の新聞を読んで（５１１）：日本を先頭に失速する社会像に同感だ

朝日新聞２０２１．１２．１５のオピニオン＆フォーラム　耕論「経済大国　黄昏時」での木村神戸大教授の「途上国転落恐れる若者」に同感だ。以前新聞で主要国、地域の賃上げ比較が出ていた記事の中で「日本は３０年、賃金の伸びはたったの４％」と言い、図では韓国に抜かれていた。

韓国は文政権での失政、徴用工問題が主な記事でサムスンなどの企業の記事も出ているが、今まで日本よりも低く見ていたので驚いた。

GDPだって日本は世界第３位、韓国は１２位ぐらいだから当然だったのだ。日本はGDP購買力平価で今や世界で２０～３０位、韓国の方が上位らしい。

木村教授は１９８１年から４０年、経済成長率で日本が韓国を抜いたことは１回しかないという。中国や台湾、香港よりも下位になるというのだ。

日本は先進国、韓国は途上国のトップ問う見方は間違っているのだが、日本人は認めたくないのだ。

でもそういう中国、韓国など東アジア諸国も日本と同じように「人口危機」に襲われている。日本は素手の労働人口の減少が見られるが韓国や中国もsg宝来減少期に突入するのだ。

木村先生は「日本を先頭に失速する新たな「雁行」が始まる」と警告している。同感だ。もっと広く主張すべき考えではないか。

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２０２１．１１．１５掲載

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１０万円給付：混乱は「聞く耳」のためか、制度設計のあいまいさか

１０万円給付政策が右往左往している。これも岸田総理の「聞く耳」のためか、御r多分に漏れず制度設計があいまいな為か。

所得制限は決まったようだが、支給方法が揉めている。現金５万円＋来年５万円のクーポン券、１０万円現金一括が国会で審議され、岸田総理が急きょ１０万円一括支給の可能性も言い出した。

政策目的を振り返ると、当初は「生活困窮家庭支援」だったが、「子育て支援」「経済対策」も出てきたらしい。先の給付では７～８０％が貯蓄したという経緯を考え消費に回してもらうにはクーポン券がいいらしいが、手続きなどで９８０億円がかかるという。

自治体でも問題があるらしい。５万円の支給の財政措置は議会で決まったが、さらに５万円となると議会が閉じていて不可能と言う。名古屋市長は消費に回すためにはクーポン券が言いという。

テレビのインタビューでは１０万円現金がいいという。貯蓄に回しても将来子育てなどの使えば目的は達成する。

私の３人の孫は「何を買おうか」と話しているが、親は「本当に出るの」と懐疑的だ。

来年参院選があるために政権、野党も必死なのだろう。 

小さな記事の大きな課題（５６）：分配の財源は「成長」？

岸田総理流に言うと「成長無ければ分配なし」と言うことか。だとしたら日本社会はどうなるか。予算委員会で立憲の江田さんが岸田首相に「日本の潜在成長率はゼロ、分配の財源をどこに求めるのか」と質問した時、岸田首相は「成長で様々な評価があるが成長を諦めてはいけない」と投資による成長の認識を示したという。

岸田総理は当初「分配」を強調していたが、トーンダウンし「成長と分配」と言い出し、まず成長を目指しその果実を分配に回すと言い出した。

飴と鞭で経済界に賃上げを求めるが、賃上げ、投資ともに思うようにいかない。その一方で、内部留保は４８４兆円でGDPの規模になって来た。賃上げの時は経営者は「将来の見通しが不透明」と理由を挙げる。

分配は大きな課題なのだ。

以前、海外から外需でなく内需での成長を求められたとき、中曽根内閣は前川レポート、福田内閣は２１世紀版前からレポートを今日表したが、失敗した。そのよういんに企業の高家を分配するシステムができていなかったことを専門家は上げていた。

何時まで経っても分配は難しい。それより成長路線に期待できないのだ。日本社会はもはや成長社会ではない。世界に先駆けて低成長の成熟社会なのだ。

 

