ウクライナ侵攻は３か月を超え、後期化の様相を示す。テレビ報道を見る限りウクライナはロシアの長距離ミサイルで 瓦礫化、市民の甚大な被害を受けている。専守攻防から反転攻勢に出るためにウクライナは、より長射程の兵器を求めていた。
しかし米国は武器供与はあくまでもウクライナ領内での専守攻防を目的に高機能ロケット砲システムも射程３００ｋｍの平気だが８０ｋｍの射程に留め、ロシア側を過度に刺激しない狙いがあると言い、同時に「ウクライナ紛争への米国の関与」を説明したという（朝日新聞２０２２．６．２）。
それによると、
○ウクライナが更に侵略抑制、自衛する手段を持つ
○外交で終結を
○プーチンを追放しない
○戦争を長引かせることはしない
○ウクライナに領土の譲歩を求めない
○いかなる核兵器の使用も容認しない
プーチンが「核兵器の使用」をちらつかせ、バイデンに抑止効果を抱かせる。アメリカは兵器供与も制限し、直接介入行動はしない。プーチンの立場は保障する。ロシアもウクライナには甚大な被害を与えているが、ロシア本土には影響がない。本土以外での戦争だ。
しかし、トランプ大統領時の補佐官だったジョン・ボルトン氏の指摘を思い出す（朝日新聞２０２２．５．２１）。またバイデンはミスを犯したのだ。
ボルトン氏が言うように、黙っていればいいのだ。トランプ元大統領のように「あらゆる選択肢がテーブルのうえにある」と言っておけばいいのだ。正論だと思う、
今回のロシアのウクライナ侵攻では、米国調査機関などが戦況を詳細に公表している。先駆けて公表することによりロシアをKン制しようと考えたのだろうが、ロシアはそんなことには構っていない。
ボルトン市は言うように、現状はロシアが米国やＮＡＴＯを抑止することに成功しているのだ。
プーチンが始めた戦争だ。出口はプーチンが作るべきだ。メデイアの報道ではプーチンにもプレッシャーがかかっているようだ。プーチンの「わがままな戦争」を止めさすにはロシア国民にかかっている。
ロシアは、この戦争の後、どういう格好で国際舞台に関わってくるのか。しっかり考えるべきだ。
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２０２２．５．２２掲載
ウクライナ侵攻でボルトンいわく「トランプ再選なら容易、バイデンは決定的ミスを犯した」と yamotojapan.blogspot.com/2022/05/blog-post_22.html
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