今日の新聞を読んで（５４８）：老朽化、高齢化でマンション管理不能は管理会社の所為では

新聞は小世帯の老朽化、区分所有者の高齢化した マンションの管理に支障をきたす事例を報道する。管理費用の値上げ、修繕費も値上げできず管理会社に利益が上がらなくなった時、一方的に契約を解除される。

困り果てた管理組合は助け合いながら「自主管理」の道を選ぶ。

しかし、何も老朽化し、高齢化したマンションに限らない。新しいマンション、若い住民の多いマンションも管理会社に言いなりで、理事は働かず、理事会は機能していない。これが長期に続き４０～５０年経つと問題化するのだ。

その原因に、マンションが分譲されると系列の管理会社が管理につく。管理会社は「心配いりません。私たちにお任せください」とは言わないまでもそういおう姿勢だ。

管理会社のご都合主義がマンション管理の在り方を歪めている。

分譲当初から、区分所有者の責任を明確にし、理事会を育て、自主管理できるように育成すべきなのだ。

国は社会問題化して初めていろんな制ｓカウを実施しているが、まず、マンション管理会社の質の向上を目指す制ｓカウを取るべきだ。

管理会社にカネを搾り取られて後は「はいさようなら」では余りに都合が良すぎないか。