今年の漢字は「金」：「キン」と読めば良いイメージ、「カネ」と読めば悪いイメージ

 今年の日本漢字能力検定協会の漢字は「金」と決まったようだ。新聞報道では集まった２２万３７７３票のうち、「金」が１万４４２票、２位の「輪」が１万３０４票、「楽」が６１６５票だったという。

金はオリンピックでの金メダル、金字塔など良いイメージで使われるが金銀銅の金属の一種だ。

逆に「カネ」と読めば悪いイメージだが実生活に深く入り込んでおり。辞書を開くと「金がうなる」「金に糸目をつけない」「金の切れ目が縁の切れ目」「金は天下の周りもの」、思い出すのは落選し内閣官房に登用されたが不祥事が出て辞任した石原さんの「最後は金目」と言うのもあった。

生活に密着する「カネ」として金が出てくることがあるか。

プラスチック回収？：「やっているじゃないか」と思ったがさらに強化するらしい

 

プラスチック回収は「すでにやっているじゃないか」と思って尾他が、それは容器包装リサイクル法によるプラスチック容器の回収で、さらに来年4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチック分別回収が強化されるという。

回収するプラスチックの対象は自治体が決めるというし、回収処理は自治体任せデ自治体は困惑しているようだ。財政負担も大きいことは確かだが我々も分別に協力する必要がある。 

資源の回収も進んでいる。先日テレビで古着の資源化を放映していた。古着の多くはアフリカに送られ古着市場として繁盛しているようだが中にはゴミ同然のものもあり困っているという。 

しかし国内では古着を集め、繊維として再生し、絨毯などが再生品として生産されているという。再生技術も進んでいるのだが、多くは燃えるゴミ、燃えないゴミで処理されている。 

家庭内から出る容器包装以外のプラスチックを調べてみた。新聞では歯磨き、クリアファイル、定規、食品保存容器などが対象になるという。 

額縁などに使うアクリル板、おもちゃ（レゴやプラスチック製のおもちゃ）、造花、服地、レインコート、カーテンあるいはクッション材、家電製品のケースはどうなるのだ。金属と一緒になった複合製品はプラスチックと金属をはずすのか。風呂用製品地して洗面器は除外されるようだが、腰掛、バケツはどうなるか。ブラシ、スポンジ類はどうか。 

プラスチック製の食器類、フレームやレンズがプラスチック製のめがね類。 

考えてみればプラスチック製品はたくさんある。家庭から排出するようになるがメーカーなど業者が回収しなければならないものもある。 

よく言われることだが、プラスチック類の埋め立ては避けたほうが良いが、焼却はどうなるか。炉を傷めるといわれていたが、燃料の代わりにもなる。プラスチックを回収することにより重油の使用量が上がるのでは。 

しかし、こういった対策を立てなければならない理由もある。プラスチック製品が川や海に流れ魚類などに大きな被害を及ぼしていることと河川や海岸などの自然環境破壊につながる。

自動販売機の傍に置かれた容器回収箱から容器類がこぼれ、風に吹かれて転がっている光景を見ると誰が監理しているか分からないような場所での設置は禁止したほうが良いのではないかと思う。

家庭などから排出するプラスチック類の分別回収は協力すべきなのだ。

経営者の考え方一つか：賃上げ、研究開発で後れを取る日本、大丈夫か

読売新聞　２０２１．１０．２０

日本経済再生は「分配」と思っていたので岸田総理が「分配」を言い出したときは賛同したが、今「成長と分配」と言い、まず成長が必要でその成果を分配にまわすと言い出した。分配を優先すると思っていたのでトーンダウンだ。

物価上昇、ＧＤＰ成長率に欠かせない「賃上げ」を目指し、政府は企業に圧力をかけている。「アメとムチ」で迫っているが、要は経営者の考え方一つだ。儲かる海外へ進出し、低成長の国内では逆に非正規労働者の雇用など賃下げの動きだ。 

日本社会は破綻しても企業が儲かればいいと思っているのか。企業は量的緩和策などで内部留保は484兆円、ＧＤＰ規模になっている。経済財政審議会で当時の麻生財務相が「このカネをどうやって穿かせるかが課題だ」と指摘したことがある。

「設備投資や賃上げにむけろ」と言うのだが「需要はない」、「固定費に占める人件費を抑えたい」企業経営者の判断だ。

新聞報道（読売新聞２０２１．１０．２０）によると、過去30年の日本の平均賃金が購買力平価ベースで比較されている。日本は焼く440万円で30年前と比べると４％のわずかな増加だ。韓国にも抜かれ、米国は倍に近い増加だ。

朝日新聞　２０２１．１２．１２

一方で新聞報道（朝日新聞２０２１．１２．１２）で主要国、地域の研究開発費の推移が購買力平価で比較されている。日本は20年前と変わらないが、米国は2倍近く増加、中国は10倍以上の増加だ。中国は留学生や海外の優秀な研究者の引抜をやっている。 

政治体制が共産主義でなければ2050年までに中国が世界制覇することも可能なのだ。 

日本は、時間給も1000円未満でゴタゴタしているがアメリカは2000円台だと思った。日本は日正規労働者の賃上げをすると正規労働者にも考慮しなければならず中小企業は大変なのだという話を聞いたことがある。 

一方で、賃金は上がらないが税金や社会保障費での負担は増加し46％に達するという。これじゃ可処分所得は増えない。10万円給付をやっても若い世代は貯蓄に回すというのが本音だろう。 

将来不安を払拭する対策が必要だが、そうは行かないようだ。

自民党政権は大企業の支持で持っている。選挙のたびに大企業の管理職は自民党支持になるのだ。

法人税も下がる一方で、上がらない。富裕層とともに優遇税制に守られている。富裕層では「１億円の壁」があるという。1億円を超えると所得税負担割合が減るというのだ。自民党政権では手がつけられない障害なのだ。 

それでも岸田政権は22年度0.5％以上、23年度1％賃上げを行わず、設備投資も不十分なら「研究開発減税」などの優遇措置を認めないという。 

その研究開発も主要国、地域を購買力平価ベースで比較すると勿論トップは米国、中国の急上昇には驚く。日本はここ20年わずかな伸びでドイツにも追い越されそうだ。中国は贅沢な資金で海外から優秀な研究者を狙い撃ちしている。一方で情報管理に問題がありそうだ。 

人口減による労働人口の減少、賃金が上がらずでは消費は伸びず物価上昇、ＧＤＰ成長も期待できない。海外から労働者の移動も期待できるが、彼らは稼いだカネは本国の家族に仕送りする。日本での消費は期待できない。 

若者が結婚し子育てできる環境を整備しても労働人口になるまでには20年かかる。2050年の日本の姿はどうなのか。賃上げも実感がわくぐらいでないと効果はない。 

大企業、富裕層優遇で中間層以下の国民の生活が疲弊すると自民党政権に変わる労働者、低所得者が指示する政党が出てくる。政権交代しかチャンスはない。

 

あの日あの時、「リーダーの責任」：「止めよう」という意見が出なかったのか

 

11日、何となくＮＨＫのテレビ番組を見ていたら大変な番組だった。「あの日あの時、日本は何故せんそうにはしったのか」だった。途中から見たので全体は分からないが、皆が同じ方向へ走っているときに、「チョッと待った」「止めよう」という意見が出てこない。だから結果としてまずいことになった。 

「リーダーの責任」とは、そういうときに反対の意見を言えることだという。出演した作家が今も昔も変わらない。学習していないと太平洋戦争、３．１１、コロナ対策などを例示した。 

太平洋戦争開戦ではメデイアも民衆も煽った。新聞は発行部数が伸び、経営面で楽になる。民衆は「熱狂」によった。ラジオは首相演説を拍手と歓喜で伝えた。 

太平洋戦争開戦前はいろんなことがあったようだ。天皇は「白紙に戻し検討を」と言うが、もう博士には戻せない状況が作られた。開戦後2年は持つという情報も「不利なコメント」がつけられていたが、それには耳を貸さず、闇の中に葬られた。 

「聞く耳」を持ち、数年後何が起きるか」しっかり考えるべきだったという。では太平洋戦争で「止めよう」と判断していたらどうなったか。 

今でもいえることだ。

日大前理事長の脱税問題は日大内部のガバナンスの欠陥をさらけ出した。田中前理事長が出席した理事会では「解任」などの話は出なかったが、前理事長が辞任すると、「解任」「退職金出さず」が決まったという。同じ理事会で180度方向転換だ。異論を出すと飛ばされる危険があり誰も「こんなことは止めよう」といえなかったようだ。 

辺野古移設問題も自民党政権で普天間飛行場返還に伴い辺野古移設が決まり建設が進む中で、沖縄は終始一貫反対の姿勢だったが自民党政府は法廷闘争をやりながらも計画を突き進む。アメリカのシンクタンクは「完成の可能性は低い」という。民主党は鳩山政権で「最低でも県外」と言っていたがかなわなかった。 

３．１１東北地方太平洋沖地震津波災害では東電・福島第一原発が津波被害に会い甚大な放射能汚染事故を起こした。政府の調査機関が１５．７ｍの津波襲来を予測していたが、東電経営者は信用せず、対策を怠った結果だ。今もその責任が裁判で争われているが、旧経営陣のうち誰か一人でも「先送りせず防潮堤強化を実施」していたらと残念に思う。

民主党政権の崩壊も残念な結果だ。あの時、小沢さんの独善的行為を止めさせていたらどうなったか。評価は変わっていただろう。

安倍政権時の財務省の暴走は民主政治の根幹を揺るがす公文書の偽造に走った。責任者の麻生大臣は他人事のようだった何故「止めなかった」のか。犠牲者まで出し、裁判中だ。安倍前総理は説明責任を果たしていないと国民は見ている。 

対コロナも右往左往した。アベノマスクは無駄使いで多くが倉庫に眠っているという。何故「止めとこう」といわなかったのか。経産省の役人が何が何でも作れといったそうだ。 

ＧＯＴＯとラベル、イート、緊急事態宣言発出、解除でも右往左往した。早く解除して経済再開を目指す政府、業界と第6波も警告する専門家、全国的に感染者数の急減だが、その理由は分からない。 

経営者にも「皆がやることはやらない」と言ったのは西武も会長だった。取締役会で皆が賛成する事業はやらないというのだ。皆が手を出すと儲からないというのだ。

皆が同じ方向に向かっているときに一人、「反対の行動」をとることは難しいが、重大事態を回避するには必要な行動なのだ。

 

トカラ列島地震 震度5強：最近、火山噴火が多い火山フロント上に位置する

 

気象庁噴火警報、噴火速報の
九州から台湾に伸びる火山フロントに
トカラ列島地震○に×印、喜界島地震○印を記入
　

沖縄トラフ、南西諸島に囲まれた九州から台湾に伸びる火山フロントに位置するトカラ列島を震源とする地震が４日から多発している。

この付近は測地学の村井先生も南西諸島は沈降傾向にあると警告している。１００年に一回の割りあいでM８クラスの地震が発生するらしい。最近では１９１１年に喜界島でM８が発生、大きな被害が出たという。

九日１１時ごろの地震は震度５強、深さ１４km、M６．１だという。震度１以上が５００回以上続き４月から急増しているのだ。

この付近は火山フロント上に位置し、最近噴火が多発している。近くの諏訪の瀬では９月１７日に噴火した。

近くの悪石島には３７世帯７５人が住んでいるという。十島村と言っても役場は鹿児島市にあるらしい。年配者も多く夜グラグラ揺れるのは不安だろう。

地震があって初めてこういう村もあるのだと知ることになる。

何故、威勢がいいのか安倍元総理：民主政治の根幹を揺るがせたが、外交、危機管理正しかったか

安倍元総理の威勢がいい。最大派閥の領袖となり表舞台に出てきたが、新聞報道によるとあまり評判は良さそうにない。一度たらずでなく２度も政権を放りだしたのだ。無責任男に尽きる。

しかも８年と言う長期政権に置いて民主政治の根幹を揺るがす結果になったが、その責任追及と対策は菅、岸田政権では回避するという。すでに終わったことと言うのか。

特に政治とカネの問題は大きい。本人は説明責任を果たさず、検察は不起訴、秘書の略式起訴、まともな状況ではない。

一方、強権保守派として憲法解釈を回避し内閣で解釈変更した「集団的自衛権行使」、憲法改正に自衛隊明記、緊急事態条項の追加は一部野党も合意しているが、安倍さんの元での審議は拒否している。

岸田総理になって安倍さんとの官営を良好に保つために憲法改正を推進するという。憲法改正を審議しないのは国会議員の怠慢だというのだ。

ところが国民の民意とはかけ離れている。

集団的自衛権行使反対で国会周辺で反対者が集まった。「戦争を許すな」「子供を戦場に送るな」と若い女性や年配の女性が集まった。そのうちにプラカードは「安倍反対」「安倍内閣打倒」に代わった。

１２月８日の開戦記念日（？）には多くの参加者は意見を述べている。大事なのは「こうやったら相手はどうなるか」考えろと言うのだ。当時の天皇の心の揺らぎ、側近に日記、内閣の動き、雨の中の学徒出陣、勝利に熱狂する姿など毎年同じ記事が紹介されている。

そんな中で戦争を反省する記事が多い。当然だろう、一番困るのは国民なのだ。

今、世界を主導している政治家は８０年前の戦争を経験していない。安倍さん、バイデン大統領、プーチン大統領、習主席同様だ。

多くの難民が国外に脱出し社会問題を起こしている新興国の主導者は何を考えているのか。国民を犠牲にしてでも得る利得が大きいのか、それは何か。

一方、安倍元総理も否定ばかりではない、外交、危機管理では実績があったのではないか。

集団的自衛権行使の可能性も対中けん制網構築では役立つことになるのではないか。「台湾有事は即日本有事」と言う。当然の考えだ。

米国を中心に英独仏豪印（？）などがけん制行動として南、東シナ海まで艦船を派遣している。当然に米軍基地を持つ日本はその前線基地として寄港、物資補給で利用される高尾Þになる。

また、あのアーミテージさんの言った「ショー・ザ・フラッグ」が意味を持つのだ。

 

北京五輪「外交ボイコット」：IOC手を出せず、米中の意地の突っ張り合いか

 ついにバイデン大統領が北京五輪に政府要人、代表団を派遣しない「外交ボイコット」を発表、他国に追随を求めているが日本は独自の判断をするとコメントを先送りした。米中に挟まれ難しい判断を迫られている。中国側は東京五輪に協力したではないかと言うのだ。

もとをただせば、ウィグル自治区の人権問題が挙げれ、世界が認める人権問題、ゼノサイトにあたるという。国連調査団の現地調査を中国が拒否しているが、中国は世界人権宣言に賛成しているではないか。

そして、香港、台湾での民主化弾圧、中国の女子プロテニス選手の消息不明事件、IOCのバッハ会長もテレビ電話で本人と会談、公表したが疑惑は深まるばかりだ。バッハ会長も人権問題はオリンピックでは解消しないとさじを投げた。当然だろう北京、アメリカとオリンピック開催が控えているのだ。どちらの肩を持つこともできない。

一方、中国もアメリカ国内でも人権問題があるではないかと反論する。白人による黒人迫害、銃問題などを挙げているが、アメリカは事件が明るみになり、政府も解決に動いている。

世界が知る高尾Þができるのだが、中国はベールに包み、一層憶測が飛び交い問題が暗闇に葬られている感じだ。

中国も事態を公表し、改善すべきであるが人権問題を暴き出すと国自体の存続にかかるのだ。天安門事件を風化し、一国二制度を反故にする。更には台湾有事を臭わす。

台湾有事は即日本有事なのだ。先進国の艦船が集まり日本の米軍基地が中国に対する前線基地となる。経済で中国を期待することはできなくなるのだ。

国連常任理事国の中国が人権問題、覇権主義で世界制覇（？）を目指しているのだから国連の調停機能など期待できない。

今日の新聞を読んで（５１０）：朝日・経済気象台「何故、２％に拘る」に同感だ

 12月7日の朝日新聞経済気象台の「「２％」は金科玉条なのか」に同感だ。FRB・パウエル議長は米国の物価上昇６．２％、インフレを心配し量的緩和縮小、近いうちに利上げも視野と言うが「金融政策では後手」と見られている。

インフレが２％を上回っても当面は容認するしせいを示していた姿勢が判断を遅らせたという。新聞でも「一時的」と言っていた。　日銀も何故、２％に拘るのかと指摘しているが、では何％が良いのかとは言っていない。

私も「２％」に拘るのは疑問に思う。日本はすでに低成長社会に入っているのではないか。

日銀が２％に目標設定した時にブログで記事を書いた。2013．１．２７掲載「２％物価目標：日銀は何故、変節したのか」　yamotojapan.blogspot.com/2013/01/blog-post_27.html

当時、白川総裁はとりあえず１％を目指し、達成出来たら２％を目指す考えでいたようだが、当時日安倍総理は「2％目標」を強要した。白川総裁は本音は「組織を守るため」だったが、「物価安定目標のために金融政策を運用する」とコメントした。

28日の安倍総理の所信表明では「２％達成は日銀の責任である」と表明した。その後国会審議で野党の前原さんが「何故、２％なのか」と質問した時、安倍総理は「２，３，４％と専門家は言うが、一番達成しやすい２％を選んだ」と答弁し前原さんは「その程度か」と今後も追及すると言い返していた。

インフレターゲットを設け、金融政策を遂行する姿勢を見せたのだろうが、安倍政権で9年経っても達成できず辞任した。黒田さんは何故かやめない。欧米は物価が上昇しているが日本は事情が違うというだけだ。

私は、日本は低成長社会に入っていると思う。少子高齢化、人口減少で市場は縮小している。

「２％」にこだわっていてはカネを市場に垂れ流し国債、株式市場を混乱させるばかりだ。国債市場が危機感を持ったら国債下落で日本経済は混乱する。物価安定目標なんてとんでもないことになる。

先実の岸田祖y理の所信表明を読んでみたが、物価目標には全く触れていなかった。それでも「新しい資本主義経済」を目指すというのか。

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２０２１．１１．２８掲載

「今の日本経済「円安デフレ：悪の張本人は白川、安倍、はまだ、黒田それとも？」yamotojapan.blogspot.com/2021/11/blog-post_28.html

２０２１．１１．２４掲載

「FRBパウエル議長と日銀黒田総裁：トップの相反する悩みインフレとデフレ」yamotojapan.blog-spot.com/2021/11/blog-post_24.html

２０２１・１１．１５掲載

「日本はもはや成長社会ではない：世界に先駆けて低成長の成熟社会では」yamotojapan.blogspot.com/2021/11/01.html

２０２１．１０．１８掲載

「この差は一体何なのか：米国はインフレに悩み、日本はデフレに悩む」yamotojapan.blogspot.com/2021/10/blog-post_37.html

オミクロン株による第6波？：正しく恐れる必要があるか

 オミクロン株による脅威が叫ばれている。言われているよりも早い時期に感染が広がったという。南アフリカを震源としていたが「あっという間」に世界中に感染が広がった感じだ。しかしオミクロン株の本当の姿がわからない。スパイクたんぱく質が32あり感染力は強いし、ブレークスルーも起きている。

今日、テレビでWHOの科学者が、（１）感染力は高い可能性、（２）パニックになるな、（３）必要なことをやればいい、とアドバイスしている。

感染した医師の話では、「のどの痛み」「38.5度」「倦怠感」を訴えている。デルタ株ほどのひどい症状はなく、低毒性と言えるのか。

しかし、デルタ株に置き換わる速度は速いらしい。専門家も早くから第6波を警告している。私たちはマスクをし、石鹸による手洗いの励行、うがい、今までやってきた予防策をしっかりやるべきだ。

正しく恐れることが必要だ。